ディズニー買収


2017年12月15日(金)晴れ

・自民、公明両党は14日、2018年度の与党税制改正大綱決定。
年収850万円超の会社員への所得増税やたばこ増税で、約2800億円の増税となる。
個人の増税が目立つ一方、法人税は賃上げや設備投資進める企業に減税するメニュー並び、増減税はほぼ同額に。

・米メディア大手ウォルト。ディズニー14日、
「メディア王」ルパード・マードック氏率いる21世紀フォックスから映画やテレビなどコンテンツ部門の大半を買い取る。
買収額524億ドルで、負債込みで661億ドル(7兆4000億円)。
株式交換方式で買収、フォックス1株に対してディズニー0.2745株を割り当てる。

・住友林業 <1911> [終値1980円]民泊事業に参入。
民泊の仲介や運営を手掛ける百戦錬磨(仙台市)と提携、中古マンションや古民家取得して民泊用に改装して運営する。
2021年度末までに約100億円投資し、物件そろえる。

・米連邦準備理事会(FRB)13日、米連邦公開市場委員会(FOMC)で、6カ月ぶりの利上げを決めた。
来年2月に退任するイエレン議長には、2008年秋の金融危機への対応から利上げ路線に転換することは悲願だった。
ただ、完全雇用下で物価が低迷する「謎」は解けないまま。
18年は成長率の予測を上方修正したのに、今年と同じ年3回の利上げペースを維持するシナリオを公表。
物価動向を見極めながら利上げを慎重に進める構えもにじませた。

・2018年度の与党税制改正大綱は、賃上げや投資を増やした企業の法人税を減らす仕組みが大きな目玉。
税優遇にメリハリつける狙いも、3年という一過性の措置で任上げなど企業の坑道が根っこから変えさせるのは無理がある。

・楽天 <4755> [終値1084.5円]14日、携帯電話事業者への参入表明。
携帯電話市場は大手3グループに収れん、価格競争起きにくく、周波数の認可が下りれば、
イー・アクセス(現ソフトバンクグループ <9984> [終値9150円])以来、13年ぶりの新規参入になる。
第4の事業者が誕生すれば寡占状態に風穴を開け、価格低下につながる期待も。
14日の東京株式市場で楽天株は一時前日比56円(4.9%)安の1084円まで下落、約9カ月ぶりの安値付ける。
借入金の負担に対する警戒が広がり、「大手3社から顧客を引き抜く有効な手段が見えない」と指摘する声も。

・日本仮想通貨取引所が相次ぎ海外へ進出。
QUOINE(コイン、東京・千代田)は、来年フィリピンで取引所はじめ、
リミックスポイント <3825> [終値691円]傘下のビットポイントジャパン(東京・目黒)
11月の韓国に続き来年1月にも台湾で始める。
日本はビットコイン取引が最も多く、約4割を占める。国内は過当競争気味で、未開拓の海外で取引拡大し収益補う構え。
SBIHD <8473> [終値2276円]は中国の取引所大手Huobi(フォービー)グループと資本提携で基本合意。
ビットバンク(東京・品川)はアジアやアフリカへの進出検討。

・中古車販売「ガリバー」運営するIDOM <7599> [終値809円]
20日から輸入中古車販売店「リベラ―ラ」で仮想通貨ビットコインでの支払い受け付ける。
全国24店舗で1億円まで決済できる。今後は全国のガリバー約550店での導入検討。
ビットフライヤー(東京・港)の決済サービス使う。

・SBIHD <8473> [終値2276円]ロシア事業を拡大する。
8月に完全子会社化したロシアのヤールバンク(モスクワ市)が15日、
北海道銀行 <8377> [終値1786円]など出資している地域商社、北海道総合商事(札幌市)と業務提携。
ロシアに進出する日本企業に融資・決済といった金融サービスや事業展開のコンサルティングなどを一括して提供する。

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・政府14日、自動走行車や高性能ロボットなどの頭脳に当たる人工知能(AI)関連予算として、
2017年度補正予算案と18年度当初予算案の合計で1千億円超を確保することで調整へ。
「第4次産業革命」とも呼ばれるAI分野での技術革新を後押しし、経済成長の起爆剤とする狙いもある。

・中国習近平国家主席と韓国文在寅大統領会談。中国文大統領を冷遇。韓国各紙その冷遇ぶりを驚きをもって伝える。
韓国側からは、習氏は今後も「韓国を格下とみる外交政策を駆使していくのでは」との不安の声も。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

インベスタークラウド <1435> [終値6970円]12/31  1株→5株

SAMURAI&J <4764> [終値4310円] 2018年1/31  1株→10株

自己株処分

コンドーテック <7438> [終値1061円]1050円 処分日2018年1/10 処分先 日本マスタートラスト信託銀行

立会外分売

ネットマーケティング <6175> [終値1648円]12/15 1605円 20万株

アドバンテッジリスクマネジメント <8769> [終値940円]12/15 921円 16万株

公募・売り出し価格

要興業 <6566> [IPO]750円

IDEC <6652> [終値2488円]2413円 申込み12/15-18 払込日12/21

新規公開株

銘柄  コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2017/12/14 エル・ティー・エス 6560  マザーズ 公開株数 747,500  公開価格  680円 引受証券 大和他 注目度 B
初値つかず 1564円買い気配

事業内容:RPA(ロボットによる業務自動化)・AI(人工知能)・ビジネスプロセス可視化などを活用し、
企業変革と働き方改革を推進するプロフェッショナルサービスの提供
および企業のIT(情報技術)人材不足を解消するマッチングプラットフォーム「アサインナビ」の提供

2017/12/15 イオレ 2334  マザーズ 公開株数 293,200 公開価格  1,890円 引受証券 SBI他  注目度 B
事業内容:グループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」
およびプライベートDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)サービス「pinpoint」を中心とする
インターネットメディア関連事業

2017/12/15 HANATOUR JAPAN 6561  マザーズ  公開株数 2,932,500  公開価格  2,000円 引受証券 みずほ他 注

目度 B
事業内容:訪日外国人向けツアーの地上手配を中心とする旅行事業、貸し切りバス・免税販売店・ホテル施設などの運営事業

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(今日の一言)

海外NY株式市場は下落。
税制改革法案の今年中の可決を巡り、懸念浮上。

アップル(-0.01%)グーグル(+0.86%)フェイスブック(+0.08%)アリババ(-2.67%)エヌビディア(+0.16%)
ネットフリックス(+0.94%)アマゾン・ドット・コム(+0.94%)バイオジェン(-2.17%)
ラッセル2000(-1.15%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.21%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-1.55%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約66.7億株、過去20日間平均約65.3億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日続落。
金融株軟調。欧州中央銀行(ECB)は予想通り金利据え置き、材料乏しく。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+2.38%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.93%)とまちまち。

14日の東京株式市場で日経平均(-0.28%)は3日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.15%)も2日続落。

東証1部出来高は16億6682万株、売買代金は2兆6593億円。
東証1部騰落数は値上がり1,362(66%)銘柄、値下がり606(29%)銘柄、変わらず83(4%)銘柄に。

業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、石油石炭、金属製品、不動産、ゴム、建設、化学、医薬品、陸運、・・・
値下がり上位は、保険、銀行、情報・通信、その他製品、海運、空運、その他金融、証券商品、・・・

東証1部値上がり上位は、正栄食品 <8079> [現在5520円 +705円]SGHD <9143> [現在2170円 +264円]
くら <2695> [現在6100円 +680円]セレス <3696> [現在2110円 +211円]

値下がり上位は、Hamee <3134> [現在1557円 +231円]愛眼 <9854> [現在623円 -88円]
トーエル <3361> [現在992円 -81円]四国電力 <9507> [現在1287円 -103円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在809.6円 -20.4円]みずほ <8411> [現在202.7円 -4.6円]
三井住友 <8316> [現在4821円 -81円]

東証マザーズ(+0.78%)は6日続伸、
日経ジャスダック平均(+0.23%)は2日ぶり反発、東証2部(+1.19%)は6日続伸で終了。

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