尖閣中国漁船に民兵


2016年8月17日(水)曇りのち晴れ

・東レ <3402> [終値953.4円]
米宇宙開発ベンチャー・スペースXと、ロケットや宇宙船の機体に使う炭素繊維を長期供給することで基本合意。
今秋めどに最終合意目指す。契約は複数年で、累計2000億~3000億円規模。

・日立 <6501> [終値478.7円]武田薬品 <4502> [終値4652円]に対し、同子会社和光純薬の買収提案。
日立の子会社日立化成 <4217> [終値2061円]が主体で応札。
富士フイルム <4901> [終値3732円]も応札。

・16日の外国為替市場で円相場が一時、1ドル100円の節目の水準越えた。
100円突破は7/8以来、円は99円半ばまで上昇、英国の欧州連合(EU)離脱が決まった6/24以来の高値を付けた。

・総務省は2017年、都市部の学生や若手社員が
長期休暇利用して地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」立ち上げる。
1週間から1カ月ほど、地方で主に製造業や観光業、農業に従事してもらう。
滞在者を増やし地方の消費を押し上げ、人手不足の解消も見込む。

・オバマ大統領が核兵器を最初に使わない「先制不使用」宣言する構想巡り、日本など同盟国の反対が明らかに。
中国や北朝鮮への抑止力が低下しかねないため。
オバマ氏が追及する「核兵器なき世界」の理想と現実の溝が浮き彫りになった。

・日銀 <8301> [終値36050円]がマイナス金利政策導入して16日で半年。
円安に導きたい日銀の意図とは裏腹に、円相場はこの日、一時1ドル100円の節目突破。
狙い通りの効果現れず、日銀は焦りを深めている。

・マイナス金利政策を新たな商機として生かそうと、新顔の海外金融機関が相次いで日本に進出。
目立つのがアジア・新興国市場に強い金融機関。
マイナス金利による運用難に苦しむ日本の投資家向けのビジネス伸ばす戦略。

・海外の高級ブランド大手が相次ぎ値下げへ。
仏ヴァンクリーフ&アーペルは17日、宝飾品や時計など平均7~8%値下げ、
スイス高級時計「IWC」も22日に8%引き下げる。
日本での高級ブランドは仏カルティエや伊グッチが値下げしたばかり。
円高による割高感抑え、販売拡大につなげる。

・日本経済新聞社まとめた「2015年度百貨店調査」、全国の百貨店売上高合計(既存ベース)は14年度比0.5%増。
プラスは2年ぶり。都市部は2.1%増、地方は9年連続のマイナスで、全体の7割の店舗が減収に。

・住宅ローン利用者が10年など長期間、金利を固定する契約にシフト。
16日で導入から半年となった日銀のマイナス金利政策の影響で、
10年固定で年0.3%台という超低金利商品が出てきたのが大きい。
大手行では全体のほぼ半分、借り換えでに絞ると7割強が固定型選ぶ。

・公務員らが加入する3つの共済年金の2015年度の運用損益が、14年度の約3兆円の黒字から7千億円弱の赤字に転じた。

・米共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏(70)米メディア批判強めている。
「敵はメディアだ」と語気強め、記者の出入り禁止拡大する意向示す。
支持率低下をメディアに責任転嫁しているとの見方も。

・中国と香港の証券監督当局、深圳と香港の証券取引所の間で株式の売買注文取り次ぐ相互取引を12月にも解禁する。
昨年夏以降の中国の株式相場の混乱が一段落したと判断、資本取引の自由化に向けた歩み進める。
海外の投資家にとっては香港経由で深圳に集積する中国のベンチャー企業株に投資しやすくなる。

・米消費者物価指数7月、前月比横ばい、市場予測と一致。今年3月以来4カ月続いていた上昇止まる。
前年同月比0.8%上昇。

・米鉱業生産指数7月、104.9と前月改定値比0.7%上昇。
2カ月連続の上昇、市場予測(0.3%程度の上昇)大きく上回る。

・7月の米住宅着工件数、約121万1千戸、前月改定値比2.1%増。2カ月連続の増加。
市場予測(116万7千戸程度)上回る。前年同月比では5.6%増加。

・ミャンマーで本格的なカード時代の幕が開く。
JCB16日、クレジットカードの発行開始。同国には中国銀聯(ぎんれん)も参入表明。

・フィリピンインフラ複合企業、DMCIホールディングス子会社の鉱業大手DMCIマイニング16日までに、
ニッケル鉱山労働者300人以上解雇。
環境問題で同国政府が査察に乗り出し、操業停止に追い込まれているため人員整理する。

・国内で大型風力発電所の新設計画相次ぐ。マイナス金利で資金調達しやすくなり積極投資。
エコ・パワー(東京・品川)1000億円以上投じ、2030年までに発電能力現在の10倍の計200万KWに増やす。
ユーラスエナジーHD(東京・港)も最大80万KWの事業計画。

・スマートフォン(スマホ)ゲーム「ポケモンGO」がギネス世界記録。
「(配信始まった)最初の1カ月でダウンロード数が最多」「売上高1億ドル達成が過去最速」
「最初の1カ月の売上高が最高」「最初の1カ月間の売上高で同時にトップ獲得した国・地域の数が最多」
「最初の1カ月でダウンロードランキングで同時トップ獲得した国・地域の数が最多」の5項目。
7/6に米国などで配信始まってから世界で1億3000万ダウンロード。
売上高は20日間で1億ドル(約100億円)に達し、そのスピードはモバイルゲームでは過去最速。
1カ月n売上高は2億650万ドルに達し、これも認定した。
ここから【コロ朝プレミアム】
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・尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域に8月、中国公船20隻以上とともに押し寄せた400隻以上の中国漁船に、
訓練受けた多数の海上民兵が乗り込んでいたことが分かった。
一連の行動は、中国当局が尖閣諸島の主権をアピールするための計画的に実行。

・16日海外外国為替市場では、円相場が約1カ月半ぶりの円高ドル安水準に。
夏休みの時期で円の取引に厚みがなく、米国の総桐追加利上げ観測の後退背景に円高ドル安の流れに弾み。
その後は米連邦公開市場委員会(FOMC)有力者ニューヨーク連銀ダドリー総裁発言で再び1ドル100円台まで戻す。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

GLP投資法人 <3281> [終値121600円]国内外で24万7507口

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、下落。
利益確定の売りとも。
ニューヨーク連銀ダドリー総裁が9月にも米連邦準備理事会(FRB)が利上げに踏み切る可能性があるとの認識示し、
早期利上げへの警戒感広がり、利ものが出て、引けにかけて下落も。
為替市場では、このダドリー総裁発言で1ドル100円台に戻す。

アップル(-0.09%)グーグル(-0.68%)ヤフー(-0.42%)フェイスブック(-0.48%)アリババ(-0.52%)
ネットフリックス(-0.20%)アマゾン・ドット・コム(-0.58%)バイオジェン(+0.01%)LINE(+2.00%)
ラッセル2000(-0.86%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.20%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-1.48%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約59億株、過去20日間平均64約億株を連日下回る。

欧州株式市場の主要3指数とも下落。

16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。
東証1部出来高は16億1458万株、売買代金は1兆9787億円。
東証1部騰落数は値上がり217銘柄、値下がり1672銘柄、変わらず83銘柄に。
前場は小幅安にとどまっていたものの、
為替市場で円高ドル安が進み、先物市場への売り仕掛けなどもあり、安値引け。
日銀の上場投資信託(ETF)の買いが入らないとみて売り仕掛けも出たのではないかとの声も。
昼休みに信託銀行への配分が無いとのことが漏れるのでしょうか・・・

東証マザーズは小幅ながらも5日続伸、
日経ジャスダック平均は4日ぶり反落、東証2部は5日ぶり反落で終了。

米国市場は高値警戒感も出てきてるところでしょうが、なかなか下がらないといったところでもあります。
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