お世話になりました


2018年12月29日(土)晴れ

・法制審議会(法相の諮問機関)の会社法部会がまとめた会社法改正の要綱案。
上場会社や非上場の大会社を対象に、社外取締役の設置を義務付けることなどが柱。
企業と株主の対話促す。2019年の通常国会に改正案を提出、20年の施行目指す。

・2018年の金融市場はほとんどのリスク資産がリターンを生まない「勝者なき1年」となった。
意味するのは積極的にリスクを取ってきた投資資金の逆流。
金融危機から10年、緩和マネーが支えた適温相場は終わった。
米中貿易摩擦や欧米の政治観覧の下で始まる19年、不透明感は一段と深まる。

・世界の株式市場では46カ国・地域中、43市場が下落し、上昇はブラジルやインドなど3市場のみ。
通常、株式と逆に動く債券もおおむね下落し、原油などの商品や不動産投資信託(REIT)からも資金が流出した。
欧州の運用大手ピクテが世界の約80資産を対象にまとめたリターンでは4分の3の資産がマイナス圏に沈む。
08年以来の「敗者」の多さで、金融危機並みの異常事態に。

・2018年最後の取引となった28日の東京株式市場で日経平均株価は前日比62円85銭(0.31%)安の2万0014円77銭となった。
17年末比で2750円(12%)低い水準。年間の下落は7年ぶり、12年の安倍晋三政権発足以来6年間続いた上昇記録は途絶えた。
株価は10月には27年ぶりの水準を回復した後、急失速した。
東京証券取引所の投資部門別売買状況によると、
海外勢の日本株の売越額は12月第3週までで約5.6兆円と1987年以来31年ぶりの高水準に。
18年は年間通じ不安定な値動きが目立った。
2月と12月に1000円超の急落が発生。1年間に1000円超の下落を複数回経験するのは、90年以来28年ぶり。

・28日の国債市場で長期金利の指標である新発10年物国債の利回りがマイナス0.01%に低下した。
マイナスは2017年9月以来、1年3カ月ぶり。
米国では2019年に利上げが打ち止めになるとの観測が高まり、米10年債利回りも2.7%台に低下。
世界の株価も不安定で、世界的に安全資産である国債に資金が向かい、金利低下につながっている。

・新電力最大手F-Power(エフパワー、東京・港)巡り、
東電HD <9501> [終値653円]や大阪ガス <9532> [終値2009円]など出資検討。
電力大手と新電力が組む動きが広がれば、2016年の電力小売り全面自由化で期待された競争が減退する可能性もある。

・2018年、一時は27年ぶりの高値を付ける場面もあった日経平均株価は結局、7年ぶりに下落し、
安倍晋三政権による「アベノミクス」失速が鮮明になった。
米中貿易戦争や世界景気の後退懸念という逆風下で、景気動向を敏感に反映するトヨタ <7203> [終値6406円]や
ファナック <6954> [終値16670.0円]などが時価総額を減らした。
マネーは医薬品など景気や外交の影響を受けにくい業種に逃げ込んだ1年に。

・2018年時価総額増減ランキング
増加上位:ファーストリテイリング <9983> [終値56370.0円]年間増減額1兆2156億円
ユニーファミリーマート <8028> [終値1391.0円]7615億円
大日本住友製薬 <4506> [終値3495.0円]7245円
エーザイ <4523> [終値8502円]6186億円
JR東海 <9022> [終値23165.0円]6149億円

減少上位:三菱UFJ <8306> [終値537.9円]▲4兆1546億円
トヨタ <7203> [終値6406円]▲2億6332円
NTT <9432> [終値4482円]▲2億3713円
ファナック <6954> [終値1667.0円]▲2億1204円
武田 <4502> [終値3705円]▲2億1188円

・中国政府は2019年1月からネット通販で輸入品を購入する越境電子商取引(EC)の税制優遇策を拡大する。
関税などを免除・軽減する対象都市を37、適用する購入金額の上限を5000元(約8万1000円)と、
いずれも現状の2.5倍に引き上げる。
低迷する個人消費を刺激するほか、米中貿易戦争をにらんで市場開放の姿勢アピールする。
日本をはじめとする海外企業は商機拡大を期待できそう。

・米連邦予算の一部執行に伴う政府機関の一部閉鎖が長引く可能性が出てきた。
議会は27日も妥協策を見いだせずに休会した。
実体経済への影響は現時点では限定的とみられるが、金融当局や投資家が重視する経済統計の発表が遅れる可能性がある。
閉鎖が長期化すれば、変動の大きい足元の金融市場には新たな波乱要素になる。

・米衣料品チェーン大手のギャップが不採算店の大整理に乗り出す。
基幹ブランド「GAP」の店舗を北米を中心に数百店閉鎖する。
消費のネットシフトで店舗網が逆に重荷となる構造変化に直面している。

・米自動車市場で大型車への需要移行が進んでいる。
高価な大型車の「快走」は、足元の米景気拡大の証しともいえる。
昨年失速した新車販売が2018円はプラスに転じるとの観測も。
米連邦準備理事会(FRB)の利上げ継続によるローン金利の上昇が需要を冷やし、米景気がかく乱するリスクも。

・家電量販3位のエディオン <2730> [終値1081円]2019~23年の5年間で直営店舗を約100店開く。
同社が手掛けるプログラミング教育や、利益率が高いプライベートブランド(PB)製品の拡販狙う。

・東証投資主体別売買動向(週間)月第週、外国人6週連続売り越し(3263億円)
個人3週ぶり売り越し(1066億円)信託銀行、5週連続買い越し(1120億円)

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、月第週
外国人3週連続売り越し(1.91億円)、個人3週ぶり売り越し(55.52億円)

・サウジアラビアのサルマン国王は27日、大規模な内閣改造の勅令発表。
トルコにあるサウジ総領事館で10月に起きた反体制記者の殺害事件を受け、人事を刷新して仕切り直しをアピールする狙い。

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は、まちまち。
ナスダック総合指数はほぼ変わらずながらも、3営業日続伸。

アップル(+0.05%)グーグル(-0.65%)フェイスブック(-0.98%)アリババ(+0.46%)エヌビディア(+1.89%)
ネットフリックス(+0.20%)アマゾン・ドット・コム(+1.12%)バイオジェン(-0.30%)バークシャー(+0.98%)
ラッセル2000(+0.46%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.15%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.09%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

週間ベースでは、三指数とも反発で終了。

欧州株式市場の主要3指数は3営業日ぶり反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+1.01%)、イタリア(MIB)株価指数(+1.44%)と上昇。

28日大納会の東京株式市場で日経平均(-0.31%)は3日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.50%)も3日ぶり反落。

東証マザーズ(-1.74%)は3日ぶり反落、日経ジャスダック平均(+0.09%)、東証2部(+1.11%)はそれぞれ3日続伸で終了。

東証1部出来高は11億9506万株、売買代金は2兆0293億円。
東証1部騰落数は値上がり891(41%)銘柄、値下がり1,166(54%)銘柄、変わらず72(3%)銘柄に。

業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、鉄鋼、倉庫運輸、金属製品、海運、ゴム、その他製品、・・・
値下がり上位は、医薬品、小売業、石油石炭、サービス業、電気・ガス、精密機器、不動産、・・・

東証1部値上がり上位は、Ubicom <3937> [現在1205円 +145円]ラクーン <3031> [現在700円 +60円]
ザッパラス <3770> [現在359円 +29円]ダブル・スコープ <6619> [現在1172円 +93円]

値下がり上位は、DLE <3636> [現在140円 -50円]東京個別指導 <4745> [現在1020円 -164円]
TATERU <1435> [現在307円 -47円]ホシザキ <6465> [現在6680円 -960円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在537.9円 -0.1円]みずほ <8411> [現在170.3円 -0.5円]
三井住友 <8316> [現在3645.0円 -31.0円]

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