仮想通貨に新たなリスク浮上


2019年2月6日(水)曇りのち雨 SQ前の水曜日

・日産自 <7201> [終値930.9円]仏ルノーが自動運転で米グーグル陣営に参画する方針。
共同で無人タクシーなど開発し、配車サービスを事業化。
日仏連合取り込むグーグルは一段と勢力圏広げる。

・第一生命保険 <8750> [終値1772.5円]大同生命保険 <8795> [終値1382.0円]など
生命保険各社が節税目的での加入が増えている経営者保険を4月から見直す。
途中解約を前提に法人税の節税効果を過度に高めた内容を金融庁が問題視していた。

・政府が2017年にも377統計の一斉点検実施し、4割弱の138統計で不適切な処理が見つかっていたことが5日判明。
総務省が当時、再発防止策示したが、
2年後の今年1月の点検でも政府が特に重要と定める56の基幹統計の4割で不適切調査が明るみになった。

・米中衝突 ハイテク覇権(3)51兆円VS45兆円
2016年の中国の研究開発投資は官民で約45兆円と00年の約10倍。
09年に日本、15年に欧州連合(EU)を抜き去り、51兆円の米国に迫る勢い。
全米科学財団(NSF)調査、研究論文の数は16年に42万6千本と、米国(40万9千本)を上回り世界最多に。
海外で学んだ一流の人材を次々と呼び戻し、「科学技術強国」への道を急ぐ中国。
だが足元では国家統制のゆがみも広がる。

・マンションの空き家問題が深刻な影響を及ぼす。
管理組合が機能せず、基礎的な修繕もできない物件が水面下で増えている。
空き家増加が管理不戦をもたらし、さらに空き家が増える負の連鎖を食い止めるのは容易ではない。

・伊藤忠 <8001> [終値2081.5円]がTOB(株式公開買い付け)を表明した
スポーツ用品大手のデサント <8114> [終値2680円]は5日、臨時取締役会開き対応議論。
賛否の合意には至らず結論持ち越し。
大企業同士による「敵対的TOB」に発展するか、2月中旬の意見表明の締め切りに向け、その攻防に注目集まる。

・「GAFA」と呼ばれるネット大手4社の2018年10-12月期連結決算が4日、出そろった。
アップル除く3社が増収増益を確保。18年通年の税引き前利益は合計で15兆円規模と、圧倒的な収益力示す。
ただ売上高に対する利益の比率は12年の約26%から20%割れ目前に下がった。
4社が誇った高速成長は曲がり角に差し掛かった。

・米国と北朝鮮は6日、2月末ごろに設定した首脳再会談に向け実務者協議を平壌で開く。
米国は非核化完了まで経済制裁を続ける方針堅持しつつ、北朝鮮が求める「見返り」も検討する柔軟姿勢見せ始めている。
非核化進展の突破口を開きたい米国の狙いは、北朝鮮への圧力を緩ませる危うさもはらむ。

・仮想通貨の管理に新たなリスク浮上。
ロイター通信など、カナダの交換会社「クアドリガCX」で、顧客の預かり仮想通貨が引き出せなくなった。
2018年12月に急死した創業者だけが仮想通貨を引き出すために必要なパスワードを管理、
妻が依頼した技術者もアクセスできず。
今回引き出せなくなった顧客資産は150億円超。同社はカナダの裁判所に破産手続きの開始を申し立てた。

・米鉄鋼業界の先行きに暗雲漂う。
自動車生産などの減速で2019年の鉄鋼需要の伸びは鈍化する見通し。
トランプ米政権による鉄鋼への追加関税で活況を呈していた国内市場だが、
鉄鋼価格は下落し、増産・雇用増に前のめりだった各社は慎重になりつつある。
復興が揺らげば、20年の大統領選にも影響する可能性がある。

・トランプ米大統領は5日(日本時間6日)、
米議会で今後1年の内政と外交の施政方針を包括的に明らかにする一般教書演説に臨む。
テーマは「偉大さの選択」。超党派の政策実現呼びかける。
演説は1.移民問題 2.インフラ整備 3.通商政策 4.医療保険制度改革 5.安全保障 の5分野に力点置く。

・トヨタ <7203> [終値6752円]5日、高級車「レクサス」の定額利用サービスの概要発表。
6日から東京都で始め、今夏以降に全国に広げる。
月額19万4400円(税込み)の支払いで3年間、半年ごとに新車の多目的スポーツ車(SUV)など6車種乗り換えられる。

・千代田化工 <6366> [終値359円]米国で大型の液化天然ガス(LNG)プラント受注。
プロジェクトの受注額は総額約1兆円。
同社は別のプロジェクトで巨額の損失計上しており、業務を設計などにとどめ工期遅延による追加損失被らない契約結ぶ。

・キリンHD <2503> [終値2660.0円]5日、
グループで衣料品原料やサプリメント手掛ける孫会社の協和発酵バイオを4月に子会社化。
健康・予防の戦略担う中核会社に据える。子会社にすれば研究開発を機動的に進められると期待。

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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
http://www.koronoasa.com/?p=44478

・衆院5日の本会議で、防災対策柱とする総額2兆7097億円の2018年度第2次補正予算案採決し、
自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決。
与党は参院での審議経て、7日に成立させる方針。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

青山財産ネットワーク <8929> [終値1614円]56万株 1458円 処分日2/2
処分先 日本M&Aセンター35万株 キャピタル・アセット・プランニング20万株

立会外分売

ヤギ <7460> [終値1577円]2/13-19 4万5000株

TOB(公開市場買い付け)

ネットイヤー <3622> [終値416円]買い手NTTデータ 買い付け価格 850円 期間 2/6~3/6

新規公開株 2/22~

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、続伸。
企業決算がおおむね好調、楽観ムードで買いもの先行。

アップル(+1.71%)グーグル(+1.16%)フェイスブック(+1.13%)アリババ(+3.08%)エヌビディア(+0.52%)
ネットフリックス(+1.27%)アマゾン・ドット・コム(+1.56%)バイオジェン(+0.87%)バークシャー(-0.34%)
ラッセル2000(+0.18%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.35%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.13%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約69.7億株、過去20日間平均約75.6億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は大幅上昇。
銀行と石油株買われる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.85%)、イタリア(MIB)株価指数(+1.16%)と上昇。

5日の東京株式市場で日経平均(-0.19%)は4日ぶり小反落。
東証株価指数(TOPIX)(+0.10%)は2日続伸。

東証マザーズ(-1.19%)は3日続落、日経ジャスダック平均(+0.05%)、東証2部(+0.41%)はそれぞれ2日続伸で終了。

マザーズ市場で4日連続ストップ安比例配分となっていたサンバイオ <4592> [終値2620円]が完全一致。
寄り付きは2440円、高値2880円、安値2401円、商いは5356万8200株、売買代金1373億円に膨らむ。
マザーズ市場全体の売買代金は2047億5700万円ですので、なんと67%を占めた。

東証1部出来高は12億2836万株、売買代金は2兆1054億円。
東証1部騰落数は値上がり1,325(62%)銘柄、値下がり730(34%)銘柄、変わらず72(3%)銘柄に。

業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林、繊維、非鉄、電気・ガス、卸売業、化学、海運、倉庫運輸、食料品、・・・
値下がり上位は、石油石炭、医薬品、その他製品、情報・通信、小売業、証券商品、輸送用機器、・・・

東証1部値上がり上位は、ハウスドゥ <3457> [現在1533円 +287円]JCU <4975> [現在1886円 +291円]
ヨシムラFH <2884> [現在622円 +81円]富士PS <1848> [現在540円 +66円]

値下がり上位は、BEENOS <3328> [現在1107円 -178円]イビデン <4062> [現在1393円 -201円]
ケーズHD <8282> [現在985円 -121円]石塚硝子 <5204> [現在1764円 -197円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在580.4円 +1.6円]みずほ <8411> [現在174.3円 -0.5円]
三井住友 <8316> [現在2956円 -27円]

本日はSQ前の『魔の水曜日』でもあります。
ほとんど警戒感が無いところですが、昨夜は「新月」で、変化の兆しが出てもおかしくはないようなところでもあります。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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