コインチェック正式登録業者に


2018年1月12日(土)曇りのち雨か雪 福の神セミナー

・政府は自宅近くで仕事ができる「職住近接」の環境づくりに乗り出す。
団地などの住宅地にシェアオフィスや商業施設を設けられるよう規制を緩和する。
通勤ラッシュをやわらげ、女性や高齢者の労働参加につながれば、人手不足の緩和にもなる。

・オリンパス <7733> [終値4005円]11日、大胆な経営体制の変更発表。
4/1付で竹内康雄副社長兼最高財務責任者(CFO)が社長兼最高経営責任者(CEO)に就任。
併せて指名委員会等設置会社へ移行する。
さらに通常は会社と緊張関係にある「物言う株主」から取締役を招く。
ガバナンス(統治、統治能力)強化へアクセルを踏む。

・ポーランド当局が中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の中国人幹部ら2人をスパイ容疑で逮捕。
米国などの西側諸国がファーウエイの活動への疑念を一段と強め、中国との新たな火種になる可能性がある。

・日立 <6501> [終値3346.0円]英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針固めた。
日本企業による海外での原発計画は事実上ゼロになる。
海外への輸出で国内の原発技術を維持する狙いは崩れる。
エネルギー政策の再構築が急務になる。

・韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダー照射した問題が長期化する兆し。
日韓の主張が対立、双方の同盟国である米国も静観しているため。

・金融庁11日、仮想通貨交換業者コインチェック(東京・渋谷)を改正資金決済法に基づく正式な登録業者に。
審査に向けた工程表も公表し、審査に6カ月かかるとの目安示す。
登録業者は計17社となる。
金融庁によると、新規の登録審査末業者は約180社、このうち先行して具体的に審査入りしている業者は7社。

・内閣府11日、2018年12月の景気ウォッチャー調査、2~3カ月後の景気の先行き占う指数は48.5と前月比3.7ポイント低下。
下げ幅は16年6月以来の大きさに。調査対象は2千人。
基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」として、
前月の「緩やかに回復している」から引き下げた。
現状の景況感示す指数は48.0と、前月を3ポイント下回り、節目の50を2カ月ぶりに割り込む。

・上場企業によるTOB(株式公開買い付け)が高水準。
2018年の実施は計40件、1兆1623億円に上る。2年連続で1兆円を超え、リーマン・ショック後の09~10年以来の活況。
不動産会社による活用例が目立つ。

・独フォルクスワーゲン(VW)グループが11日発表した2018年の世界販売台数は、17年実績比0.9%増の1083万4千台。
1055万台が見込まれるトヨタ <7203> [終値6821円]を、3年連続上回った。

・米連邦予算の一部失効による政府機関の一部閉鎖が11日、21日目に入り、
クリントン政権下で1995~96年にかけて起きた過去最長に並んだ。

・世界のIT(情報技術)景気を占う台湾主要19社の2018年12月の売上高、
合計額が1兆2250億台湾ドル(約4兆3千億円)前年同月比1.3%減少。
特殊要因のあった同年2月を除けば約2年ぶりの減収。
スマートフォン(スマホ)市場の失速や米中貿易摩擦が影を落とし、
世界で景気拡大をけん引してきたハイテク分野の活況は曲がり角を迎えている。
18年通年では前年比7.3%増だが、12月の失速は鮮明に。

・米百貨店メーシーズの株価が10日の市場で18%安と急落。
2018年の年末商戦で売上高が予想を下回り、業績予想を下方修正したことが嫌気された。

・日本ロボット工業会11日、2019年の産業用ロボットの受注額(非会員含む)前年比4%増の1兆500億円になるとの見通し。
2年連続で過去最高更新する見込み。先鋭化する米中摩擦など世界経済には暗雲漂うが、
ロボット大手からは自動化意欲の底堅さ指摘する声が多く上がった。

・2月期決算の外食大手5社の2018年3-11月期決算が11日に出そろう。
5社とも営業減益や営業赤字となり、合計でも6年ぶりに減少。
吉野家HD <9861> [終値1710円]売上高1500億円(前年同期比2%増)営業損益5億円の赤字(前年同期比-)
ドトール日レス <3087> [終値2017円]977億円(1%減)80億円(6%減)
クリエイトレスHD <3387> [終値1191円]899億円(3%増)31億円(24%減)
リンガーハット <8200> [終値2265円]350億円(4%増)15億円(21%減)
ハイデイ日高 <7611> [終値2201円]313億円(4%増)36億円(2%減)

・会社研究 経営者の注目銘柄(5)村田製作所 <6981> [終値13375円]
米アップル・ショックに見舞われた4日の東京株式市場。株価は昨年末比13%安まで下げ、約2年2カ月ぶりの安値に。
村田はスマートフォン(スマホ)の爆発的な普及を捉え、
主力の積層セラミックコンデンサー(MLCC)をけん引役に業績拡大してきた。
就役の大部分を通信分野で稼ぎ、アップルにも電子部品を供給する。
それゆえアップルの売上高見通しの下方修正で先行き懸念が広がった。
村田は自動車向けに経営資源を注ぎ二本柱の構築急ぐ。

・東証投資主体別売買動向(週間)1月第1週、外国人8週連続売り越し(2086億円)
個人2週ぶり買い越し(416億円)信託銀行、7週連続買い越し(208億円)

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、1月第1週
外国人2週ぶり売り越し(3.21億円)、個人3週連続売り越し(0.72億円)

・石井啓一国土交通相は11日、2018年の訪日外国人旅行者数について、前年比8.7%増の3119万人だったと。
6年連続で過去最多を更新。
政府は訪日客数を2020年に年間4千万人とする目標掲げる。

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

農業総合研究所 <3541> [終値3980円]2/28  1株→5株

日本色材工業 <4920> [終値3905円]2/28  1株→2株

公募・売り出し価格

ヘルスケア&メディカル投資法人 <3455> [終値115700円]11万2280口

立会外分売

エスプール <2471> [終値1699円]1/29-2/1 78万9000株

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、小反落。
原油価格が10日ぶりに反落、エネルギー株が下落。
米中通商交渉や米利上げペース減速への期待から、株価は好調に推移。

アップル(-0.98%)グーグル(-1.23%)フェイスブック(-0.28%)アリババ(-0.24%)エヌビディア(+2.48%)
ネットフリックス(+3.98%)アマゾン・ドット・コム(-0.95%)バイオジェン(+0.61%)バークシャー(-0.15%)
ラッセル2000(+0.14%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.32%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+0.09%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約68億株、過去20日間平均約89億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは2.4%高、3週続伸(累計6.9%上昇)、
ナスダック総合指数は3.5%高、3週続伸(同10.1%上昇)、S&P500種指数は2.5%高(同7.4%上昇)で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.39%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.06%)とまちまち。

11日の東京株式市場で日経平均(+0.97%)は2日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.51%)も2日ぶり反発。

東証マザーズ(+0.46%)、日経ジャスダック平均(+0.53%)は、東証2部(+0.60%)はそれぞれ2日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は12億9595万株、売買代金は2兆5029億円。
東証1部騰落数は値上がり1,033(48%)銘柄、値下がり1,003(47%)銘柄、変わらず92(4%)銘柄に。

業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、不動産、電気・ガス、電気機器、輸送用機器、機械、海運、非鉄金属、鉄鋼、・・・
値下がり上位は、小売業、水産・農林、倉庫運輸、食料品、陸運。

東証1部値上がり上位は、PRTIMES <3922> [現在2590円 +493円]未来工 <7931> [現在3110円 +493円]
マニー <7730> [現在4850円 +615円]SI <3826> [現在896円 +91円]

値下がり上位は、オオバ <9765> [現在591円 -56円]技研製作所 <6289> [現在3100円 -245円]
松竹 <9601> [現在9980円 -730円]ゼンショーHD <7550> [現在2538円 -157円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在564.6円 +2.8円]みずほ <8411> [現在174.1円 +0.8円]
三井住友 <8316> [現在3818円 -1円]

週間ベースでは、日経平均株価は4.1%高、6週ぶり上昇、東証株価指数(TOPIX)4.0%高、2週ぶり上昇。
東証マザーズ指数は7.6%高、3週連続(累計9.7%)上昇、日経ジャスダック平均は2.9%高、4週ぶり上昇、
東証2部指数は4.2%高、2週ぶり上昇で終了。

2019年の東京株式市場は、初日の「大発会」で米国株式市場の大幅下落を警戒し、一時773円安があり、波乱の幕開け。
今週は、5日間のうち4日上昇、前週比からは797円上げて投資家心理も改善してきたところも。
マザーズ指数は、大幅安で始まった大発会でも1.8%高ながら上昇しての始まりで変化の兆し。
昨年のブラッククリスマスの安値(749.18)からでは18.8%の上昇となっております。

ただ新興市場の「ご祝儀相場?!」は例年新年第2週あたりでいったん終了となる場合も多く、
週明けの15日からの週は利益確定していきたい感覚も・・・

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