米国大幅反発!!


2019年1月5日(土)快晴

・金融市場波乱のスタート。
今年初の4日の東京株式市場では休場中の米欧安を受け、
日経平均株価が2018年末比452円安と、大発会として過去3番目の下げ幅記録。
リスク資産避ける世界の投資マネーの動きがある。
安全資産とされる日米の国債や金への資金流入は先行き懸念の高まりを映し、次なる政策対応に関心集まる。

・中国の半導体産業育成の目玉事業に対し、台湾大手の聯華電子(UMC)が技術協力を大幅に縮小する。
米国が産業スパイの罪で同社と中国側企業を提訴し、同事業への製造装置の輸出も帰省したため。

・三菱UFJ銀行 <8306> [終値537.7円]邦銀最大となるM&A(合併・買収)融資に踏み切る。
米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブ(BMS)3日発表、米バイオ製薬大手セルジーンの買収で、
提携先の米モルガン・スタンレーと共同で335億ドル(契約ベースで約3兆8千億円)の買収資金の供給で合意。
三菱UFJの融資額は2兆円程度と。

・安倍晋三首相は4日、年頭にあたり三重県伊勢市で記者会見し、5/1の新天皇即位に伴い改める新元号について
「国民生活への影響を最小限に抑える観点から、先だって4/1に発表する」と表明。

・中国の個人消費が振るわない。
米アップルの業績下方修正の主因となったスマートフォン(スマホ)だけでなく、自動車販売も大幅な減少が続く。
中国当局が景気対策で家計に借金をさせ、マンションなど資産価格高騰が演出した「背伸び消費」が曲がり角と。

・中国人民銀行(中央銀行)4日、
市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を1ポイント引き下げると発表。
15日と25日にそれぞれ0.5ポイントずつ下げる。
引き下げは2018年以来3カ月ぶり、大手銀行の標準的な準備率は13.5%になる。
米国との貿易戦争や債務削減で悪化した民間企業の資金繰りを支える狙いがある。

・米労働省4日発表、12月の雇用統計(速報値)、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比31万2千人増。
失業率は3.9%と同0.2ポイント悪化。
12月の就業者数の伸びは前月(17万6千人)から加速し、市場予想(18万人程度)を大幅に上回った。
平均時給は前年同月比3.2%増、3カ月連続で3%台の伸びを示した。

・米国と中国の両政府が7~8日、貿易問題巡る次官級協議を北京で開くことが決まった。
米通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表らが訪中する。
今回は中国による米国産の農産品やエネルギーの輸入拡大策を中心に議論するとみられる。

・ファーストリテイリング <9983> [終値53300円]傘下のユニクロ、
日本含む世界2000店舗で使うレジ袋や商品の包装材を全面刷新する。
スペインZARAも2019円以降、日本で紙製レジ袋に順次切り替える。

・環境に配慮した商品を好む「エシカル(倫理的)消費」が欧州から日本へ浸透しようとしている。
消費者庁が2017年にまとめた意識調査で、
「エシカル(倫理的)消費」「エシカル」という言葉を知っているかを尋ねたところ、10.4%が知っていると回答。
欧州ではエシカル消費は20~30代の若い世代中心に商品選ぶ上で重要な要素に。

・トヨタ <7203> [終値6346円]4日、2019年春から米国での自動運転のテストで、新型の実験車投入する。
自動運転システムの性能にかかわるデータの計算能力、人工知能(AI)の機械学習の能力も向上させた。
7日(米国時間)に世界最大の米家電見本市「CES」で披露。
米国にあるAIの研究子会社、トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)が開発。

・マカオ政府まとめた2018年の賭博業収入は3028億パタカ(約4兆円)と17年に比べて14%増。
前年上回るのは2年連続。中国の反腐敗運動の影響が和らぎ、カジノ収入はピーク時の8割まで回復。

・ABCマート <2670> [終値6080円]2018年3-11月期、連結営業利益前年同期比2%増、330億円強に。
同期間として3年ぶりに最高益を更新。売上高は4%増、2000億円弱になったもよう。

・世界の株式市場が年初から試練に直面。
市場を揺さぶるのは、「世界景気のピークアウト感」と「金融政策の正常化」という2つの逆風。
同様の構図で世界的に株価が下げた3年前は、金融引き締めの先送りと国際協調で乗り切った。
市場には「今回も」との期待が残るが、2019年は現実を直視する年になりそう。

・2019年最初の取引となる大発会を迎えた4日の東京株式市場で、
日経平均株価は前日の米市場が大幅に反落した流れを引き継ぎ、急落で始まった。
取引開始直後から2万円の大台を割り込み、一時は前年同月比年末終値比で700円超える下げ幅となった。
年初から波乱の幕開けとなった。

・警察庁、犯罪捜査への人工知能(AI)活用に向けた実証実験を2019年度に開始する。
捜査の迅速化に期待がかかる。

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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(今日の一言)

週末(1/4)海外NY株式市場は、大幅反発。
上げ幅は2週ぶりの大きさ、ボラティリティーの高い相場展開となっております。
アップルは下方修正背景に3日の7年超ぶりの大幅な下げを取り戻した。
米雇用統計が非農業部門の雇用者数が市場予想(17万7000人増)を上回る31万2000人の増加。
平均時給も増加を好感。
米連邦準備理事会(FRB)パウエル議長の
「FRBは忍耐強く臨むとともに、経済の勢いが堅調であってもバランスシート縮小巡って柔軟に対応する」と明言も
投資家心理好転を促した。

アップル(+4.27%)グーグル(+5.38%)フェイスブック(+4.71%)アリババ(+7.01%)エヌビディア(+6.41%)
ネットフリックス(+9.72%)アマゾン・ドット・コム(+5.01%)バイオジェン(+3.69%)バークシャー(+1.85%)
ラッセル2000(+3.75%)HTG(ハイイールドファンド)(+1.68%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+5.10%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約86.8億株、過去20日間平均約91.4億株を下回る。

週間ベース(12/31~1/4 4日間)では、ダウは1.6%高、2週続伸(累計4.4%上昇)
ナスダック総合指数は2.3%高、2週続伸(同6.4%上昇)S&P500種指数は1.9%高、2週続伸(同4.8%上昇)で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
好調な米雇用統計と米中貿易摩擦緩和期待が株価の反発を後押しした。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+1.42%)、イタリア(MIB)株価指数(+3.37%)と大幅反発。

大発会の東京株式市場で日経平均(-2.26%)は2日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-1.53%)も2日続落。

東証マザーズ(+1.85%)は2日ぶり反発、日経ジャスダック平均(-0.26%)、東証2部(-0.55%)は4日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は15億5130万株、売買代金は2兆7718億円。
東証1部騰落数は値上がり598(28%)銘柄、値下がり1,475(69%)銘柄、変わらず56(2%)銘柄に。
業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。

値上がり上位は、電気・ガス、陸運、石油石炭、小売業、銀行、証券商品。
値下がり上位は、精密機器、電気機器、機械、金属製品、化学、その他製品、非鉄、不動産、ガラス土石、・・・

東証1部値上がり上位は、北興化学 <4992> [現在516円 +80円]アカツキ <3932> [現在5880円 +830円]
ソースネクスト <4344> [現在607円 +63円]Ubicom <3937> [現在1334円 +129円]

値下がり上位は、マルマエ <6264> [現在580円 -80円]enish <3667> [現在506円 -61円]
フルキャストHD <4848> [現在1610円 -182円]RSTECH <3445> [現在2566円 -290円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在537.7円 -0.2円]みずほ <8411> [現在170.6円 +0.3円]
三井住友 <8316> [現在3662.0円 +17.0円]

大発会としては3年ぶりのマイナスで、過去3番目の下げ幅記録。
厳しい2019年の立ち上がりですが、米国市場がダウは660.02(2.83%)安、
ナスダックは202.43(3.04%)安、S&P総合500種が62.14(2.48)安となった割に、マザーズ指数はプラス圏で高値引け。

年末年始の6連休中に米国市場は4営業日があり、
値動きの大きな新興市場の銘柄の買いポジションが薄くなっていたことで、買いも入ったとも。

週間ベースといっても大発会(4日)の1日ですが、日経平均株価は2.3%安、5週続落(累計12.5%下落)、
東証株価指数(TOPIX)1.53%安、2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は1.85%高、2週続伸(同2.0%上昇)、日経ジャスダック平均は0.26%安、2週ぶり反落、
東証2部指数は0.55%安、2週ぶり反落で終了。

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