ヘッジファンドが黄昏


2019年2月2日(土)晴れ 福の神セミナー

・ヘッジファンドが黄昏(たそがれ)を迎えている。
大胆な投資戦略で高いリターンを誇ったのも今も昔。
業界全体の運用成績は10年連続で市場平均を下回り、2018年にはついに運用資産残高も減少に転じた。
「敗因」は金融危機後にばらまかれた緩和マネーの奔流。
全世界で約350兆円を運用し約1万あるヘッジファンド。
投資戦略は様々だが、源流はリスクに備え下落時の損失を回避(ヘッジ)する投資法。
緩和マネーが未曽有の水準に膨らんだ今、警告役不在の金融市場でリスクのマグマがたまり続ける。

・ソニー <6758> [終値5499円]1日、2019年3月期連結純利益、前期比70%増、8350億円に。
ゲームや音楽などコンテンツ事業の拡大で現金を稼ぐ力高まり、2期連続で最高益に。
年間配当予想も前期比7円50銭増の35円と前期に引き続き増配予定。

・賃金構造基本統計の不適切調査問題で、
厚生労働省の担当室長がルールを違反する行為を隠ぺいしようとした疑いがあるあることが1日、分かる。
違反行為は少なくとも2006年から行われていた。
同省は「隠ぺいの意図は否定できない」として処分検討へ。

・2020年東京五輪・パラリンピックで課題となる交通渋滞対策で、
大会組織委員会や東京都などは大会期間中、首都高速道路の通行料金を上乗せする方針固めた。
競技がある日中を中心に、上乗せ額は500~3千円の複数案検討。

・厚生労働省は1日、1/21~27日の1週間に報告されたインフルエンザの患者数が1医療機関当たり57.09人に。
昨シーズンのピークだった54.33人上回り、1999年の調査開始以来、最多。
全都道府県で警報出す基準(30人超)となった。
最多は埼玉(84.09人)新潟(77.70人)千葉(73.00人)、A型の2タイプのウイルスが同時流行。

・米中両政府の閣僚級貿易協議が1/31終了。
中国の市場開放など一定の進展があったが、米国は合意の履行を検証する枠組み作りを迫る。
中国による技術移転の強要、国有企業への補助金の問題で溝も。

・米アマゾン・ドット・コムが31日、2018年10-12月期決算、純利益前年同期比6割伸びる好業績だった。
だが北米ではウォルマートなどリアル店舗が反転攻勢に出始めたほか、アジアの新興国では苦戦目立つ。
データ活用に規制の壁など、アマゾンにも死角が浮かび上がってきた。

・2018年の女性の就業率が全年齢ベースで51.3%となり、50年ぶりに5割超えた。
産業別にみると同年に増えた就業者の4割が宿泊・飲食と医療・福祉に吸収されている。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)1日、2018年10-12月期の運用損失が14兆8039億円。
市場運用始めた01年度以降、四半期ベースでは過去最大に。
ただこれまでの累積収益額は56兆7千億円に及び、年金財政を維持するために必要な水準は確保。
国内株で7兆6千億円、外国株で6兆8千億円の損失に。

・日立 <6501> [終値3386.0円]1日、2019年3月期の最終的なもうけを示す連結純利益が前期比50%減、1800億円と発表。
1月には英原発事業凍結に伴い3000億円の損失が発生し、純利益は1000億円になると発表していたが、800億円増額修正。
車載用リチウムイオン電池会社や英鉄道車両リース会社の株式売却益を計上。
売上高は横ばいの9兆4000億円、本業のもうけ示す営業利益は5%増、7500億円とする従来予想据え置く。

・米労働省1日発表、1月の雇用統計(速報値)、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比30万4千人増加。
11カ月ぶりの大きな伸び幅に。失業率は政府機関の一部閉鎖の影響もあり、4.0%と0.1ポイント悪化。
1月の就業者数の伸びは前月(22万2千人)から加速、市場予想(17万人程度)を大幅に上回った。
前月は31万2千人の速報値から下方修正。

・LINE <3938> [終値4195円]1日、任天堂 <7974> [終値30720円]とスマートフォン(スマホ)向けゲームを共同開発。
人気ゲーム「ドクターマリオ」をもとにしたパズルゲームで、2019年夏に配信始める。

・オリエンタルランド <4661> [終値11440円]1日、
正社員に相当する「テレパークオペレーション社員」と呼ぶ雇用区分を新設する。
現在約1万9000人いるパートやアルバイトの中から募集し、2023年3月期までに3000~4000人を転換する。

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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
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・ポンペオ米国務長官は1日、
トランプ米政権がロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約を2日付で破棄、ロシア政府に正式通告すると発表。
通告から6カ月後に条約は失効する。
ただ、それまでにロシアが条約違反を解消すれば、破棄通告を撤回する意向示し、
プーチン露政権に引き続き条約の順守を迫る立場を表明した。

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

エネクス・インフラ投資法人 <9286> [IPO]9万2000円

新規公開株 2/22~

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、米雇用統計が予想を上回りダウ工業株30種平均は堅調。
アマゾン・ドット・コムの低調な見通しで小売株が重し、ナスダック総合指数は3営業日ぶり反落。

米労働省2日発表、1月の雇用統計(速報値)、非農業部門の雇用者数が前月比30万4千人増(予想16万5千人増)、
時間当たり平均賃金0.1%増(予想0.3%増)、失業率4.0%(予想3.9%)に。

アップル(+0.05%)グーグル(-0.50%)フェイスブック(-0.59%)アリババ(-0.31%)エヌビディア(+0.68%)
ネットフリックス(+0.10%)アマゾン・ドット・コム(-5.38%)バイオジェン(-0.86%)バークシャー(+1.78%)
ラッセル2000(+0.66%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.18%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+0.41%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約75億株、過去20日間平均約77億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは1.3%高、6週続伸(累計11.7%上昇)
ナスダック総合指数は1.4%高、6週続伸(同14.7%上昇)S&P500種指数は1.6%高、6週続伸(同12.0%上昇)で取引を終えた。

2月月間ベースでは、ダウは7.2%高、ナスダック総合指数は9.7%高、
S&P500種指数は7.9%高、それぞれ2カ月ぶり反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英仏株価指数は4営業日続伸、ドイツも4営業日ぶり反発。
米中貿易摩擦解消への期待と米雇用統計を好感。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+1.08%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.78%)とまちまち。

週末2月1日の東京株式市場で日経平均(+0.07%)は2日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(-0.18%)は2日ぶり反落。

米中貿易協議進展への期待で買い先行も、1月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)の悪化で一時マイナス圏に。
大引けにかけてもみ合いに。

東証マザーズ(-1.26%)、日経ジャスダック平均(-0.00%)は、東証2部(-0.36%)はそれぞれ2日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は14億1807万株、売買代金は2兆4860億円。
東証1部騰落数は値上がり793(37%)銘柄、値下がり1,268(59%)銘柄、変わらず66(3%)銘柄に。

業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、医薬品、空運、電気機器、サービス業、小売業、繊維、陸運、・・・
値下がり上位は、その他製品、海運、銀行、鉄鋼、証券商品、電気・ガス、石油石炭、非鉄、・・・

東証1部値上がり上位は、アイビーシー <3920> [現在1311円 +300円]デサント <8114> [現在2771円 +500円]
保土ヶ谷 <4112> [現在2515円 +441円]ニチイ学館 <9792> [現在1113円 +150円]

値下がり上位は、メガチップス <6875> [現在2312円 -500円]アカツキ <3932> [現在5250円 -990円]
ベルーナ <9997> [現在882円 -145円]シーティーエス <4345> [現在665円 -106円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在571.9円 -11.7円]みずほ <8411> [現在172.9円 -6.5円]
三井住友 <8316> [現在3943円 -102円]

週間ベースでは、日経平均株価は0.0%高、4週続伸(累計6.3%上昇)
東証株価指数(TOPIX)0.0%安、3週ぶりの小反落。

東証マザーズ指数は8.4%安、6週ぶり大幅反落、日経ジャスダック平均は0.2%安、6週ぶり反落、
東証2部指数は0.0%安、4週ぶりの小反落で終了。

2月月間ベースでは、日経平均株価は3.8%高、東証株価指数(TOPIX)4.9%高、ともに2カ月ぶり反発。
東証マザーズ指数は10.5%高、日経ジャスダック平均は5.2%高、東証2部指数は7.1%高、それぞれ2カ月ぶり反発で終了。

マザーズ指数はこの1週間で8.4%下落も月間で見たら10%超上昇。
サンバイオ・ショックと言われ、大きく下落も、12月の下落率が約20%あったように、すでに12月に投げさせられており、
持ち玉が多かったそーせい・ショック時とはかなり違った印象となりました。
今回は他のバイオ銘柄や新興株市場への負の連鎖の波及は限定的だったと言えそうなところも・・・

そうはいっても、サンバイオに期待していた方は、下落直前(1万1170円 1/29)から3日間で
出来高がたった4万8000株しかできてなく、逃げれない方ばかりと。
週明けは、下げ幅が2倍に広がり、ストップ安へは3710円まであり、完全一致できるかが注目。
4日間で半値八掛け2割引き水準となってきます。
ただ一番がっくりしているのは、創薬を待っている方かとも・・・

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