FRB再び動く


2016年10月31日(月)くもり

 

・三菱UFJ信託銀行 <8306> [終値543.9円]
全国の信用金庫を束ねる信金中央金庫傘下、しんきん信託銀行(東京・中央)買収する。
買収額最大百数十億円。31日にも合意し、2017年夏までに買収手続き終え、吸収合併する方向。
しんきん信託は全国の信金が販売する残高1.3兆円の投信の資産管理担っている。
三菱UFJ信託は、資産運用含め、信託業務で包括的に協力する体制築く。
信金中金が目指すのは、運用部門の効率化とコスト削減。

・三菱商事 <8058> [終値2317.5円]2017年3月期連結最終損益、3200億円の黒字(前期は1493億円の赤字)に。
期初予想2500億円の黒字から上振れ。鉄鋼の生産に使う原料炭の価格急騰、豪州で保有する権益から得る収入が増える。
食料など資源以外の事業も貢献。前期は資源安で初の最終赤字も、収益回復加速。

・日経新聞社とテレビ東京 <9413> [終値2381円]28~29日世論調査、955件回答、回答率42.2%。
今国会での環太平洋経済連携協定(TPP)承認に38%が「賛成」と回答、「反対」は35%とほぼ拮抗。
内閣支持率は9月の前回調査比で2ポイント高い60%で横ばい圏。不支持率は5ポイント下がって27%に。
原子力発電所の再稼働は「進めるべきではない」が56%、「進めるべき」の28%上回る。
内閣支持層でも「進めるべきではない」48%、「進めるべき」39%に。
内閣府支持層「進めるべきではない」82%、「進めるべき」11%に。

(日経1面)

・日経新聞社世論調査、自民党が「連続2期6年」の党総裁任期を「連続3期9年」に延長したことについて、
「賛成」と「反対」ともに42%で拮抗。
内閣支持層では「賛成」65%と半数超え、「反対」は25%。内閣府支持層では「反対」が82%と圧倒的。
次の衆院解散・総選挙について、「来年1月に解散すべき」は11%にとどまる。
「再来年まで急ぐ必要がない」が45%、「来年春から年末まで」が27%。

・三井住友銀行 <8316> [終値3619.0円]東南アジアへの医療産業の輸出支援。
ファンド通じて医療機器購入し現地の病院にリースするほか、医師など人材育成でも協力する。

・中国は企業の借金を株式に転換する「債務の株式化」に動き出す。
解禁は17年ぶり、過剰な借金抱える企業を実質的に救済する。
規模は最大で年2千億元(3兆円超)に達する見込み。
非効率企業の延命につながり、構造改革が先送りされるとの懸念も強い。

・百貨店各社が東南アジアで商機探る。厚み増す現地の中間層を狙う。
三越伊勢丹 <3099> [終値1148円]マレーシアに「日本」を前面に打ち出した「ジャパンストア」開き、
高島屋 <8233> [終値864円]日本の百貨店で初めてベトナムに進出。

・NEC <6701> [終値278円]31日、
複数の監視カメラに映った通行人の中から同一人物特定する顔認識ソフトの販売開始する。
警察が地域一帯うろつく怪しい人物を探したり、商業施設で来場客の流れを把握したりするのに使う。

・銀行が融資の低迷背景に、投資ファンドを相次ぎ設立している。
マイナス金利下で融資が伸び悩む中、企業に出資し経営再建や新規事業の育成促し、高い運用利回りを担う。
「融資から投資へ」の流れは経済再生担う原動力になるか。
3メガバンクが手を組んだ新ファンドが27日始動。
日本政策投資銀行や保険会社、企業年金から資金集め、1年以内に2000億円の巨大ファンドに育てる。
新ファンドが狙うのは日本企業の再生。

・大和証券グループ <8601> [終値609.0円]
ミャンマーで株取引の決済に仮想通貨の基盤技術「ブロックチェーン」活用するめどを付けた。
実証実験終え技術的には1~2年での実用化が視野に。
導入目指し、ミャンマー政府と交渉していく方針。

・アライドアーキテクツ <6081> [終値2655円]
写真共有サイトの投稿写真を広告に活用する企業を支援するサービス始めた。
名称は「Letro(レトロ)」。顧客はインスタグラムから自社の新製品写真収集し、
投稿者から許諾得てフェイスブックやインスタグラムにバナー広告として出稿できる。
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・発掘!日本版ユニコーン(8)
マネーフォワード(東京・港)家計簿アプリとクラウド会計ソフトなど提供。
お金の流れを見える化し、家計や経営の改善に取り組みやすい環境整える。
家計簿アプリ「マネーフォワード」は銀行など250以上の金融関連サービスと連携する。
約400万人利用。有料版も月額500円で提供。
煩わしい会計作業など自動化する「MFクラウドシリーズ」のユーザーは50万以上に上る。

グラインダーアソシエイツ(東京・港)ニュース配信アプリ「アンテナ」運営。
美容やカルチヤーなどトレンド雑誌的な内容に特化。
利用者数(パソコンサイトへの月間アクティブユーザー数とアプリの累計ダウンロード数)は570万人超。
転載先のメディアは300社、1日約千の記事配信。

(31日 日経新聞)

・財務・厚生労働両省は2017年度にも、介護ベッドなどの介護用具のレンタル価格に上限制導入検討。
現在は事業者に価格設定が委ねられ、同一製品でも全国で10倍以上の価格差生じている事例も。
高齢化で膨張する介護給付費の抑制につなげる。

・日本航空 <9201> [終値3093.0円]2016年4-9月期連結営業利益950億円前後と前年同期比2割減。
欧州路線などで利益率高いビジネス客の利用が想定以上減少。
人件費の増加も利益押し下げ。17年3月期通期業績予想下方修正する公算大きく。

(日経1面)

・韓国朴槿恵大統領が友人の崔順実(チェ・スンシル)氏に内部資料渡していた問題で、
韓国警察は29日、大統領側近らの自宅を家宅捜査。
同日ソウル中心部で朴氏の退陣求める大規模集会も開かれ、朴氏は2013年2月政権発足以来最大の危機に。

・米連邦捜査局(FBI)28日、大統領選のヒラリー・クリントン氏(69)が公務に私用メール使っていた問題の再捜査開始。
11/8の投票日まで1週間余り。優勢にあるクリントン氏には逆風。
ドナルド・トランプ氏(70)はクリントン氏の資質問題視、最後の反撃に。

・7月登場以来、世界中で話題集めたスマートフォン(スマホ)ゲーム「ポケモンGO」。
ゲーム課金収入全世界で約3カ月で6億ドル(約630億円)突破した。
ブームはやや一服する中、「体験型」イベント開催、面白さ再確認してもらう試みも始まっている。

・シャープ <6753> [終値172円]戴正呉社長29日、「2018年に東証1部への復帰目指す」と語る。

・ワタミ <7522> [終値1141円]中国事業再編。
海航集団(HNAグループ)の外食企業と合弁会社新設、
店舗展開を直営方式から合弁会社通じたフランチャイズチェーン(FC)方式に転換する。
中国本土の店舗数早期に3倍の100店にする。

(30日 日経新聞)

・経済産業省、東京電力 <9501> [終値413円]福島第一原子力発電所賠償費用を
電力自由化で参入した新電力にも負担させる検討へ。
廃炉費用は東電1社に追わせる方針。

・米商務省28日、7-9月期実質国内総生産(GDP)速報値、前期比年率換算2.9%増。
成長率の水準は2014年7-9月期(5.0%)以来、2年ぶりの高い伸びに。
市場予想(2.5%程度)上回り、4-6月期の1.4%から持ち直す。
経済の巡航速度である潜在成長率(2%台)を4四半期ぶりに取り戻す。

・新日鉄住金 <5401> [終値2080.5円]
2017年3月期連結経常利益見通し前期比50%減、1000億円程度と従来予想から約300億円引き下げ。
JFEHD <5411> [終値1499.5円]28日、経常利益見通し前期比横ばい(650億円)から53%減、300億円に見直す。
製鋼に使う原料炭の価格急騰、コスト増が重荷に。

(日経1面)

・外国為替市場で円高への警戒感ひとまず後退。
円相場は約3カ月ぶりに1ドル105円下回る。
米経済の改善示す統計相次ぎ、市場は12月の米追加利上げ観測強め、ドル買い進む。
原油高による新興国不安の和らぎなどから、有事の際に買われやすい円が売られている面もある。

・300社近い上場企業が決算発表した28日、自動車や化学といった業種中心に下期の想定為替レート
1ドル100円程度と実勢より円高に見直す動き相次ぐ。企業慎重姿勢崩さず。
10月に下期の想定レート開示した主要企業62社の平均は1ドル約102円、うち6割弱の35社は100円に設定。

・楽天 <4755> [終値1240.0円]28日、
住友商事 <8053> [終値1216.5円]子会社生活雑貨インターネット販売手掛ける爽快ドラッグ(東京・千代田)買収。
89億円で全株式取得。定番品中心にネット通販ではやすさや迅速な配達求める声増加。仕入れから販売まで自社で。
傘下のケンコーコム(福岡市)と2社の物流や経営システム効率化させる方針。

・ロシア、プーチン大統領27日、
北方領土問題を含む日本との平和条約交渉の見通しについて「期限決めるのは不可能で、有害すらある」と明言。
早期解決を目指す日本側をけん制。

・来年1月衆院解散風が突然勢い失う。
安倍政権幹部が相次ぎ火消しに動き出したため。
自民党二階俊博幹事長28日、「首相の念頭にない」と否定。菅義偉官房長官も慎重論唱えている。

・HIS <9603> [終値2924円]28日、創業者で会長の沢田秀雄氏が11/1付で社長兼務する人事発表。
12年ぶりに復帰。グループの再成長陣頭指揮。

・コマツ <6301> [終値2340.5円]28日、2016年4-9月期連結決算純利益前年同期比42%減、375億円。
3期連続で純利益減少。不振続いていた中国では需要に底打ちの兆しみられ、17年3月期業績計画は従来予想据え置く。

・アステラス製薬 <4503> [終値1585.5円]がん領域強化。
28日、4億2200万ユーロ(約480億円)投じ独ガニメド・ファーマシューティカルズ買収。

・日本ガイシ <5333> [終値2164円]28日、中国江蘇省に自動車排ガス浄化装置の新工場建設へ。
投資額約120億円、2018年4月から順次生産始める。
現地での生産能力現状比25%増の年約5000万個に増強。

・日本ガイシ <5333> [終値2164円]28日、2017年3月期連結純利益前期比38%減、330億円に。
従来予想110億円下回る。期中想定為替レート1ドル108円から103円に修正したため。
売上高250億円引き下げ、12%減、3850億円見込む。
・日本貨物鉄道(JR貨物)28日、2016年4-9月期決算会見で、株式上場の準備検討へ。

・イオン <8267> [終値1467.0円]
ショッピングセンター(SC)や総合スーパー(GMS)にインターネットでの販売前提にする売り場設ける。
陳列用のほかに商品の在庫置かず、
気に入った商品を来店客が自身でスマートフォン(スマホ)や自宅のパソコンなどで注文。
店員は接客に集中、付加価値の高い商品の販売につなげる。2017年度中に全国で50カ所程度設置目指す。

・クックパッド <2193> [終値1006円]全社長穐田誉輝氏28日、
上場不動産情報サイト運営オウチーノ <6084> [終値802円]買収発表。
TOB(株式公開買い付け)最大66%保有、1株807円、期間31日~12/2まで。

・森永乳業 <2264> [終値809円]28日、国内2工場に機能性ヨーグルトの増産で約280億円投資。
増産投資により、機能性ヨーグルトの生産能力年間2万8000キロリットル増える。

・森永乳業 <2264> [終値809円]28日、2017年3月期連結純利益13%増、120億円に。
減益見込んでいた従来予想(22%減、82億円)から一転、2期連続で過去最高。

・東京エレク <8035> [終値9054円]最高益更新が射程へ。
28日、2017年3月期連結純利益前期比28%増、1000億円になる見通し。
従来予想150億円上回り、過去最高益だった08年3月期(1062億円)に迫る。
大手メーカー間の次世代半導体巡る覇権争いの影響で投資が活発。
半導体製造装置の販売が想定以上に伸びる。

・半導体関連株の上昇目立つ。28日東京市場、半導体材料手掛けるSUMCO <3436> [終値1010円]、
製造装置の日立国際電気 <6756> [終値2033円]など年初来高値更新する銘柄相次ぐ。
業績に安心感、再編期待も。

(29日 日経新聞)

・働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人超え、過去最多に。
全体の約半分は中国人で、現行制度成立後統計によると、2011年からの5年間で計1万人超が失踪。
多くが不法滞在となっており、国内の治安にも影響与えかねず、捜査当局は警戒強める。

・韓国朴槿恵大統領巡る機密資料漏えい疑惑は、事件のカギ握る朴氏の友人、崔順実氏電撃帰国、新たな展開迎える。

(31日 産経新聞)

・高額ながん治療薬「オプチーボ」について厚生労働省が海外の価格参考にするルール応用、
引き下げ幅最大25%から25%以上とすりことで調整。
来週にも特例的な大幅値下げが実施されそう。
小野薬品 <4528> [終値2700.0円]販売するオプチーボの価格は、
日本では100グラム73万円で、体重60キロの肺がん患者が1年間使うと年3500万円かかる。
全国保険医団体連合会は9/6に、米国では約30万円、英国では約15万円である試算発表し、緊急値下げ要望。
日本発の革新的新薬の開発は安倍政権の成長戦略の一つ。
現行ルールにない特例による引き下げには「企業の開発意欲そぐ」「日本の薬価制度への信頼低下させる」との批判も。

・今年のハローウィーンの推計市場規模は約1345億円。
2011年(約560億円)の倍以上、バレンタインデー(約1340億円)上回る市場規模。

(30日 産経新聞)

・生命保険大手4社、2016年度下期の運用計画28日、出そろう。
大手各社の目線は外国債券に向いたまま。
日銀 <8301> [終値37000円]の大規模な金融緩和に伴う副作用で金融機関が運用に苦慮する状況がなお続いている。

・金融庁、生命保険会社や信託銀行など機関投資家に適用する行動指針を来月2月にも改定し、
資金の運用委託した顧客の利益を最優先するよう求める。
利益相反防ぐ仕組みつくる。

・28日の東京市場では、年内の米追加利上げ観測の強まりで
円相場が約3カ月ぶりに節目の1ドル105円台まで円安ドル高に振れ、円安好感、
日経平均株価は約半年ぶりの高値水準で取引終えた。
投資家がリスクを取る動きがジワリと広がってきた。

(29日 産経新聞)

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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425
・ドイツ銀危機の教訓。落日の金融業、適温相場に影。
ドイツ銀27日発表、2016年7-9月期決算、市場の赤字予想に反し、約300億円の黒字に。
地元メディアは「つかの間の休息」と報じた。
銀行の過剰なリスク傾斜に原因があったリーマン危機と違い、ドイツ銀は「稼げない銀行」という新たな問題浮き彫りに。
間接金融主体の欧州では投資銀行では稼げず、マイナス金利で商業銀行の利ザヤは縮小した。
ドイツやイタリアでは上位5行の市場シェアは3~4割で、金利の引き下げ合戦が厳しい。
日本も4割程度と欧州と同じ。「ドイツ銀行問題は過当競争の象徴」でもある。
投資家も銀行株や債券への投資に慎重さ強めている。
米国では「堅実経営」の代名詞だったウエルズ・ファーゴに不正な鋼材開設が発覚。
銀行の再編やリストラは続き、巨額の損失も表面化しかねない。
規制強化は網にかからないシャドーバンクの台頭を許しリスクの在りかをわかりづらくする。
日経平均株価が1万7000円台半ばを回復するなど、世界の市場は「適温相場」の様相強める。

・ドイツ銀危機の教訓。欧州銀襲う三重苦。
ドイツ銀のみならず、多くの欧州銀に重くのしかかる「不良債権」「規制」「マイナス金利」の三重苦だ。
米銀と比較して「稼ぐ力」で大きく引き離されている点では、日本の3メガ銀行も状況はあまり変わらない。
欧州銀行の動向に市場が振り回される状況は当面続きそう。

・ドイツ銀危機の教訓。リストラの嵐、吹きやまず。
三重苦をどうすれば克服できるのか。欧州銀行は再び吹き荒れるリストラの嵐の渦中にある。
9月末、市場関係者を慌てさせたのがドイツ銀行に次ぐ同国2位のコメルツ銀行だった。
2020年にかけて総従業員の約2割に当たる9600人削減し、配当金の支払い停止するリストラ案発表。
投資銀行部門と中小企業向けの部門などの再編計画も明らかに。
マイナス金利の影響でコメルツの16年7-9月期決算は赤字となる見通しで、通期の見通しもすでに引き下げ。
直後にはオランダのINGグループが今後5年間で全世界で従業員を7000人以上削減し、
支店網を大幅に縮小し、デジタル化の推進でコスト削減する計画発表。
10月初めにかけての1カ月で欧州中心に2万以上の人員削減が明らかに。リストラに再び火が付いた格好。
なぜ欧州はリストラが終わらないのか。
最大の理由は欧州銀行が「ポスト金融危機」の事業モデルがいまだ構築できていないこと。
新たな収益源や成長モデルを確保できるか、課題は重くのしかかる。

・ドイツ銀危機の教訓。日欧銀、構造転換で後れ。株価、米銀より割安に放置。
08年リーマン危機以降、欧米の金融機関は事業構造の変革迫られた。
自己資金使った直接投資の取引を縮小し、富裕層ビジネスや企業の資金管理や貿易決済の業務拡大。
一方で、自国の事業に集中するために海外事業を売却する動きも目立つ。
特に米銀は金融危機を契機に構造改革やリストラが進む。
世界に広く拠点を持ち、企業の貿易に伴う資金決済などを支援する米シテイグループや英HSBC、
富裕層ビジネスに強いスイスのUBS、
商業銀行から資産運用で幅広い事業抱えるJPモルガン・チェースと各社のすみ分けも進む。
一方、日欧の主要行の多くは事業モデルの転換で後れ取った。
マイナス金利に苦しむ日本のメガバンクは投資銀行業務や資産運用を拡大しようともがく。
3メガ銀行については米利上げによる押し上げ効果は限定的とも。
日本の長期金利が上昇しなければ、株価で米銀にさらに突き放されてしまいそう。

・ドイツ銀危機の教訓。邦銀の稼ぐ力、海外勢に見劣り。
高コスト体質、海外展開にもリスク。構造改革待ったなし。
三菱UFJFG <8306> [終値543.9円]今年度から総合職を10年かけ3500人減らす計画。
三井住友 <8316> [終値3619.0円]2018年1月にSMBC日興証券とCMBCフレンド証券を合併し、グループ再編に乗り出す。
店舗の統廃合や人員再配置などで年100億円規模の経費削減効果見込む。
みずほFG <8411> [終値175.3円]今春、業務効率化推進する専門部署設け、18年度までに500億円のコスト削減目指す。
投資家の信頼回復する本気の構造改革ができるか。

・外国為替市場で円売り・ドル買いが進んでいる。
27日の米市場では一時、7/29以来3カ月ぶりに1ドル105円台まで円安・ドル高が進んだ。
米経済指標の改善受け、12月の米連邦準備理事会(FRB)が利上げに踏み切るとの見方強まった。
円安・ドル高の背景には米金利の上昇がある。
一方市場心理の改善も円売り・ドル買い後押ししている。
「クリントン大統領」の可能性が高まったとし、安心感がジワリと強まっている。
3カ月ぶりの円安水準だが、海外投機筋の円の買越額は依然高水準で過熱感は小さい。

・米連邦準備理事会(FRB)は11月1~2日に米連続公開市場委員会(FOMC)開く。
直後の8日に大統領選控え、焦点の利上げは12月中旬の会合で決まるとの見方が大勢。
ドル相場は8カ月ぶりの高値になるなど、早くも利上げ観測が市場を揺らし始めた。
金融市場は11/1~2日のFOMCでの利上げをほとんど見込んでいない。
先物市場から算出する利上げ予測で見ると、わずか9%どまり。
8日の大統領選は民主党ヒラリー・クリントン前国務長官が支持率でリードするが、
共和党ドナルド・トランプ氏が逆転すれば、市場は大きく荒れかねない。
FOMCも大統領選の結果見極める必要があり、次回のFOMCでは利上げ見送るとの見方が大勢。
12月13~14日のFOMCで利上げするとの観測は、すでに8割弱に達する。

・任天堂 <7974> [終値25590円]26日、2017年3月期連結経常利益前期比65%減、100億円になるとの見通し発表。
従来の6割増益予想から一転大幅減益となる。円高による為替差損が響く。
本業のゲーム事業は堅調、下期からスマートフォン(スマホ)ゲームの大型新作「スーパーマリオラン」と、
新型ゲーム機「Nintendo Switch」投入。
市場関係者は会社側の保守的な予想の上振れ余地に移っている。
翌27日に任天堂株は朝方、前日比4%安まで急落。
今期営業利益予想も前期比9%減、300億円に引き下げ、本業の競争力低下懸念された。
ただし、その後株価は切り返し結局1%高で引けた。
株価反転の理由は3つ。
世界的ヒットとなったスマホゲーム「ポケモンGO」の増益効果がわずか3カ月で約100億円に達したことが発表、材料視。
2つ目が新型ゲーム機「スイッチ」発表会を来年1月に開くと公表。会社側今期中に200万台販売計画で期待に変わる。
3つ目は12月にiPhineとiPad向けに配信開始を予定するスマホゲーム「スーパーマリオラン」の配信開始通知希望する人が
2000万人突破したと会社側発表したこと。
これまで強気の予想立てては下方修正してきた任天堂。
あえて堅めに見込んだ業績予想の裏には業績上振れへの自信が透ける。

・富士フイルム <4901> [終値3970円]27日、2017年3月期連結業績予想下方修正。
純利益は前期比9%減、1120億円となり、従来予想(1%増、1250億円)から一転し減益見通し。
翌日の株価は3%下落も、下方修正の要因はほぼすべて円高。円高の影響除けば、業績上振れ。
今後の成長力秘めているのがヘルスケア。
今後の成長ドライバーとして医薬品・再生医療分野の育成急いでいる。

・注目企業ここが知りたい JR東日本 <9020> [終値9360円]商業施設・オフィス、柱になるか。
JR東日本が沿線主要駅での再開発に力を入れている。
鉄道への依存度を下げ、事業の多角化を進める狙いがある。再開発が乱立する中、一歩抜け出せるのか。
新成長路線、品川再開発が軸。

・世界の投資マネーが、ジワリと熱が帯び始めている。
米連邦準備理事会(FRB)の年内利上げ観測高まる中、ドルが上昇。一方で原油高背景に、新興国への資金流入が続く。
このマネーの動きが熱すぎず、かといって冷たくもない「適温相場」を生み、投資家の居心地を良くしている。
原油高と新興国の安定感。米利上げに府の影響を和らげる余力が市場を適温にする。
その好影響を、日本市場も円安→株高として、ようやく享受しているのが今の構図。

・円安の進行受け、自動車や電機、機械などの輸出株関連株は堅調に推移。
前週(24~28日)はマツダ <7261> [終値1729.5円]4.2%高、三菱電 <6503> [終値1418.0円]3.0%高、
ブリヂストン <5108> [終値4018円]2.9%高となるなど、円安メリット受けやすい銘柄の上昇目立つ。
想定為替レートを1ドル105円より円高に設定する企業が多いことも、株価の押し上げにつながる。
ただ懐疑的な見方も。トヨタ <7203> [終値6043円]の週間上昇率は1.2%と、日経平均の1.5%下回る。
「業績の先行きには不透明感が残る」との声も。

・OUT Look:今週の株式相場、日経平均株価は堅調に推移しそう。
為替相場が円安基調にあることや2016年4-9月期決算に対する過度な不安が後退。
投資家はリスク取りやすい地合いになっている。週内に相次ぎ発表される景気指標確認しながら、上値を試す展開に。
10/31~11/1には日銀金融政策決定会合、1~2日米連邦公開市場委員会(FOMC)が予定。
市場ではどちらも「無風」で終わるとの見方大勢。
週内の主な決算発表は、31日ホンダ <7267> [終値3150.0円]ファナック <6954> [終値19535円]、
1日はソニー <6758> [終値3300.0円]など。
需給面では引き続き海外投資家の買いが相場を下支えしそう。
東京証券取引所によると、16年10月第1週以降、外国人は3週連続で日本株買い越し。
12年10月以降、外国人は先物を1兆6343億円売り越しており、「今後も外国人の買い戻しが続く可能性がある」とも。
ただ、11/8に米大統領選迫り、11/1米サプライマネジメント協会(ISM)の景況感指数、4日には米雇用統計などあり、
27日時点「騰落レシオ」(東証1部 25日平均)も136%と短期的な過熱感も。

・Wall Street:今週の米株式相場は年内に米連邦準備理事会(FRB)が
利上げに踏み切るとの見方が一段と強まり、上値が重くなりそう。
翌週の1/8に控えた大統領選巡る不透明感も、投資家のリスク回避の姿勢強めている。
FRBは11/1~2日の日程で米連邦公開市場委員会(FOMC)開く。
声明文で12月会合での利上げを強く示唆する可能性があり、市場は身構えている。
4日の米雇用統計に注目集まる。非農業部門雇用者数が前月比17万人程度見込まれている。

・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち10指数が上昇。

上位1位ポーランド週間騰落率3.74% 2位日本1.52% 3位イタリア0.92% 4位ロシア0.59% 8位米国0.09%
下位25位フィリピン▲3.21% 24位豪州▲2.59% 23位香港▲1.80% 22位南アフリカ▲1.69% 21位スイス▲1.57%

・市場では「タイムワーナーの呪い」という噂がささやかれる。
同社のM&A(合併・買収)案件が出ると、過熱相場が終わるというもの。
実際、過去にネット大手のAOLと統合した直後にITバブル崩壊。
さかのぼると、タイムとワーナーの統合後の1991年に米国は景気後退に突入。
今も米社債市場がバブルになっているという指摘も多く、米の景気拡大は7年目に及ぶ。
二度あることは三度ある・・・
(日経ヴェリタス)
・ホンダ <7267> [終値3150.0円]2017年秋にも国内で主力セダン「シビック」の生産始める。
17年内に日本で発売。シビックの国内生産は10年に終了、7年ぶりとなる。
低迷する国内生産の稼働率改善へ。国内販売のテコ入れにもつなげる考え。

・三菱電機 <6503> [終値1418.0円]2017年度以降に監視カメラシステムに人工知能(AI)技術導入。
「灯油缶」や「長い棒」といった危険物持つ人や、サポートが必要な身体の不自由な人の画像を専用データから特徴抽出。
監視カメラに同じ特徴持つ人が映ると管理者へ知らせる。

・NEC <6701> [終値278円]東京大は3年程度メドに神経細胞摸したニューロンチップの基本回路開発目指す。
神経回路摸した半導体チップを集積し人間の脳を再現する。
人工知能(AI)の実用化に新たな道を切り開く取り組みとして注目される。

・スカパーJSAT <9412> [終値517円]衛星通信サービス「ExGird(エックスバード)」の普及拡大進めている。
人工衛星介して通信するため震災などの災害が発生しても通信環境確保できる。
同社は普及加速させるため災害医療現場用など特化した低廉なサービス構築模索。

・コマツ <6301> [終値2340.5円]2017年3月期連結業績予想据え置く。
16年4-9月期に建設機械事業がロシアなどCISや中国で50%以上の進捗率だったものの、全体的に期初計画の想定内。
「中国は来年の春節頃の需要見てみないと、(回復していくかどうか)分からない」と述べる。
このほか欧州需要堅調、日本と北米はレンタル需要が低迷する見込み。
為替想定レートは1ドル105円で据え置く。

・日立 <6501> [終値532.2円]下期の想定為替レート対ドルで1ドル110円から100円に、
対ユーロ120円から110円に見直しも、17年3月期連結決算業績予想据え置く。
16年10月から17年3月までの下期に売上高は前回予想から1800億円減少、営業利益は270億円減る見通し。
ただ上期に情報・通信や社会・産業、電子装置・システムといった事業の業績が計画値上回り、構造改革の効果も出る。

・AGS <3648> [終値1199円]行政ネットセキュリティー強化。アップデート開始。

(日刊工業新聞)

・中国インターネット最大手百度(バイドゥ)2016年7-9月期売上高、
2005年米ナスダック上場して以来初の前年同期比マイナスに。旅行サイトを連結から外したことが減収の主因。
前年同期の売上高から旅行サイトの収益引いた数字比較では、売上高は増加。

・東芝 <6502> [終値379.1円]
米テレビ会議システムのヴィディオ(ニュージャージー州)と音声や映像使った情報伝達分野で協業する。
両社はまず日本の金融向けに照準合わせる。
ヴィディオは情報セキュリティーが高く、画質も高画質なテレビ会議システムの技術持つ。

・NEC <6701> [終値278円]地球の磁気手掛かりに室内にいる人の位置測定する技術開発。
2017年度中に実用化目指す。

(日経産業新聞)

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

シンワアートオークション <2437> [終値347円]33万株 342円 11/14 割当先 采譽投資有限公司

オウチーノ <6084> [終値802円]101万5300株 807円 12/9-2017年2/8 割当先 穐田誉輝氏計5先

TOB(公開市場買い付け)

オウチーノ <6084> [終値802円]買い手穐田誉輝氏 買い付け価格 807円 期間 12/9-2017年2/8
新規公開株

銘柄  コード  市場   発行株数  公募価格 主幹事証券 注目度

11/1 岐阜造園 <1438>  名2  460,000株 1,150円  東海東京他 注目度 C

事業内容:造園緑化工事の設計・実施・メンテナンスなど

11/1 バロックジャパンリミテッド <3548>  東1  13,776,700株 2,000円  大和他 注目度 A

事業内容:主に女性向けの衣料品および装飾雑貨の企画および販売を行う製造小売業
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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は、小幅ながら続落。
米連邦捜査局(FRB)が民主党候補クリントン氏の私用メール問題を再開との報告で、選挙戦に懸念。
ダウ工業株30種平均は74.71ドル(0.4%)安、ナスダック総合指数は32.21ポイント(0.7%)安、
S&P500種指数は13.68ポイント(0.6%)安の場面も。
朝方は第3四半期の米国内総生産(GDP)速報値が2.9%増と市場予想も上回り、
一時ダウは0.5%高、ナスダックは0.3%高、S&P500種は0.4%高と好感されたが、
私用メール再開報告で一瞬パニック急反落となった。
その後市場は冷静さを取り戻し、選挙戦への影響は少ないと下げ幅縮小に。

米国株式市場は、7年7か月間上昇中、
高値警戒感も出ているところもあり「何らかのきっかけ」で急落する懸念もありながら、高値で推移。
投資家も腰の浮いたような状況の方も多そうなところも・・・

アップル(-0.66%)グーグル(+0.00%)ヤフー(-0.21%)フェイスブック(+1.23%)アリババ(-0.44%)
ネットフリックス(+0.08%)アマゾン・ドット・コム(-5.14%)バイオジェン(-2.49%)ドイツ銀(-0.37%)
ラッセル2000(-0.20%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.48%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-1.84%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約73.1億株、過去20日間平均約63.4億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは0.1%高、2週続伸。
ナスダック総合指数は0.7%安、2週ぶり反落、S&P500種指数は1.3%安、2週ぶり反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(0.13%)、イタリア(MIB)株価指数(0.59%)とともに下落。

週末28日の東京株式市場で日経平均株価は2営業日ぶり反発。
為替が1ドル105円台前半に振れていることが支え。
銀行、保険、証券など金融株がけん引。
東証株価指数(TOPIX)は2営業日ぶり反発。
東証1部出来高は億万株、売買代金は2兆億円。
TOPIX浮動株比率の定期見直しに伴うリバランスの売買が発生、商い膨らむ。
東証1部騰落数は値上がり1370銘柄、値下がり510銘柄、変わらず105銘柄に。

東証マザーズは2日続落、日経ジャスダック平均は2日続伸、東証2部は3日ぶり反発で終了。
マザーズ指数のみ下落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は1.5%高、東証株価指数(TOPIX)2.0%高、ともに2週続伸。
東証マザーズ指数は1.9%安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.9%高、6週続伸(累計5.4%上昇)、
東証2部指数は1.0%高、6週続伸(同7.6%上昇)で終了。
週間でもマザーズ指数のみ下落となった1週間です。

日経平均株価は10月が月間上昇した場合は、下期(10月~翌年3月)の騰落は30勝6敗(83%)と好パフォーマンス。
昨年も10月が年間通して月間上昇率1位で、11月も続伸、12月は反落になり、下期は負けとなってますが・・・

ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題がここへきて操作再開。
大統領選の日程が近づく中での操作は、それだけ重要なのかもしれないとの思惑も呼びそうです。

今週来週とイベント盛りだくさんです。
相場は強いと見えるのですが、いつ「何か」が降ってくることも否定できず、本腰が入らないところでもあります。
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市場では「タイムワーナーの呪い」という噂がささやかれる。
同社のM&A(合併・買収)案件が出ると、過熱相場が終わるというもの。
実際、過去にネット大手のAOLと統合した直後にITバブル崩壊。
さかのぼると、タイムとワーナーの統合後の1991年に米国は景気後退に突入。
今も米社債市場がバブルになっているという指摘も多く、米の景気拡大は7年目に及ぶ。
二度あることは三度ある・・・ちょっと嫌な符牒でもあります。

一方、日経平均株価は2015年6月の高値(20952円)から下降トレンドになっております。
直近高値を奪えない展開が、今回4月の高値(17613円)を射程に捉えてきたようなところも。
ここを超して来れば、下降トレンドの終了といったところにも・・・
20952円から直近安値(14864円 16年6月)の半値水準は、17908円、
また20012円(2015年12月)から直近安値(14864円)の半値水準は17438円とここはクリア。
徐々に戻りそうなポイントをクリアしつつあります。

東証1部昇格候補のネオジャパン <3921> [終値1923円]確りした動き。
「誰かがいる」といった市場関係者さんの声が・・・!?

また同様で、インベスタークラウド <1435> [終値3910円]ここも期待できそうなところも・・・
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