大手銀行は住宅ローン金利引き下げ


2019年2月4日(月)晴れ暖かく(立春)さっぽろ雪まつり開催

・主要企業の業績が世界的に陰り始めている。
2018年10-12月期は中国が前年同期比で最終減益で、日本やアジアもマイナスだったもよう。
日本の最終減益は2年半(10四半期)ぶり。米欧も伸び鈍る。
「世界の消費地」となった中国の景気減速、悪影響広がる。
米中貿易摩擦やスマートフォン(スマホ)市場の飽和といった悪材料も。
一方、独自の強みを持つ企業の好調さ保つ。
米アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、村田製作所 <6981> [終値16725円]信越化 <4063> [終値9116円]
ソニー <6758> [終値5499円]などは大幅増益。
技術力を生かした高シェアの製品拡販などが貢献。

・日産自 <7201> [終値925.3円]3日、英国で予定していた主力車種の生産計画を取りやめ、日本に切り替える。
対象は人気の高い多目的スポーツ車(SUV)で、
英国による欧州連合(EU)の「合意なき離脱」の可能性高まり、事業環境が不透明になった。

・米中衝突 ハイテク覇権(1)中国「BATIS」の野望
「BATIS」は習近平国家主席が国家プロジェクト「AI発展計画」で17~18年に指名した5大プラットフォーマ―。
百度(バイドゥ、自動運転)、アリババ(スマートシティー)、テンセント(ヘルスケア)、
アイフライテック(音声認識)、センスタイム(顔認証)の5社は補助金や許認可で手厚い支援受ける。
グーグルなど米IT大手は「GAFA」が激しい市場競争を勝ち抜いてきたのに対し、
党が選んだ中国のBATISは14億人の人口から得られる膨大なデータを吸い上げて突き進む。
イノベーション(革新)は自由競争から生まれるという従来の常識への挑戦状。

・政府は2019年、中小企業のIT(情報技術)ツール導入に最大450万円の補助金を支給する。
会計ソフトや顧客情報を一元管理するクラウドシステムなどの導入費として、経費の半額を国が負担。

・経済産業省と国土交通省は電動・自動で垂直に離着陸して移動する「空飛ぶクルマ」で、
東京、大阪、福島、三重の4都府県と連携し、本格的な実証試験を2019年中にも始める方針。
国内メーカーに加え、欧州エアバスや米ボーイングが参加を検討。

・体に装着するウエアラブル型機器が医療のあり方を変えつつある。
テルモ <4543> [終値6284円]今春までに医療機関に血糖値の計測機器の販売始める。
通院時に医師に診せ、血糖値を下げるインスリンの投与や食事内容について助言しやすくなると期待できる。
国内の糖尿病の患者と予備軍は2000万人とも言われている。
シード <7743> [終値1300円]はコンタクトレンズ型の眼圧センサー発売。
センサーは医療現場の負担減らせる。入院して戦用機器で1日何度も測っていた。
新製品は眼圧が高まりやすい時間帯を推測でき、その時間帯に検査すれば病気を発見しやすい。
大学病院や人間ドックでの需要見込む。

・ルネサスエレク <6723> [終値630円]グループ従業員の5%に当たる1000人近くを削減。
6月末退職日として希望退職を募る。

・スシローグローバル <3563> [終値6370円]5日、6日の2日間、ほぼ全店にあたる約500店で一斉に休業する。
従業員が働きやすい環境を整え、今後の人手確保や士気向上につなげる。

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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
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・国土交通省3日、建設技能者の資格や就業履歴などを登録・蓄積する任意制度「建設キャリアアップシステム」について、
外国人建設技能者と受け入れ企業の双方に登録を義務化する方針固めた。

・インフルエンザが猛威を振るう中、治療薬の勢力図が一変しつつある。
昨年3月に発売された塩野義製薬 <4507> [終値6740円]「ゾフルーザ」が売り上げを急速に伸ばし、
中外製薬 <4519> [終値6700円]「タミフル」や
第一三共 <4568> [終値3885円]「イナビル」などの既存薬はシェア奪われている。
早くも発売1年目でトップの位置を確立しつつある。

・政情不安が続く南米産油国ベネズエラで2日、
独裁色強める反米左翼マドゥロ政権と、暫定大統領就任宣言した反体制派のグアイド国会議員の双方の支持者がデモ。
マドゥロ氏とグアイド氏がそれぞれ「正統派」訴え膠着状態にある中、軍の動向がカギを握る。

・トランプ米大統領5日夜(日本時間6日午前)、
米国の政策課題などを連邦議員らに説明する一般教書演説を上下両院合同会議で行う。
トランプ氏はメキシコ国境地帯での壁建設の重要性を改めて訴える見通し。
また北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長との2度目の首脳会談の場所や日程について発表する可能性も。
トランプ政権高官によると、今年の演説のテーマは「偉大さへの選択」。
「希望ある未来を手に入れるため、古くからの対立を修復し、古傷を癒し、協調と妥協の精神を身につけられるよう求める」

・今年の4/27~5/6のゴールデンウィーク(GW)は10連休。
秘境や離島が注目を集める「特需」の一方で、出勤日数の減少が給料に響く労働者や、
学校・幼稚園などが休みになって影響受ける子育て家庭からは不安の声も漏れる。

・10月予定の消費税増税を前に想定される住宅の駆け込み需要狙い、大手銀行は住宅ローン金利引き下げ始めた。
3月にかけてさらに金利を引き下げる可能性もある。
りそな銀 <8308> [終値527.2円]10年固定最優遇金利 0.65%(▲0.05)
みずほ銀 <8411> [終値172.9円]同0.70%(▲0.10)
三菱UFJ <8306> [終値571.9円]同0.79%(▲0.01)

・トランプ米大統領は1日、メキシコ国境の壁を建設するための国家非常事態を宣言する「可能性が十分ある」と述べ、
建設費捻出のための議会承認を必要としない強硬策に踏み切る考え虹ました。
歩み寄り機運の見えない野党・民主党との話し合いは「らちがあかない」と述べ、いらだち強めている。
「何事も起きる気配がない。だから非常事態宣言を検討するのだ」。

・台湾鴻海(ホンハイ)精密工業2日、
見直しが伝えられていた米国中西部ウィスコンシン州に液晶パネル工場建設する計画について、予定通り進めると声明。
前日にトランプ米大統領から電話を受け、計画の継続を要請されたと明らかに。
トランプ氏は、米中の貿易協議が「近く合意に達する」との見通しも示したと。

・ポンペオ米国務長官は1日、
トランプ米政権がロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約を2日付で破棄、ロシア政府に正式通告すると発表。
通告から6カ月後に条約は失効する。
ただ、それまでにロシアが条約違反を解消すれば、破棄通告を撤回する意向示し、
プーチン露政権に引き続き条約の順守を迫る立場を表明した。

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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
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週末の【銘柄研究】3月配信
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=420

2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
3カ月間で50%超上昇銘柄18.4%
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

エネクス・インフラ投資法人 <9286> [IPO]9万2000円

新規公開株 2/22~

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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は、米雇用統計が予想を上回りダウ工業株30種平均は堅調。
アマゾン・ドット・コムの低調な見通しで小売株が重し、ナスダック総合指数は3営業日ぶり反落。

米労働省2日発表、1月の雇用統計(速報値)、非農業部門の雇用者数が前月比30万4千人増(予想16万5千人増)、
時間当たり平均賃金0.1%増(予想0.3%増)、失業率4.0%(予想3.9%)に。

アップル(+0.05%)グーグル(-0.50%)フェイスブック(-0.59%)アリババ(-0.31%)エヌビディア(+0.68%)
ネットフリックス(+0.10%)アマゾン・ドット・コム(-5.38%)バイオジェン(-0.86%)バークシャー(+1.78%)
ラッセル2000(+0.66%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.18%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+0.41%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約75億株、過去20日間平均約77億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは1.3%高、6週続伸(累計11.7%上昇)
ナスダック総合指数は1.4%高、6週続伸(同14.7%上昇)S&P500種指数は1.6%高、6週続伸(同12.0%上昇)で取引を終えた。

2月月間ベースでは、ダウは7.2%高、ナスダック総合指数は9.7%高、
S&P500種指数は7.9%高、それぞれ2カ月ぶり反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英仏株価指数は4営業日続伸、ドイツも4営業日ぶり反発。
米中貿易摩擦解消への期待と米雇用統計を好感。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+1.08%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.78%)とまちまち。

週末2月1日の東京株式市場で日経平均(+0.07%)は2日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(-0.18%)は2日ぶり反落。

米中貿易協議進展への期待で買い先行も、1月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)の悪化で一時マイナス圏に。
大引けにかけてもみ合いに。

東証マザーズ(-1.26%)、日経ジャスダック平均(-0.00%)は、東証2部(-0.36%)はそれぞれ2日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は14億1807万株、売買代金は2兆4860億円。
東証1部騰落数は値上がり793(37%)銘柄、値下がり1,268(59%)銘柄、変わらず66(3%)銘柄に。

業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、医薬品、空運、電気機器、サービス業、小売業、繊維、陸運、・・・
値下がり上位は、その他製品、海運、銀行、鉄鋼、証券商品、電気・ガス、石油石炭、非鉄、・・・

東証1部値上がり上位は、アイビーシー <3920> [現在1311円 +300円]デサント <8114> [現在2771円 +500円]
保土ヶ谷 <4112> [現在2515円 +441円]ニチイ学館 <9792> [現在1113円 +150円]

値下がり上位は、メガチップス <6875> [現在2312円 -500円]アカツキ <3932> [現在5250円 -990円]
ベルーナ <9997> [現在882円 -145円]シーティーエス <4345> [現在665円 -106円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在571.9円 -11.7円]みずほ <8411> [現在172.9円 -6.5円]
三井住友 <8316> [現在3943円 -102円]

週間ベースでは、日経平均株価は0.0%高、4週続伸(累計6.3%上昇)
東証株価指数(TOPIX)0.0%安、3週ぶりの小反落。

東証マザーズ指数は8.4%安、6週ぶり大幅反落、日経ジャスダック平均は0.2%安、6週ぶり反落、
東証2部指数は0.0%安、4週ぶりの小反落で終了。

2月月間ベースでは、日経平均株価は3.8%高、東証株価指数(TOPIX)4.9%高、ともに2カ月ぶり反発。
東証マザーズ指数は10.5%高、日経ジャスダック平均は5.2%高、東証2部指数は7.1%高、それぞれ2カ月ぶり反発で終了。

マザーズ指数はこの1週間で8.4%下落も月間で見たら10%超上昇。
サンバイオ・ショックと言われ、大きく下落も、12月の下落率が約20%あったように、すでに12月に投げさせられており、
持ち玉が多かったそーせい・ショック時とはかなり違った印象となりました。
今回は他のバイオ銘柄や新興株市場への負の連鎖の波及は限定的だったと言えそうなところも・・・

そうはいっても、サンバイオに期待していた方は、下落直前(1万1170円 1/29)から3日間で
出来高がたった4万8000株しかできてなく、逃げれない方ばかりと。
週明けは、下げ幅が2倍に広がり、ストップ安へは3710円まであり、完全一致できるかが注目。
4日間で半値八掛け2割引き水準となってきます。
ただ一番がっくりしているのは、創薬を待っている方かとも・・・

今週は中国市場は春節(旧正月)のため休場(4日から11日まで7連休)。

台湾鴻海(ホンハイ)精密工業2日、
見直しが伝えられていた米国中西部ウィスコンシン州に液晶パネル工場建設する計画について、予定通り進めると声明。
前日にトランプ米大統領から電話を受け、計画の継続を要請されたと明らかに。
トランプ氏は、米中の貿易協議が「近く合意に達する」との見通しも示したと。

もしかすると、米中貿易摩擦の解消期待も出てくるかも・・・

インフルエンザが猛威を振るう中、治療薬の勢力図が一変しつつある。
昨年3月に発売された塩野義製薬 <4507> [終値6740円]「ゾフルーザ」が売り上げを急速に伸ばし、
中外製薬 <4519> [終値6700円]「タミフル」や
第一三共 <4568> [終値3885円]「イナビル」などの既存薬はシェア奪われている。
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