個人投資家待機資金積み上がる


2017年11月15日(水)曇りのち晴れ

・上場企業の2018年3月期業績、3年ぶりの増収に。
純利益は2年連続で最高更新する見通し。18年3月期売上高前期比6%増、純利益17%増。
IT(情報技術)投資など好調な海外需要を取り込む電機がけん引し、資源価格の上昇で商社も高い増収となる。
好業績を日本経済の「脱デフレ」につなげるには、欧米に劣る利益率を引き上げたり、
潤沢な利益を賃上げにつなげたりする企業の経営努力が欠かせない。

・希望の党の小池百合子代表(東京都知事)14日、国会内で開いた両院議員総会で代表辞任すると表明。
後任の代表には玉木雄一郎共同代表が就任。
小池氏は「代表の座を降り、皆さんをサポートしていきたい」と。「創業者の責任を一つ終えた」との辞任理由説明。

・日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)が年内最終合意する見通しとなった。
紛争解決分野は棚上げ、合意優先する方向へ。

・インターネット通販の繁忙期の12月控え、物流関連のアルバイトなどの時給が高騰。
宅配最大手ヤマト運輸 <9064> [終値2216.0円]一部地域で2000円で運転手の募集始める。
アマゾン・ジャパン(東京・目黒)も倉庫作業で1850円提示。
人手不足の飲食や小売りも含めて業種を超えて人材の争奪が過熱し、宅配や外食などのサービス維持に支障が出ることも。

・希望の党小池百合子代表(東京都知事)が14日、辞任表明。
9月下旬に華々しく結党を表明したものの衆院選公示前に失速。
選挙での敗北後も低迷は止まらず、わずか2カ月足らずで「小池劇場」は名実ともに幕を閉じた。
希望の党には遠心力が働き、野党再々編が加速するとの見方もある。

・トランプ米大統領は14日、初のアジア歴訪を終えて帰途についた。
アジアへの関与続け、影響力の確保目指す方針を明確にしたが、
安全保障と経済の両面でアジアの秩序形成主導する具体的な戦略を欠いた。
米国第一主義の姿に、アジア諸国・地域の共鳴は乏しく。
中国の存在感が増す中、求心力の陰りが鮮明に。

・政府、環太平洋経済連携協定(TPP)と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉がまとまるのをにらみ、
2017年度補正予算案に農業支援策を盛り込む。
土地改良などの公共事業盛り込み、農業関連で3000億円規模とすることで与党と調整。

・経済産業省は近年脅威増しているサイバー攻撃の企業向け対処指針を改定する。
現在は攻撃を未然に防ぐことに重点を置いているが、攻撃が巧妙化して感染企業が増えている現状に合わせて、
感染初期に早めに検知したり、被害から早期に復旧したりすることを企業に求める。
16日に「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改定へ。2015年12月のサック低以来、初の本格改定となる。

・大手銀行5大グループの2017年4-9月期連結決算が14日に出そろった。
純利益合計は前年同期比10%増、1兆5333億円と4期ぶりの増益に。
株高で保有株式の売却益が膨らみ、企業業績の改善で計上した一時的な利益の押上げが大きい。
貸出金利の低下や禁輸商品の販売不振で28%減と3期連続の減益で銀行の稼ぐ力が弱まっている。
三菱UFJFG <8306> [終値741.9円]
提携先の米モルガン・スタンレーで生じた負ののれん代考慮すれば、4-9月期としては実質的に最高益更新。
ただ「一時的な利益に支えられた厳しい決算だ」と平野信行社長振り返る。
5グループ傘下行の実質業務純益は計1兆1146億円で5社が減益。
みずほFG <8411> [終値199.2円]グループは、みずほ銀行とみずほ信託銀行の合算で41%の大幅減。

・個人投資家の待機資金が積み上がる。
投資信託協会が14日発表、10月の投信概況、
証券口座の現預金にあたるマネー・リザーブ・ファンド(MRF)残高が13兆1774億円と過去最高を更新した。
株高で個人の利益確定売りが膨らみ、残高が拡大している。10月末残高は前月比8333億円(7%)増、初の13兆円突破。
ただ運用・証券業界では、マイナス金利が適用されるMRFが増えてしまい、コスト負担に苦慮も。

・日本郵政 <6178> [終値1270円]14日、2017年4-9月期連結決算、純利益が前年同期比20.3%増、1801億円に。
傘下のゆうちょ銀行 <7182> [終値1397円]で米国債券の取引に伴う運用益が増えた。
郵便局で手掛けている投資信託の販売額が半期として07年郵政民営化以降で過去最大となり、その手数料収入の増加寄与。
ゆうちょ銀行の純利益は1815億円と前年同期比20.2%増。
かんぽ生命 <7181> [終値2377円]純利益は前年同期比20.6%増、512億円。医療特約の加入増加。
日本郵便の純利益が171億円の赤字。赤字幅は縮小。

・第一生命保険 <8570> [終値2347円] 14日、2018年3月期連結純利益が前期比2%減、2260億円に。
減益見込みだが、市況環境が好転し運転収益が増えるため従来予想から470億円上方修正。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://info.koronoasa.com/

・安倍晋三首相14日、マニラで開かれた東アジアサミット(EAS)で自ら提唱する
「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体策として、海上安全、人道支援・災害救済、国連平和維持活動(PKO)
3分野で人材育成や物質供与に取り組む考え表明。

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2017年週末の【銘柄研究】検証(10/15)
http://www.koronoasa.com/?p=39589

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ソルガム・ジャパン・HD <6636> [終値253円]214万2856株 210円 11/30 割当先 White Knight Investment

株式分割

バリューHR <6078> [終値4705円]12/31  1株→2株

Orchestra HD <6533> [終値2507円] 11/30  1株→2株

スマートバリュー <9417> [終値2451円] 12/31   1株→2株

自己株処分

ア―トネーチャー <7823> [終値822円]13万4400株 744円 処分日11/30 処分先 資産管理サービス信託銀行

立会外分売

山田コンサル <4792> [終値2779円]11/21-28 22万株

Orchestra HD <6533> [終値2507円]12/1-8 3万2500株

アオイ電子 <6832> [終値5430円]11/15 5294円 15万株

公募・売り出し価格

アサヒHD <5857> [終値2335円]272万株

TOB(公開市場買い付け)

エスエルティー<> [終値円]買い手自社 買い付け価格 期間 /~/

新規公開株

銘柄  コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2017/11/15 シー・エス・ランバー 7808  JQS 公開株数 494,500公開価格  引受証券 みずほ他  注目度 –
事業内容:プレカット木材の加工販売、一戸建て住宅建築請負、不動産賃貸

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、小幅反落。引けにかけて下げ幅は縮小した。
原油先物価格の下落でエネルギー株が売られる。

アップル(-1.51%)グーグル(+0.02%)フェイスブック(-0.39%)アリババ(-1.49%)エヌビディア(+0.73%)
ネットフリックス(+0.32%)アマゾン・ドット・コム(+0.687%)バイオジェン(-1.91%)
ラッセル2000(-0.26%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.43%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-1.57%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約67.3億株、過去20日間平均の出来高とほぼ一致。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
資源関連に売り物優勢。

14日の東京株式市場で日経平均(-0.00%)は5日続落。
今年の8月以来の5日続落(今年の最長タイ)。
東証株価指数(TOPIX)(-0.26%)も4日続落。

東証1部出来高は17億3579万株、売買代金は2兆9865億円。
東証1部騰落数は値上がり622(30%)銘柄、値下がり1,338(65%)銘柄、変わらず75(3%)銘柄に。
業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。

値上がり上位は、金属製品、ゴム、その他製品、機械、非鉄金属、電気機器、証券商品、化学・・・
値下がり上位は、石油石炭、倉庫運輸、水産・農林、電気・ガス、空運、サービス、海運、小売業・・・

東証1部値上がり上位は、木村化工機 <6378> [現在523円 +80円]JBR <2453> [現在530円 +80円]
メニコン <7780> [現在6000円 +840円]東洋炭素 <5310> [現在3635円 +490円]

値下がり上位は、大倉工業 <4221> [現在679円 -126円]RSTECH <3445> [現在4025円 -670円]
ユニデンHD <6815> [現在298円 -48円]アカツキ <3932> [現在8070円 -1130円]

東証マザーズ(-0.75%)は2日続落、日経ジャスダック平均(-0.57%)は3日ぶり反落、
東証2部(+0.74%)は4日ぶり反発で終了。

経済産業省は近年脅威増しているサイバー攻撃の企業向け対処指針を改定する。
現在は攻撃を未然に防ぐことに重点を置いているが、攻撃が巧妙化して感染企業が増えている現状に合わせて、
感染初期に早めに検知したり、被害から早期に復旧したりすることを企業に求める。
16日に「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改定へ。2015年12月のサック低以来、初の本格改定となる。

ブループラネット社のサイバーセキュリティー製品「アップガード」販売提携で、
大興電子 <8023> [終値1360円]PCIHD <3918> [終値2886円]
改ざんを瞬間検知・復旧する「ウェブアルゴス」のデジタル・インフォーメーション <3916> [終値1946円]刺激?

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://info.koronoasa.com/

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