日立送配電で世界首位へ


2018年12月13日(木)晴れのち曇り

・日立 <6501> [終値3300.0円]12日、
送配電電力システム事業で、世界最大手スイスABBから同部門を買収する方向で最終調整へ入った。
買収総額最大で8000億円になるとみられ、日立のM&A(合併・買収)として過去最大。
送配電事業は再生エネルギーの普及や新興国の電力網整備で成長が見込まれる。
実現すれば、日立は送配電で世界首位、重電分野でも2位の独シーメンスと肩を並べる。

・政府、情報漏えいや機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう重要インフラ担う民間企業・団体に要請する。
電力や水道、金融、情報通信、鉄道など14分野が対象。
米国が取引禁じる中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)などが念頭にある。

・政府、2019年度予算案編成で、一般会計の歳出総額で101兆円程度とする調整に入った。
過去最大だった18年度当初予算の97.7兆円を上回り、当初予算案で初めて100兆円超に。

・欧州連合(EU)の欧州議会は12日、仏ストラスブールで開いた本会議で、日本とEUの経済連携協定(EPA)を賛成多数で承認。
日本は8日に国会承認済ませており、2019年2/1の発効が固まる。
世界の国内総生産(GDP)の合計が約3割、世界貿易の約4割占める巨大な自由貿易経済圏が誕生する。

・英国の与党・保守党12日夜(日本時間13日未明)にメイ党首(首相)の信任投票行うと決定。
不信任が過半数となればメイ氏は党首を辞任し、首相交代を余儀なくされる。

・米中対立の戦線が拡大。
中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副社長兼最高財務責任者(CFO)が
カナダで逮捕された事件巡り、トランプ米大統領が中国側との取引カードに使うと明言。
サイバー攻撃に追加制裁科す検討にも入り「ハイテク摩擦」に一気に切り込む。

・日米の物品貿易協定(TAG)の交渉開始時期が、2019年1月から先送りになるとの見方が日本政府内で浮上。
TAG担当するライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が中国の90日間の貿易交渉も手掛けるため。

・政府・与党はふるさと納税の制度を抜本的に見直す。
都道府県や市町村に寄付すると特例として受けられる税額控除の対象について、
返礼品は金額が寄付金の3割以下となる地場産品の場合に限定する。
2019年6月から実施。11/1時点で、25の自治体で返礼品の金額が寄付金の3割を超え、73の自治体が地場産品以外扱う。

・内閣府12日、10月の機械受注統計、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力除く民需」受注額前月比7.6%増、8632億円。
9月に18.3%減と大きく落ち込んだため、10月の受注増は予想通り。増加率は民間予想(10.0%増)を下回る。
内閣府の基調判断「持ち直しの動きに足踏み」と前月の「持ち直しの動き」から下方修正。

・情報サイト、コインマーケットキャップ、
12日午後5時時点で世界の仮想通貨の時価総額は約1090億ドル(約12兆4000億円)減少。
時価総額最大のビットコインの下落が引き金となり、他の通貨もつられて下げる構図。
マネーの「仮想通貨離れ」の背景は一向に止まらないハッキングによる不正流出。

・米中貿易戦争の影響で衣料品の生産大国であるバングラデシュやベトナムなどに追い風が吹き始めている。
世界最大の輸出国である中国から、周辺国に生産拠点を動かす動きが加速。

・米労働省12日発表、11月の消費者物価指数、前年同月比2.2%上昇。伸び率は前月から0.3ポイント縮小。

・インドネシアのネット通販最大手、トコペディア12日、
ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値9026円]運営するファンドや中国アリババ集団など既存株主から追加出資。
出資額11億ドル(約1240億円)。

・パナソニック <6752> [終値1084.0円]12日、
中国や台湾、インド、東南アジアを中心に、海外の住宅設備事業の売上高を2030年度に1千億円に増やす。
18年度見込みの20倍で、住設売上高に占める海外比率は約2割に。

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・カナダ西部バンクーバーの裁判所11日、米当局の要請に応じてカナダ当局が逮捕した中国の通信機器最大手、
華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副社長兼最高財務責任者(CFO)の保釈認めた。
一方、カナダ・ボルドー首相は11日、カナダの元外交官が中国で拘束された事実確認と。

・安倍晋三首相、策定を指示していた2020年度までの3年間で集中的に実施する
国土強靭化のための重要インフラの緊急対策の全容が分かる。
総事業費約7兆円で、河川の氾濫防ぐための堤防強化や空港の浸水対策など緊急性の高い160項目が対象に。

・マネックスグループ <8698> [終値405円]12日、事業戦略説明会開き、
松本大社長が仮想通貨事業を国内外で拡大させる方向性明らかに。
仮想通貨に用いられるブロックチェーン技術の活用で新たな金融ビジネスの足場を固める。
4月に買収した交換業者コインチェックは金融庁から登録認められておらず、
規制強化や市況悪化の逆風もあり、市場縮小の懸念も残る。
松本氏は仮想通貨のブロックチェーン技術が新ビジネスを生み出す源泉になると期待寄せる。
金融庁の登録については「待つだけだ」とも。

・今年の世相を1字で表す「今年の漢字」が「災」に決まる。
「災」が選ばれるのは2004年に続き2度目。
「災」は2万858票。2位「平」1万6117票、3位「終」1万1013票、4位「風」5位「変」。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

21LADY <3346> [終値336円]118万5000株 263円 12/28 割当先 OKT有限責任事業組合など計4先

セプテーニHD <4293> [終値223円]電通を割当先とする第三者割当増資(2331万7000株予定)中止
自己株処分

セプテーニHD <4293> [終値223円]1072万3000株予定中止

立会外分売

デイトナ <7228> [終値1200円]12/19-25 10万株

公募・売り出し価格

アクティビア・プロパテティーズ投資法人 <3279> [終値454500円]44万5410円 申込み12/13-14 払込日12/19

Amazia <4424> [IPO]1320円

自律制御システム研究所 <6232> [IPO]3400円

テノ・HD <7037> [IPO]1920円

新規公開株

銘柄  コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2018/12/13  FUJIジャパン1449  札幌アンビシャス 公開株数 110,000 公開価格 740円 引受証券 藍沢他 注目度  C
事業内容:リフォーム事業(外壁材の製造、販売、卸、施工ならびに総合リフォーム事業)

2018/12/13 オーウエル 7670  東2 業種 卸売業 公開株数 1,872,200公開価格 740円 引受証券 大和他 注目度 C
事業内容:塗料、表面処理剤、塗装関連機器・設備、意匠・保護フィルムなどの販売および電気・電子部品などの販売
ならびにそれらに付帯する各種工事の請負および設計・監理

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、上昇。
引けにかけて上げ幅は縮小した。
米中通商問題の懸念後退が後押しした。
まだボラティリティは高いものの、下値抵抗は出たようにも感じられます。

アップル(+0.28%)グーグル(+1.13%)フェイスブック(+1.70%)アリババ(-0.22%)エヌビディア(+0.48%)
ネットフリックス(+3.60%)アマゾン・ドット・コム(+1.24%)バイオジェン(+0.88%)バークシャー(+0.10%)
ラッセル2000(+1.05%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.33%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+1.30%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

欧州株式市場の主要3指数は2営業日続伸。
米中通商協議への期待とイタリア予算懸念の後退などから上昇。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+1.62%)、イタリア(MIB)株価指数(+1.91%)と上昇。

11日の東京株式市場で日経平均(+2.15%)は3日ぶり大幅急反発。
今年6番目の上げ幅に。
カナダ当局が華為技術(ファーウェイ)幹部の保釈を決め、米中の通商協議の先行き懸念が後退。
先物の買い戻しから、相場上昇。
東証株価指数(TOPIX)(+1.99%)も3日ぶり大幅反発。

東証マザーズ(+3.77%)は7日ぶり大幅反発、
日経ジャスダック平均(+0.77%)は7日ぶり反発、東証2部(+0.25%)は3日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は14億8033万株、売買代金は2兆7885億円。
東証1部騰落数は値上がり1,867(87%)銘柄、値下がり213(10%)銘柄、変わらず43(2%)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、精密機器、電気・ガス、証券商品、電気機器、機械、医薬品、海運、サービス業、建設、・・・

東証1部値上がり上位は、宮越HD <6620> [現在1133円 +150円]T&Gニーズ <4331> [現在2227円 +254円]
テンポイノベーション <3484> [現在1477円 +167円]ジャパンミート <3539> [現在2289円 +251円]

値下がり上位は、東京個別 <4745> [現在1066円 -197円]ワタベ <4696> [現在732円 -84円]
あらた <2733> [現在4535円 -410円]ユニー・ファミマ <8028> [現在4535円 -410円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在587.2円 +2.6円]みずほ <8411> [現在181.1円 +2.1円]
三井住友 <8316> [現在3910円 +12円]

日本漢字能力検定協会の今年の漢字は『災(わざわい)』となりました。
2年連続暗い世相のようなところで、2019年は『明や希』など明るい感じになってほしいところですね。
元号の一文字が入るかもしれませんね。

年内残り11営業日です。

ソフトバンク <9434> [IPO 1500円]の換金売りの重荷の警戒感も、昨日まであったものの、少なくなった。

英国メイ首相の党首信任投票は、メイ首相勝利。

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