箱根駅伝東洋大黄金時代V2

2010年1月4日(月)大発会 穏やかな仕事始め

・人材派遣各社、労働者派遣法の改正にらみ製造請負や店舗の運営受託など請負・受託サービスに移行。

 テンプHD  <2181> [終値731円]アパレルや食品の売り場で販売代行。

 パソナグループ  <2198> [終値57900円]事務派遣から事務センターの受託へ転換。 

 フジスタッフHD  <2147> [終値10100円]飲食店丸ごと運営受託。

 UTHD  <2146> [終値33950円]昨年派遣を全て請負に転換。

 日本マニュファクチャリング  <2162> [終値46000円]今年3月までに請負に全面転換。

・米主要企業、2009年10-12月期、07年4-6月期以来、10四半期ぶりの最終増益に転じる見通し。金融業の損益大幅改善。

・日本政策投資銀行の融資枠、日航  <9205> [終値67円]向け現在の1000億円から2000億円に拡大。

・日経産業天気図、2010年1-3月期、主要30業種のうち16業種が「雨」または「小雨」へ。
 自動車や鉄鋼、電子部品が「小雨」から「曇」に改善。外食とアミューズメントの2業種が悪化。

・鳩山首相、ミニブログ・ツイッター更新。一日一言つぶやき目標。

・政府6月から海外投資家の非課税措置拡大。債券市場の活性化につなげる。煩雑との指摘がある手続きも見直す。

・子育て支援や医療・介護、地域活性化など手掛ける「社会起業家」有望プランに1人300万円上限に支援金。2年間に800人想定。

・東証、株式売買の新システム「アローヘッド」稼動。
 外資系証券会社などによるコンピューター使った高速自動売買呼び込むのが狙い。

・米国の2009年年末商戦(11/1-12/24)のインターネット通販売上高(旅行を除く)前年同期比5%増、271億ドル。

・日立  <6501> [終値284円]家庭や事務所の電源として期待される固体酸化物型(SOFC)燃料電池の発電能力向上技術開発。
・安川電  <6506> [終値772円]2010年度中メドに風力発電機製造に参入。
 工場や商業施設向けに省エネルギー・システムとして売り込む。 (4日 日経新聞)

・アサヒビール  <2502> [終値1712円]同業世界大手カールスバーググループ(デンマーク)と海外販売で提携。
 香港で「スーパードライ」販売。今後は他の国や地域でも提携拡大検討へ。

・日本郵政「かんぽの宿」継続的に保有する方向で政府と調整。
 2012年9月末までの譲渡・廃止を定めた郵政民営化法案の規定を白紙に戻す。介護施設への転用など新たな活用策も探る。

・東京証券取引所、新売買システム「アローヘッド」4日大発会から稼動。システム全面刷新は約10年ぶり。
 注文の処理速度最大600倍速くなる。大発会の取引時間例年午前中から通常どおり午後3時までへ。

・ドルの実力示す実効レート(日経通貨インデックス)上昇。約2ヶ月ぶりの高水準。
 米国の経済統計改善、ドルが主要通貨に対して買い戻されているため。

・マンションの大規模修繕対象に欠陥工事の被害を補償する新たな保険商品登場。国交省が認可。

・2010年世界経済、本格的な景気回復探る展開へ。危機対応からの「出口」を描き、自律的な回復への道筋が焦点。

 米景気:民需主導の回復を探る展開。政策の下支えが無くても持続可能な経済成長達成できるか焦点。

 中国経済:2010年も当面は景気刺激策を続け、8%超す高めの成長目指す。中国経済の回復が世界経済の行方も左右する。

 インド経済:回復傾向鮮明。力強い回復ぶりに政府内通年で国内総生産(GDP)成長率7%台達成と楽観論。

 欧州経済:回復の頼みの綱とする外需、中国やインド次第で不透明。財政と成長の双方に目配り、慎重な経済運営迫られる。

 ブラジル:政府は2010年経済成長率5%以上と見込む。10月大統領選含む総選挙で公共事業拡大。五輪開催決定など追い風に。
 株式市場には世界中からマネー流入。経済過熱の恐れや自国通貨レアル上昇も国内産業には懸念材料。

 ロシア経済:最悪期脱するも本格回復には時間も。消費回復不透明で資源輸出に頼った景気回復へ。

・日本経済、2010年「二番底」を回避できるかが正念場迎える。デフレや円高が景気回復の足を引っ張りかねないとの見方も。

・2010年商品市況、建材や食品など内需への依存度の高い分野が下げ基調へ。
 国際商品は中国などの新興国の需要を支えに堅調に推移するとの見方目立つ。 (3日 日経新聞)
 

・2010年変化の始まり。再生する米国。改革する欧州。飛躍するアジア。日本このままなら衰退の瀬戸際。

・2010年ニッポン「長寿」を誇れる国を理想。日本人貯蓄150兆円、安心見えれば動き出す。復活の基盤。

・2009年ニューヨーク株式市場年間ベースで2年ぶり上昇。
 欧州株式相場FT100種総合株価指数08年末比22%上昇、08年31%下落から反発。
 アジア、インドSENSEX指数と中国上海総合指数年間で8割上昇。
 主要株価指数は5-9割上昇し、2009年取引終える。

・自動車の世界標準を決める国連専門組織2010年国際協定改正、ハイブリット車や電気自動車の安全基準を新設。
 日本提案ほぼそのまま世界標準へ採用固まる。
 トヨタ  <7203> [終値3880円]「プリウス」ホンダ  <7267> [終値3110円]「インサイト」など
 現行仕様のまま世界各国で販売でき、シェア拡大へ追い風。 

・新生銀行  <8303> [終値101円]あおぞら銀  <8304> [終値98円]2010年10月予定合併協議難航。
 合併時期先送りなど計画修正の可能性も。

・米金融会社GMACファイナンシャル・サービシズ、
 米財務省から計37億9000万ドル(約3500億円)の資本注入受け、事実上国有化。

・米IT(情報技術)政権交代の足音。逆風下アップル、グーグル時価総額約2.5倍へ伸ばす。
 「世界標準」に育つ可能性秘める。

・セガ  <6460> [終値1114円]アラブ首長国連邦(UAE)ドバイにアミューズメント施設開設。
 中近東アジアなど成長見込める新興市場を開拓。 (元日 日経新聞)

・東電  <9501> [終値2335円]関西電  <9503> [終値2100円]など
 次世代送電網「スマートグリッド」構築に向けた大型投資に乗り出す。
 2020年ごろには国内全世帯(約5千万)がスマートメーターに切り替わる見通し。電力各社の投資1兆円。

・日経平均3年ぶりに上昇。1年間で19%上昇。
 3月にはバブル崩壊後最安値も世界各国実施した政策効果、株価回復傾向たどる。

・日航  <9205> [終値67円]経営再建、官民出資の企業再生支援機構が日航支援の可否を決定する1月中旬までの間、
 政府として資金繰りを支えることで一致。資金繰り「万全期す」 

・政府、新成長戦略の基本方針「輝きある日本へ」「2020年度までの平均で名目3%、実質2%を上回る成長」
 「20年度の名目国内総生産(GDP)650兆円程度」を目標に掲げた。
 重点分野、環境・エネルギー、健康、アジア、観光・地域活性化、科学・技術、雇用・人材の6分野。

・東証1部時価総額ランキング、新興国需要を取り込んだ自動車や資源関連株が増加。
 通信、電力など内需関連株の目減り目立つ。

 1位(昨年1位)トヨタ  <7203> [終値3880円]13兆3782億円(+34%)

 2位(昨年4位)三菱UFJ  <8306> [終値452円]6兆3950億円(+1%)

 3位(昨年3位)NTT  <9432> [終値3650円]5兆7455億円(-22%)

 4位(昨年9位)ホンダ  <7267> [終値3110円]5兆7063億円(+63%)

 5位(昨年2位)NTTドコモ  <9437> [終値129600円]5兆6959億円(-28%)

 8位(35位)日産  <7201> [終値810円]3兆6617億円(+153%)日経平均採用銘柄の年間上昇率トップ

・東京外国為替市場で円相場約2ヶ月ぶりの安値、1ドル=92円26銭。
 切っ掛けは29日公表、12月の米消費者信頼感指数が市場予想を上回る改善示す。

・米連邦準備理事会(FRB)2008年12月から実施、事実上のゼロ金利政策が長引くとの見方強まる。
 利上げ早くても10年後半以降、失業率の明確な低下が条件との意見が多い。

・米アマゾン、クリスマス商戦、電子書籍端末「キンドル」などの販売好調。「贈り物としてこれまで最も多く選ばれた」

・英国株式相場1年3ヶ月ぶりに米リーマン・ブラザーズ経営破綻する直前の株価水準取り戻す。
 11月以降2度「リーマン前」の99%迫るも下落。「三度目」の正直で達成。

・中国石炭化学産業について生産設備の増強3年間認めない方針。過剰生産大きなリスク要因に浮上、抑制本格化。

・中国今後の外資導入、ハイテク産業やサービス業などの分野に重点。産業構造の転換目指す。

・2010年春、大学卒業予定の学生、内定とれず就職できない人が前年比6割増の約13万人に達する。
 卒業見込みのほぼ4人に1人の割合。「就職氷河期」03-04年卒に迫る水準。

・シャープ  <6753> [終値1167円]中国で販売する携帯電話の機種数、2010年中20機種前後へ倍増。

・裁定買い残25日時点、1兆8258億円と前週比1460億円増。4週連続増加。 (12月31日 日経新聞)

・政府、2020年までに「環境」「健康」「観光」の3分野で計100兆円超の新たな需要創。
 400万人以上の新規雇用生み出す新成長戦略。

・日米両政府、月内予定していた「日米賢人会議」発足先送り。
 米軍普天間飛行場の移設問題で鳩山首相が結論5月まで先送りした事で米側反発。
 日米安保50周年に向けた日米協議は全面停止となる可能性も。

・産経新聞社、主要企業106社アンケート。デフレが業績に悪影響を与える懸念が強いと見てる企業57%占める。
 景気「2番底」へ向かう可能性高いと見る企業37%へ。 (4日 産経新聞)

・民主党小沢一郎幹事長、元日私邸で恒例の新年会、国会議員166人出席。参院単独過半数獲得へ決意表明。

・2010年世界経済、昨年に続き中国、インドの快調ぶり目立ち、日米欧の先進国は世界的な金融危機の後遺症から回復もがく展開

 中国、輸出主導から内需拡大へと成長モデル移りつつあるも、企業は過剰設備抱えやすい状態。
 銀行の不良債権の顕在化も懸念。成長優先の弊害をどうコントロールするか。

 インド、世界的な景気回復が鮮明になれば外需の追い風になり、インド経済はこれまで以上に成長が加速するとの見方強い。
 国内には「薔薇色の見通し」が広がる。 (3日 産経新聞)

・2009年人口動態統計、年間推計。日本在住の日本人人口、過去最大7万5千人の自然減。
 自然減は3年連続で人口の減少幅は今後さらに拡大する見込み。 (1日 産経新聞)

・中国上海証券取引所の株式売買代金、今年は東京、ロンドン証券取引所を上回り、昨年世界7位から3位へ躍進。

・東京証券取引所、
 2009年上場企業数(外国企業除く)前年末比54社減2319社。前年を3年連続下回る。(12月31日産経新聞)

・2010年試練の日本。投資のカギ、4つの「E」

 新興国(Emerging)、環境(Eco・Energy)の2つの潮流は予想以上のスピードで加速。
 高齢者(Elderly people)市場とネット通販(E-Commerce)。

・市場関係者が選ぶ2010年有望株式市場

 上昇大きいと見る株式市場:中国、インド、ブラジルに次ぎ日本。

 上昇小さいと見る株式市場:英国、日本、中東、ロシア。

・市場関係者が選ぶ2010年有望株式銘柄

 1位、日本電産  (6594)[終値8540円]12票、永守社長の決断力と統率力に信任。

 2位、ユニ・チャーム  (8113)[終値8710円]7票、新興国と高齢者。「E」x「E」

 3位、ヤクルト  (2267)[終値2810円]6票、中国事業利益拡大。

・米雇用、反転へ正念場。前回発表11月分は雇用増への転換見えるも、足元では企業マインドの改善一服など不安材料も。
 8日、2009年12月米雇用統計発表は今年の方向感占う節目。「ジョブレス(雇用なき)」脱却には時間も。

・日本経済、何とか底堅さ保つも、企業、消費者の間に景気の現状・先行きへの悲観論広がる。
 自ら「二番底」を招き寄せる心理不況に陥りかねず。

・2010年の展望、市場関係者70人アンケート。

 株式:最も上昇予想は上海総合株価指数、2009年末比上昇率約26%。ダウ工業株30種平均、同比上昇率約15%。
 日経平均株価同比上昇率約16%。

 為替:ドル・円、多くの関係者が年初は円高基調で推移するとみて、1-2月に高値つけるとの予想最多。平均値1ドル=81円83銭。
 一方年末にかけては円安へ。
 ユーロ・円は2009年とほぼ同じレンジで推移するとの見方。
 円、金利低下で円キャリートレード復活すれば、クロス円(ドル以外と円の通貨ペア)で円安進みそうと。

 長期金利:下落平均で1.14%、上限1.64%へ。09年相場レンジ1.185-1.560%。10年も大きな変動は無いとの見方。

 企業業績:2010年度の上場企業の業績見通し、前年度比30%以上の増益との見方3分の2占める。

・ソニー  (6758)[終値2670円]最高経営責任者(CEO)ハワード・ストリンガー氏、日経ヴェリタスインタビュー
 「我々は復活する」と言い切る。「コスト削減順調に進み、クリスマスシーズンでのテレビやゲーム機の販売に勢い出る。」
 2010年勝負の年迎える。

・OUT Look:1月4-8日の週、2009年末に日経平均株価が昨年来高値に迫った流れ引継ぎ、強含みの展開へ。
 投資家心理の好転で売買活発になり、株価上昇する「1月効果」が現れそう。
 新年アノマリー「January effect(1月効果)」ヘッジファンドはじめ、多くの投資家はクリスマス休暇前にポジション整理。
 このため年明け投資資金一気に増え、相場上昇しやすいとされる。
 日本過去60年間、1月の月間騰落率2.73%と12月中トップ。2位は4月(1.55%)3位は12月(1.5%)
 十二支で見たアノマリー、寅年相場の騰落率2.77%のプラスにとどまり、下から3番目に悪く。
 過去の寅年分析では年の前半に上げ、9-10月の中盤に下げ、年末に再び上昇傾向。
 懸念は銀行株、シティグループ証券機関投資家向けセミナーで
 「1/8三井住友FG  (8316)[終値2645円]が増資発表の可能性」との見解

・2010年「ビックサプライズ」

 悲観シナリオ(ネガティブサプライズ):大きく分けて2つ。
 「BRICsの失速」とりわけ中国経済。米欧の金融システム問題の再燃。

 楽観シナリオ(ポジティブサプライズ)
 「不均衡是正シナリオ」20ヶ国・地域(G20)首脳会議などでも議論も拡大均衡型の不均衡是正実現すれば、
 世界経済は寄りバランスの取れた安定成長可能に。

・BRICs、2010年も世界をけん引。

 中国:世界経済のけん引役として注目。2010年積極財政と金融緩和という2つのエンジン、高成長維持目指す。
 「年後半に2回の利上げ」予想との声。中国経済全体にどのような影響及ぼすか焦点。

 ブラジル:政策金利引上げのタイミングが焦点。「選挙イヤー」で景気刺激優先したい政府側との駆け引きに激しさ増す。

 インド:2010年は危機前と同様の安定した高成長路線に戻る。消費が成長率を引き続き押し上げる可能性示す。

 ロシア:2010年はエネルギー輸出の拡大や政府の財政支出が寄与し、プラス成長に転換する見通し。(日経ヴェリタス)

・ホンダ  <7267> [終値3110円]2011年にもインド、ベトナム、インドネシアの3ヶ国に2輪車の新工場を建設検討。
 総投資額200億円超。2輪の存在感増していることから積極投資に転じる。

・存在感高まるブラジル・南アフリカ。
 南アフリカ:アフリカ大陸で初めてとなるW杯南ア大会6月開催。アフリカビジネス前哨基地。
 ブラジル:2016年夏季五輪招致成功。インフラ整備一気に加速。豊富な資源と食料「世界の覇権」握れる数少ない国との期待。 
・スマートグリッドの要、
 パナソニック電工  <6991> [終値1122円]のホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)実証実験。(4日 日刊工業新聞)

・東芝  <6502> [終値511円]傘下の米ウエスチングハウス(WH)2010年中、中国で最低2基以上の原子力発電プラント受注見通し。
 受注規模は1基あたり3000億円で東芝はタービンなど主要機器を供給。
 中国当局、新設の発電所の標準炉型を新型加圧水軽水炉(PWR)にする考えでWHと仏アレバが受注競う。

・新興国の中間所得者層を攻める。ボリュームゾーン戦略が本格化し始めた。日本の新たな成長モデル。
 アジアを中心とした外需の「内需化」進める。

・自動車業界の新たな再編劇の幕上がる。
 電気自動車(EV)など環境対応、中国やインドといった新興国市場の攻略という二つの命題克服するため各社、正念場迎える。

・産業界に「電池革命」とも言うべき地殻変動。
 電気自動車に加え電車や発電・電力供給設備など幅広い分野に二次電池利用広がる。

・新世紀、日立  <6501> [終値284円]存亡賭け「社会イノベーション」旗印に掲げる。27年ぶりの公募増資。
 「未来の株主」「未来の顧客」を満足させるエクティストーリー必要。 (1日 日刊工業新聞)  

・東京ガス  <9531> [終値371円]工業用の炉やボイラーの環境性能大幅に高める新技術開発。
 二酸化炭素(CO2)を使ってメタン作り出し、燃料として再利用。燃料時外部排出するCO2、理論上ゼロに。
 都市ガス消費量も約5割減。

・高機能携帯電話(スマートフォン)の普及や課金コンテンツの拡大などインターネットビジネスが転機迎える。
 注目のネット企業第二回、クックパッド  <2193> [終値7200円]
 創業から13年、当面は既存3事業(広告、有料会員、法人向け販促支援)の強化。
 「夕飯の献立作り」以外でのサイト活用が成長のカギ。他社とのM&Aも含めて事業展開も必要に。

・アイ・エム・ジェイ  <4305> [終値17700円]
 米グーグル傘下で動画共有サイト最大手ユーチューブに出稿する動画広告向けの配信支援サービス始める。 

・GMOPG  <3769> [終値121000円]米ペイパルと提携。ネット決済サービス「ペイパル」を日本で提供。
 ネット通販業者など1000社の採用見込む。
 日本でペイパル提供はSBIベリトランス  <3749> [終値49000円]デジタルガレージ  <4819> [終値161600円]に続き3社目 
・米銅山大手フリーポート社インドネシアでの2010年銅生産量前年比10.7%減、14億ポンドにとどまる見通し。
 金も30.3%落ち込む。鉱石の量はほぼ同じも銅と金の含有量が低下するため。

・プラチナ生産世界第3位、英ロンミン、プラチナ生産量を2013年までに現在より2割強増やす計画。
 来年以降は自動車業界など中心に需要底入れすると期待。

・日本冶金工  <5480> [終値356円]加圧水型軽水炉(PWR)用素材の開発乗り出す。2011年にも実用化にめど。
 PWRは世界各地で建設計画多く、新素材の開発で安定した需要取り込めると判断。

・住友電工  <6902> [終値1150円]
 スマートグリッド(次世代送電網)や電気自動車など技術競争激化、研究資源集中させ事業か目指す。 (4日 日経産業新聞)

・富士フィルム  <4901> [終値1416円]次世代半導体の製造用の新しいフォトレジスト開発。生産性最大30%高まる。
 早期の実用化目指す。

・日本ユニシス  <8056> [終値663円]
 電気自動車(EV)のインフラとなる充電システム、認証と課金、クラウドサービスとして提供。
 独自開発比コスト10分の1以下。

・高機能携帯電話(スマートフォン)の普及や課金コンテンツの拡大などインターネットビジネスが転機迎える。
 注目のネット企業第一回、カカクコム  <2371> [終値361000円]節約志向追い風。
 CCC  <4756> [終値446円]とポイントなど連携。収益の多様化が課題。

・スカパーJSAT  <9412> [終値37000円]高画質のハイビジョン放送拡大。
 2010年春にもNTT  <9432> [終値3650円]の光回線経由、放送サービス開始。
 11年にはCS110度放送で高画質チャンネル数現在の2倍以上増加へ。 

・遠藤照明  <6932> [終値350円]海外でLED(発光ダイオード)照明の販売に乗り出す。
 今春以降欧州やアジア中心に海外37ヶ所で展開。

・フォスター電機  <6794> [終値2745円]中国広東省にスピーカーやヘッドホンなど製造する新工場建設。
 中国の生産拠点は3ヶ所目。2011年1月にベトナムで4つ目の工場建設する計画も。
 米アップル向けスピーカーの出荷が好調。

・サイボウズ  <4776> [終値36900円]タイのシステム会社マテリアルオートメーション(バンコク市)と共同で
 システム連携に向けた製品開発進める。将来はアジア全域に販売エリア広げる。 

・富士フィルムHD  <4901> [終値2790円]子会社富山化学、米国でインフルエンザ治療薬開発。2010年内に第2相臨床試験始める。 (1日 日経産業新聞)

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(今日の一言)

昨年の海外NY株式市場は反落。
2009年取引終了にかけて利食い売りとポジション調整に押された。
2009年株式相場は、2年ぶりにプラスに転じ、ダウが19%、ナスダックが44%、S&P500が24%の値上がりで取引を終了した。

2010年株式劇場の始まりです。
東証のシステミ全面刷新、「アローヘッド」の影響がどのように出るのか・・・
中小型材料株への流動性が高まることへも期待しています。
(代表的な国際銘柄への板読みが出来づらくなり、証券ディラーや個人のディトレーダーなどが戦略変更で、
高速自動売買「アルゴリズム」の向かわない市場へ参入なんてことも?!)

新成長戦略の基本方針「輝きある日本へ」
重点分野、環境・エネルギー、健康、アジア、観光・地域活性化、科学・技術、雇用・人材の6分野。
観光、雇用創出で年度末までには「カジノ構想」が出てきそうな・・・
ユニバーサルエンターテインメント  <6425> [終値1152円]注目したい銘柄の一つです。  <> [終値円]

サンデン  <6444> [終値238円]チャートの足が良い形に・・・!?

2010年占う大発会銘柄(大発会当日値上がり銘柄で出来高が一番あった銘柄)はなんでしょうか?
東芝  <6502> [終値511円]気になるところです。

サイボウズ  <4776> [終値36900円]タイのシステム会社マテリアルオートメーション(バンコク市)と共同で
システム連携に向けた製品開発進める。将来はアジア全域に販売エリア広げる。

日本ユニシス  <8056> [終値663円]
電気自動車(EV)のインフラとなる充電システム、認証と課金、クラウドサービスとして提供。
独自開発比コスト10分の1以下。

東芝  <6502> [終値511円]傘下の米ウエスチングハウス(WH)2010年中、中国で最低2基以上の原子力発電プラント受注見通し
受注規模は1基あたり3000億円で東芝はタービンなど主要機器を供給。
中国当局、新設の発電所の標準炉型を新型加圧水軽水炉(PWR)にする考えでWHと仏アレバが受注競う。

日本冶金工  <5480> [終値356円]加圧水型軽水炉(PWR)用素材の開発乗り出す。2011年にも実用化にめど。
PWRは世界各地で建設計画多く、新素材の開発で安定した需要取り込めると判断。

  
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