ドル高を覆う霧


2017年3月19日(日)晴れ
・ドル高を覆う霧 トランプ政策懸念、くすぶる円高警戒。
年始からおおむね1ドル=112~115円の値幅で動く円相場。一気に円安・ドル高が加速した昨年秋とは異なり、膠着が続く。
日経ヴェリタス、外国為替市場参加者20人にアンケート実施。8人から「年末には1ドル=120円以上の円安・ドル高が進む」。
米連邦準備理事会(FRB)が利上げを着実に進める段階に入っているため。
2015、16年と続いて年末に1回の利上げにとどまったFRB。17年は3月に一歩踏み出したことに改めて着目。
アンケート調査では年末110円など、足もとよりも円高が進むという人は7人。
欧州の政治リスク重視。リスク回避のための円買いに傾きがちとも。
米国では10月から始まる18年度予算の策定が遅れるかもしれない懸念も。
「トランプ大統領のインフラ投資が共和党保守派の抵抗にあえば、ドルに下落圧力がかかる」との声も。
トランプ政権がどこまでドル高を許容するのかも気懸り。
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に続き、4月の日米経済対話など、為替を巡る攻防の場はまだある。

・米連邦公開市場委員会(FOMC)やオランダ総選挙など重要イベント通過した市場は
先週後半、リスク資産を買う動きが強まった。
ドルの下落が新興国株の買いにもつながる。
イエレン議長は15日、今年の利上げ回数を「年3回」と答え、4回を警戒した株式市場に安堵感与えた。
ドル高警戒していた新興国株は上昇。
ロシア株は週間で5%強上がり、インドSENSEX指数や韓国総合株価指数は約2年ぶりの高値に。
日米独などの先進国株も堅調、MSCI全世界株指数は最高値を付けた。
株式が買われやすい根底には「景気循環は上向き」との見方が強いこと。
米国株には割高との声が多く、資金は新興国株に向かいやすい。
円安を手掛かりに買われた日本株は年初来高値圏にあるが、上昇の勢いは鈍っている。

・ドル高を覆う霧 為替膠着、絡み合う要因。
ドル強気シナリオ、日米金利差が支え。強い米経済も後押し。
「利上げ回数が1回増減しても『緩やか』といえる」。
米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は15日、米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見でこう語った。
FOMCメンバー17人の政策金利見通しで、「中央値」は2017年末に1.375%、18年末に2.125%で、それぞれ年3回の利上げに相当。
FRBが金融引き締め方向に傾いている。「平均値」が上がっていることに着目。
消費者物価は上昇を持続させていることなどが背景。
FRBが引き締めたいものがもう一つ。過去の量的緩和(QE)で膨張させたバランスシートの縮小。
今年後半に縮小宣言し、18年1月から再投資辞めるのではないかとも。
そうなれば債券の需給は緩み、米金利上昇、日米金利差から円安・ドル高を後押しする。

・ドル高を覆う霧 為替膠着、絡み合う要因。
米国際収支統計見ると15年は米国への直接投資が、米国から海外への投資を上回った。
05年以来10年ぶりで16年も統計がある1~9月は米国への投資が勝っている。
海外からのドル調達が膨らむことを意味し「ドル相場はしっかりしやすい」。
トランプ氏の政策で米国の経済成長が加速すればマネーもさらに流入する可能性がある。
「米経済の景気拡大→米金利の上昇を通じたドル高」という経路以外にも様々な要因がドルの「強気シナリオ」支える。

・ドル高を覆う霧 為替膠着、絡み合う要因。
トランプ政権のドルへのスタンスがドル高シナリオを大きく狂わす。
ドル高、そしてその要因となる円安けん制するかどうか。
米商務省による半年に1回の為替報告書、日米経済対話と4月に相次ぐ重大イベント待たなければ不透明感はぬぐえず、
円売り・ドル買いに動きにくく。
米利上げが加速した場合、米市場が崩れてドル売りにも波及しうる。
それは同時にリスク回避するための円高を引き起こすことを意味する。

・ドル高を覆う霧 為替膠着、絡み合う要因。
ドル高・円安が進むはずの理由。
FRBが利上げを加速。トランプ氏の政策で米景気、米インフレが加速。法人税の国境調整などが持つドル高効果→ドル高。
原油価格上昇で日本が貿易赤字。日銀による長期金利の固定で「円キャリー取引」しやすく→円安。

・・・実際には。
米インフレが伸びない、あるいは伸びても景気が失速するとの警戒感。
米国株の高値警戒感。米政権のドル高けん制姿勢への警戒。
欧州の政治への不透明感で安全資産としての円買い。
円売り持ち高の膨張への警戒。足元で原油相場が軟調に。

・ドル高を覆う霧 市場緊急アンケート、市場参加者20人。
年末予想値1ドル=120円以上の円安を全体の4割見込む一方、2割弱が100円の円高予想。
125円(2人)120円(6人)118円(3人)116円、114円、110円、107円各1人、105円(2人)100円(3人)。
6月再利上げなら直後120円(円安派)、米保護主義強まり年末105円(円高派)。

・3月末に向け、企業の新規株式公開(IPO)がラッシュ迎える。
先週から月末の上場社数は19社、2017年1-3月では27社に達し、前年同期の23社を上回る見通し。
21日力の源ホールディングス <3561> [公募価格600円]はラーメン店「一風堂」の運営。
22日、フルテック <6546> [公募価格600円]自動ドア開閉装置の販売から施工・保守まで一貫して手掛ける。
28日、ズーム <6694> [公募価格1520円]はプロのミュージシャン向けに電子音響機器製作。

一方市場関係者の注目は再上場案件。
22日、マクロミル <3978> [公募価格1950円]上場時時価総額750億円、
30日、スシローグローバル <3563> [公募価格3600~3900円]上場時価総額988億~1070億円。
市場からの調達金額も多く、他のIPOに比べて需給悪化につながりやすい。

・発掘実力企業:連続増配(13)NECネッツエスアイ <1973> [終値2219円]
働き方改革進める各企業の投資需要藁田な成長につなげる考え。
2017年3月期の年間配当は72円と10期連続で増配する方針。
IT(情報技術)駆使して自宅で勤務するテレワークに必要なセキュリティーシステムなど、
働き方改革を支援するシステムの開発に取り組む。
さらに設置工事を一括で手掛けているため、顧客にニーズを直接くみ取れるのも強み。
今後は働き方改革関連に加え、東南アジア中心とした海外でのインターネット通信基地局工事などにも力入れる。

・注目企業ここが知りたい コマツ <6301> [終値3004.0円]株価堅調。3月に入り終値として2008年7月以来の高さに。
市場が期待する米国インフラ投資や中国景気が追い風となり、業績反転果たすか。
コマツ茨城工場(茨城県ひたちなか市)2015年に80台までに落ち込んだ月産台数は足元で160台と倍増。
コマツ得意の「コムトラックス」と呼ぶ遠隔監視システムは、既に業績回復のサイン。
主要地域の稼働時間は月次公表、四半期ベースの集計では中国が昨年1-3月から前年同期比でプラスに転じた。
10-12月には日本でもプラス圏に浮上し始めた。
中国から始まった回復の流れが新興国や鉱山機械に広がるかが、今後業績を占う最大のカギになる。

・原油相場再び1バレル50ドル下回る展開に。
石油輸出国機構(OPEC)が1月に始めた減産で50ドル台前半を維持していたが、
米国指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は先週、需給の切迫感が薄れたことを受け、47~49ドルで推移。
原油安は日本の株式市場にも波及、エネルギー株が下落するなど明暗が分かれている。

・原油安が業績改善につながる空運やゴム製品手掛ける銘柄の株価上昇。一方業績の下押し要因となる石油元売りや商社は軟調。
8日から直近までの株価を見ると、ANAHD <9202> [終値351.7円]日本航空 <9201> [終値3720円]は4%高、2%高と、
日経平均株価(1%高)の上昇率を上回る。
日通 <9062> [終値613円]福山通運 <9075> [終値723円]ともに同2%上昇。
ブリヂストン <5108> [終値4613円]同2%上昇。
一方、石油元売りや鉱業、商社の株価は振るわない。
出光興産 <5019> [終値3840円]同0.4%下落。
国際帝石 <1605> [終値1112.0円]同0.2%安、石油資源開発 <1662> [終値2592円]同3%安。
三菱商事 <8058> [終値2472.0円]同1.9%安、三井物産 <8031> [終値1671.5円]同2.4%安。

・OUT Look:今週(21~24日)の株式相場、日経平均株価は1万9000円台後半で推移しそう。
国内の機関投資家向による年度末に向けた利益確定目的の売りが一服するとの見立てがある一方、
海外勢による売りが引き続き需給面での重荷になる。
材料難で、狭い値動きになりそう。
国内政治にも不透明感が漂う。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地売却巡る問題で、
17日も一部の海外投資家が政治リスク嫌気して持ち高を減らしたとの見方があった。
23日同法人の理事長から退任表明した籠池泰典氏の証人喚問が予定されている。
需給面では海外勢の売りが上値を重くしそう。東証投資部門別売買動向、海外勢は3月第2週まで4週連続で日本株売り越し。
累計売越額は3200億円に達する。日本株は短期的な収益が期待しにくく、今週以降も売り越しが続きそうとの声も。
一方、ック内機関投資家の期末に向けた利益確定売りは一服しそう。
「運用成績をよく見せるためのお化粧買いが出後れ目立つ医薬品株などに入りやすくなる」とも。
個人による配当や株主優待狙いの買いにも期待できそう。

・Wall Street:今週の米株式相場は神経質な展開に。
18日までの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、
共同声明文などでトランプ政権がこだわる保護主義色が強まるとの懸念がある。
内容によっては週明けから相場が不安定になる可能性がある。
米株式市場ではトランプ大統領の公約であるオバマケア(医療保険制度改革)見直しの進展が最大の注目テーマになっている。
経済市場では、22日に2月の中古住宅販売件数、23日に新築住宅販売件数が発表される。

・ランキング:欧州発政治リスクが懸念。半面、選挙が一巡して過度な不安が後退すれば買い戻しも期待できる。
欧州比率が高い低PER(株価収益率)株

1位EIZO <6737> [終値3445円]欧州売上比率34.6% 2位コニカミノルタ <4902> [終値1100円]31.0%
3位ブラザー <6448> [終値2319円]25.4% 買収先との相乗効果カギ
4位A&D <7745> [終値475円]19.7% ロシアで血圧計の販売増
6位ヤマハ <7951> [終値3215円]18.9% 電子ピアノ、値上げに陰り
7位MCJ <6670> [終値1247円]18.8% 産業用タッチパネル好調
・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち22指数が上昇。
15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)通過し、
今後の利上げが緩やかなペースにとどまるとの見方が市場に広がり、新興国からの資金流出懸念が後退。

上位1位ロシア週間騰落率5.30% 2位ポーランド4.41% 3位韓国3.21% 4位メキシコ3.17% 5位香港3.15%
下位25位ブラジル▲0.72% 24位日本▲0.42% 23位ベトナム▲0.23% 22位米国0.06% 21位スイス0.33%

(日経ヴェリタス)

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