ボーナス支給額、リーマン・ショック前に迫る


2018年7月12日(木)雨のち曇り

・中国と米国の貿易戦争が激しさ増しそう。
トランプ米政権は10日、追加関税10%をかける家具や帽子など6031品目・2千億ドル(約22兆円)相当のリストを公表。
9月にも発動すれば中国からの輸入全体の半分に関税かける異常事態に。
中国も反撃する方針。貿易戦争は泥沼化する危うさはらむ。

・総務省11日、住民基本台帳に基づく2018年1/1時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2520万9603人。
9年連続減少。前年比37万4055人減り、減少幅は1958年調査開始以来最大に。
人口増加したのは東京圏のうち東京、埼玉、千葉、神奈川の4県と、愛知、沖縄両県の計6都県のみ。

・安倍晋三首相11日午後、西日本を襲った記録的豪雨の被災自治体を財政面で支援するため、
国から定期的に配分する普通交付税を前倒しする考え示す。
首相は激甚災害の指定作業を迅速に進めると表明。

・日経新聞社まとめた2018年夏のボーナス調査(最終集計、6/29時点)で全産業の平均支給額は前年比4.2%増、83万755円。
支給額はリーマン・ショック前の08年(83万1896円)に迫った。
製造業が4.62%増、87万5276円と2年ぶりにプラスに転じ、全体押し上げ。非製造業は2.44%増の70万3756円。

・総務省11日、人口動態調査で今年1/1時点の外国人が前年比17万4千人増、249万7千人となり、過去最高更新。
特に若い世代が多く、20歳代は74万8千人と同世代の日本の総人口の5.8%占めた。
東京都では20歳代の10人に1人が外国人と。日本社会を支える働き手としての存在感が年々高まっている。

・米アップルが持つ自動運転の技術情報を盗んだとして、元社員が米連邦捜査局(FBI)に逮捕された。
技術を渡そうとしていた先は中国企業とされる。
事件は米中間の摩擦をさらに強める可能性がある。

・トランプ米政権が中国からの輸入品対象にした新たな追加関税リスト公表受け、日本企業は発動された場合の分析急ぐ。
対象品目が食材や素材、電気製品など一気に広がるだけで、
中国に生産拠点を置く電機や素材メーカーなどに影響出る可能性もある。
素材で太平洋セメント <5233> [終値3565円]は中国にセメント工場3拠点持ち、
その1つでは生産したセメントの3分の2を米国へ輸出。
追加関税対象には冷蔵庫、テレビ、エアコンなどの家電も含まれる。テレビは低解像度製品が主な対象。
ソニー <6758> [終値5742円]が中国で生産しているビデオカメラは対象になる見通し。
ケーヒン <7251> [終値2137円]6日発動した追加関税について
「今後新製品については中国から米国へ輸出する計画は組まない」と影響明らかに。
化学品も多くの品目が制裁対象。米国市場での競争力そがれれば、むしろ日本メーカーが割り込み恩恵受ける可能性も。

・内閣府11日、5月の機械受注統計、メーカーが受注した機械の出荷動向示す販売額は、10年1カ月ぶり過去最高更新。
メーカーが生産能力高めれば納品が早まり、企業の設備投資の押し上げにもつながりそう。
5月の販売額は2兆5525億円。前月比12.6%増、これまで最高だったリーマン・ショック前の2008年4月(2兆5147億円)超。

・インターネット金融でひずみ。
個人が小口で資金貸し付ける「ソーシャルレンディング」のSBIソーシャルレンディング(東京・港)は、
7月の分配金の一部支払えず。
別の大手maneoマーケット(東京・千代田)資金流用発覚し、行政処分へ。
仮想通貨技術使った資金調達(ICO)でも問題が噴出。
市場の健全な発展には情報開示の拡充が欠かせない。

・イオンフィナンシャルサービス <8570> [終値2214円]グループ会社イオンクレジットサービス、
2019年度にも、手のひらの静脈利用した決済を実用化。
スポーツジムやイベントなどでの利用見込む。
富士通 <6702> [終値725.0円]の技術活用しクレジットカードやデビットカードと静脈情報ひもづける。

・野村不HD <3231> [終値2366円]
9月にも、英不動産ファンド運用会社、ロスベリー・インベストメント・マネジメントを買収へ。
同社の運用資産規模は約3000億円。取得額は非公式も50億円超とみられる。

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・西日本豪雨、甚大な被害が出た広島、愛媛、岡山の3県の計24万3458戸で断水続く。
避難者は15府県で7千人近くに。死者174人、不明者60人超。

・トランプ米政権が中国に対する一段と強力な制裁準備に入り、世界貿易をけん引する米中の対立は「危険水域」に入った。
両国間の公式協議が途絶え、相互不信が募る中、米与党幹部からは米中首脳会談による緊張緩和求める声上がる。

・マツダ <7261> [終値1317.0円]11日、
本社工場(広島市・広島県府中市)と防府工場(山口県防府市)での完成車生産を12日から再開へ。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

マネジメントソリューション <7033> [IPO]2100円

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、5日ぶり反落。
トランプ米政権が追加的に200億ドル相当の中国製品に10%の関税適用する方針明らかにしたことで貿易戦争懸念高まる。
ただ決算期待もあり、下げ幅としては限定的との声も。
原油価格下落でエネルギー株が売られた。
ボーイングやキャタピラーなど米中貿易摩擦による事業への影響が懸念され売られ、半導体関連も大きく下落。
ただ主要3指数とも下落率は1%を下回った。

アップル(-1.30%)グーグル(+0.09%)フェイスブック(-0.49%)アリババ(-2.66%)エヌビディア(-2.26%)
ネットフリックス(+0.73%)アマゾン・ドット・コム(+0.68%)バイオジェン(-0.21%)バークシャー(+0.01%)
ラッセル2000(-0.71%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.15%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.22%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約60億株、過去20日間平均約69億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
3指数とも1.5%前後の下落となった。
米中貿易摩擦が悪化、世界的に株価下落の連鎖に。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-1.14%)、イタリア(MIB)株価指数(-1.58%)とまちまち。

11日の東京株式市場で日経平均( -1.19%)は4日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)( -0.83%)も4日ぶり反落。

東証マザーズ(-1.19%)は2日続落、

東証1部出来高は13億6664万株、売買代金は2兆3208億円。
東証1部騰落数は値上がり485(23%)銘柄、値下がり1,563(74%)銘柄、変わらず51(2%)銘柄に。

業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、鉱業。
値下がり上位は、ゴム、海運、繊維、機械、非鉄、サービス業、その他金融、水産・農林、・・・

東証1部値上がり上位は、キリン堂 <3194> [現在3110円 +500円]ハニーズ <2792> [現在1049円 +135円]
石原産業 <4028> [現在1238円 +143円]パルグループ <2726> [現在2650円 +288円]

値下がり上位は、デザインワン <6048> [現在1105円 -253円]T&Gニーズ <4331> [現在1733円 -205円]
ゴールドウイン <8111> [現在8200円 -870円]コーナン商事 <7516> [現在2235円 -235円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在632.9円 -3.6円]みずほ <8411> [現在188.0円 -0.7円]
三井住友 <8316> [現在4264円 -29円]

貿易摩擦懸念再燃で、警戒感。
日経平均株価は一時450円超下落する場面もあった。
まさにSQ前の「魔の水曜日」となったところですが、下げ幅を縮小したところは二枚腰的な粘りも。

本日の東京株式市場は、米中貿易摩擦懸念で世界株安の連鎖ながらも、
米国の下げ幅縮小した流れを引き継ぎたいところも・・・

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