株、始まった割安修正


2018年9月30日(日)雨

・株、始まった割安修正 市場緊急アンケート「年内2万5000円」。
「海外勢が久々に日本株を『もたざるリスク』を本格的に意識し始めた」と。
28日の日経平均株価は終値で2万4120円とバブル崩壊後の高値にあと4円まで迫る。

・株、始まった割安修正 市場緊急アンケート「年内2万5000円」。
にわかに強気に転じた理由は3つのリスク要因の後退。
1つは貿易戦争を巡る過度な警戒感が薄れたこと。
2つ目は安倍晋三首相の自民党総裁選で3選決定。
3つ目が急ピッチな米利上げへの警戒感が和らいだ点。
3つの霧が晴れ、浮かび上がったのが日本株の割安感。

・株、始まった割安修正 市場緊急アンケート「年内2万5000円」。
年初からのヴェリタスが実施してきたアンケートで、
多くの市場関係者が想定していたのは堅調な世界景気背景とする年末株高のシナリオ。
貿易戦争で揺らいでいたこのシナリオが復活し、いよいよ日本株の割安修正が始まった。
今回のアンケートでは高値の目処として年内2万5000円~2万6000円まで上昇するとの声が目立った。

・株、始まった割安修正 市場緊急アンケート「年内2万5000円」。
カギを握るのは日本企業の稼ぐ力の改善。
大手証券会社によると19年3月期の日本企業の経常増益率が1ドル=105円前提で5~10%。
足元では為替相場が1ドル=113円台後半と約9カ月ぶりの円安となり、2ケタ増益の確度が高まってきた。
個別銘柄をみても上昇余地はある。前回高値を付けた1/23以降の騰落率を見ると今回の株高をけん引したのは
キッコーマン <2801> [終値6760円]や第一三共 <4568> [終値4925円]丸井グループ <8252> [終値2804円]。
貿易戦争のような外部要因の影響受けにくい銘柄。
これに対し、SUMCO <3436> [終値1648円]や安川電機 <6506> [終値3375円]など主力の外需株は安値圏に沈む。
「これからは過度に安くなった外需関連株を拾っていく局面」との声も。
割安な外需株が見直されれば持続的な株高への道が大きく開ける。

・株、始まった割安修正 リスク後退「買い」呼び込む。
2万4000円台に回復した日経平均。原動力は海外勢の買い。
市場が注目した日米首脳会議や米連邦公開市場委員会(FOMC)を終え、出遅れていた日本株の修正はどこまで続くのか。

・株、始まった割安修正 リスク後退「買い」呼び込む。
今回市場関係者を対象に実施した緊急アンケートでは日米貿易摩擦につながりかねなかった首脳会談について、
ほぼすべての回答者が「良い結果だった」と受け止めた。
米国側の議会て続きに基づき実際の交渉開始は年明け以降になる予定。
仮に農産物の輸入拡大や関税引き下げを受け入れた場合でも社会的にはともかく、
経済や企業業績への影響は限定的との見方広がる。
日米首脳会談での無難な結果は巨額の売り越しが買い戻しに転じるきっかけになったと。

・株、始まった割安修正 リスク後退「買い」呼び込む。
霧が晴れた材料は国内にもある。安倍晋三首相の自民党総裁の3選が決まったこと。
「世界でポピュリズムが強まっている中で、政治の安定性があることは海外勢にとってプラス材料」と。
2019年秋の消費増税に備えた経済対策を念頭に置いた物色もこれから始まりそう。
直近では全国で相次いだ台風や地震、豪雨などの自然災害で発生した復旧需要が見込まれる。
「素材や建設の業績に寄与」との指摘も。

・株、始まった割安修正 リスク後退「買い」呼び込む。
アンケートで今後半年間(下半期)の日経平均の見通しで、10月に日経平均は目先の安値を付けるとの声も目立つ。
イタリアの財政不安が再燃するなど欧州のポピュリズムの高まりもリスク材料。
こうした悪材料をこなしながら10月からの18年4-9月期決算、11月の米中間選挙というに大イベントを無事に通過すれば、
再び株価は動意づく。
アンケートでも年内に2万5000円に達するとの見方が過半を占めた。

・株、始まった割安修正 リスク後退「買い」呼び込む。
中長期で見ると今の株高はどこまで続くのだろうか。
今回のアンケートでは約3分の1が20年以降にピークをつけると答えた。
米経済は来年以降、減速が見込まれるが、経済は堅調さを保ち、株高も期待できる。
米経済が底堅い限り、外需依存の強い日本株も高値更新を狙えるとの見方。
外部環境の好転と企業の自助努力が両輪になれば株高の持続力は高まる。

・株、始まった割安修正 リスク後退「買い」呼び込む。
「米利上げ加速」懸念和らぐ。
日米の株価占う上で、焦点の1つは米連邦準備理事会(FRB)がどこまで利上げ路線を突き進むのか。
26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に示した政策金利のシナリオは、
当面の利上げ継続に強い自信示す反面、2020年の打ち止め示唆する内容に。
景気を壊すような「利上げ加速」のシナリオが回避され、市場はひとまずドル高・円安に傾き、米株価も底堅く。
「短期強気・長期弱気」見通しが出るのは、
来年夏で丸10年となる景気拡大局面の終わりをFOMCメンバーが意識し始めたから。
足元は絶好調が続く米経済だが、減税効果を軸とする財政出動の効果が20年にかけて、はげ落ちる可能性がある。
トランプ政権が引き起こす貿易摩擦もパウエルFRB議長が会見で言及したように高関税が長引いた場合の影響が出ると、
経済の腰折れを招くリスクも。
貿易摩擦による円高リスク恐れ、日本の投資家が控えていたドル建て外債投資も再び活発化する兆しも。

・株、始まった割安修正 リスク後退「買い」呼び込む。
業績上振れ期待、一段と。進む円安、好調米経済も追い風。
日経平均株価が1月につけた年初来高値に迫ったのは日本企業の稼ぐ力が再評価された面が大きい。
米国中心に外需の伸びに加え、足元で進んだ円安を追い風に業績上方修正への期待高まっている。
10月下旬から本格化する18年4~9月期決算発表で業績の伸びが確認できれば、一段高につながるとの見方が増えてきた。

・株、始まった割安修正 日本株に再評価の機運。
海外投資家にはぬぐいきれない日本株への先入観がある。
自動車など消費財の存在感が大きく、世界景気に敏感に反応して上下するものの、
経済は停滞し、右肩上がりではないという見方。
企業の「稼ぐ力」の改善を確認し、日本株投資に本腰を入れるようとする動きがようやく広がりつつある。
新たに日本株ファンドを立ち上げる例も増えていたとの指摘も。
日本株を「世界の景気敏感株」とみなし、環境が良くなるとこぞって投資してくるが、逃げ出すのも早い。
これが日経平均株価が先物主導で乱高下しやすい一因になってきた。
一歩踏み込んで企業の本質的な実力を見極めて投資するファンドに、ようやく光が当たり始めている。
世界景気頼みの株(景気敏感株)から、
独自の成長モデルを示す個別株の魅力がけん引する市場に少しずつ変わり始めている。

・株、始まった割安修正 ここから買える銘柄は。
好業績外需と全天候型が有望。

好業績の外需株には過小評価されたままの銘柄も。(騰落率2017年12/29終値と18年9/28終値比較)
コマツ <6301> [終値3456.0円]騰落率▲15.3% 予想PER 14.4倍 今期純利益の前期比増益率 15.1%
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

独自ビジネスを持つ銘柄は成長期待も高い
FRONTEO <2158> [終値1066円]騰落率48.1% 予想PER 134.5倍 今期純利益の前期比増益率 赤字から黒字へ
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・世界を変える素材力 ヴェリタスが注目、次世代担う4技術。
【ペロブスカイト型太陽電池】未来の太陽電池 ベランダで発電も。
軽量で曲げることができ、かつ低コストで生産できるのが特徴。
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ペロブスカイト型太陽電池の主な銘柄
積水化学 <4204> [終値2096円]耐久性を向上、JIS試験にも合格
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・世界を変える素材力 ヴェリタスが注目、次世代担う4技術。
【炭酸カルシウム】炭酸カルシウムを主原料にした「石の紙」への関心が国内外で強まっている。
原料パルプの代わりに世界中に分布する石灰石使うことで、
紙の生産に必要な木や水、石油の使用量を大幅に減らすことができる。
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炭酸カルシウム複合材の主な関連銘柄
日揮 <1963> [終値2606円]サウジアラビアでの事業化で協力
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・世界を変える素材力 ヴェリタスが注目、次世代担う4技術。
【FeNi超格子】レアアース(希土類)を全く使わない「FeNi超格子磁石」。
現在史上最強と呼ばれるネオジム磁石には、熱に弱い欠点がある。
FeNi超格子磁石は耐熱性に優れ、ネオジム磁石を上回る次世代磁石として実用化が待たれている。
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ポスト・ネオジム磁石の関連銘柄
デンソー <6902> [終値5999円]鉄とニッケルでつくるFeNi超格子磁石を開発
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・世界を変える素材力 ヴェリタスが注目、次世代担う4技術。
【難燃性マグネシウム合金】 新幹線車体を約2割軽量化見込める。
マグネシウムは最も軽い実用金属として知られる。だが燃えやすく、車両などへの採用は困難だった。
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難燃性マグネシウム合金の主な関連銘柄
住友電工 <5802> [終値1782.0円]車両の底面に使う高強度の圧延材を開発
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・新素材特集のその後。
特集ではリチウムイオン電池を大きく上回る性能を持つ「全固体電池」や、
木材繊維(パルプ)からつくる「セルロースナノファイバー(CNF)」を取り上げた。

全固体電池では今年6月、大きな動き。トヨタ <7203> [終値7095円]や日産自 <7201> [終値1063.5円]
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CNFは商品開発進む。
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・世界的に脱プラスチックの機運が高まっている。
背景は世界で強まる環境規制と、ESG(環境・社会・企業統治)投資のうねりがある。
ESG投資の資産規模は、2016年末時点で約23兆ドル(約2500兆円)に及ぶ。
世界の投資マネーの約4分の1を占めるだけに、企業も無視できない存在に。
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・発見中小型成長株 キャリアデザイン <2410> [終値1626円]ターゲットに特化した転職サイトの運営。
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【ここにすごさ】
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・注目企業ここが知りたい メルカリ <4385> [終値3755円]米への投資先行、黒字化いつ。
上場後初の連結決算では米穀への先行投資で最終赤字が拡大した。
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・MARKETS STOCK COMMODITY 原油の先高観が強まっている。
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・MARKETS STOCK 世界で資源関連銘柄の買い戻しが進む。
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・MARKETS STOCK 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインは小幅上昇。
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・トップが語る ビリングシステム <3623> [終値6910円]
公共料金などのスマートフォン(スマホ)決済や自動販売機向け電子決済サービス手掛ける。
2018年12月期通期連結売上高、前期比18%増の26億円、純利益は35%増の1億7100万円見込む。
2019年には中期経営計画も策定へ。
政府の国内キャッシュレス比率を引き上げる方針が追い風に。
特に力を入れるのがスマホ決済サービス「PayB」。
公共料金などの払込票に記載されているバーコードをアプリで読み取れば、銀行口座とつなぎ瞬時に決済できる。
来年には加盟店が1万社超える見通し。5月には約70の市町村で「PayB」通じた自動車税の決済サービス導入。
その他の税金の決済も地方公共団体と提携し広げていく。
次の課題は飲食店への普及。決済が簡単なれば、コストも同時に削減できる。飲食店にもメリット。
今後の既存事業のシステム開発などでのM&A(合併・買収)も積極的に検討。

・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち15指数が上昇。

上位1位ロシア週間騰落率3.70% 2位トルコ2.01% 3位ベトナム1.41% 4位ポーランド シンガポール1.22% 6位日本1.05%
下位25位イタリア▲3.83% 24位南アフリカ▲2.88% 23位インド▲1.67% 22位ドイツ▲1.48% 20位米国▲1.07%

・「有事の円高」消えたワケ
背景には3つの新たな要因も。
1.米国の復権
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・「有事の円高」消えたワケ
背景には3つの新たな要因も。
2.日本企業のドル買い
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・「有事の円高」消えたワケ
背景には3つの新たな要因も。
3.投機筋の「円離れ」
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