ソフトバンクグループ最高益


2019年2月7日(木)晴れ

・トランプ米大統領5日の一般教書演説で「経済成長続けるため、通商政策の転換と国内インフラの再構築が必要だ」と訴え。
2020年の大統領選での再選をかけ、好況持続へ「二の矢」を模索する。
ただ野党・民主党が「ねじれ議会」で立ちはだかり、減税のツケで財源も見当たらない。
「協調」連発、にじむ苦境。発足3年目のトランプ政権はかつてない逆境にある。

・トヨタ <7203> [終値6703円]6日、2018年4-12月期連結決算営業利益、前年同期比9%増、1兆9379億円。
世界経済の減速や原材料価格上昇の逆風下で中国や欧州で販売台数を増やした。
世界的な株安に伴い米国会計基準が義務付ける保有株式の評価を計上。純利益は1兆4233億円と3割減。

・欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、鉄道車両世界2位の独シーメンスと同3位仏アルストムの鉄道事業の統合計画を
承認しないと発表。EU競争法(独占禁止法)に違反すると判断。

・メガバンクが4月から法人向けサービスの手数料を引き上げる。
デジタル化で低コストの代替サービスが可能になったため、手形などはコストに見合う手数料を設定する。

・ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値8462円]6日、株安の逆風下で最高益決算発表。
2018年4-12月期連結決算は最終的なもうけを示す純利益1兆5383億円と前年同期比5割増。
投資先の株価下落で損失が発生したがデリバティブ(金融派生商品)取引を駆使して補う。
けん引役は17年立ち上げた「10兆円ファンド」、ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)。
ファンドの事業利益は8087億円と前年同期比3倍に拡大。

・トランプ米大統領が5日、北朝鮮金正恩委員長との再会談を27、28両日にベトナムで開くと発表。
膠着する非核化進展を引き出したい米国は、北朝鮮が求める「見返り」提供に慎重な姿勢を軟化し始めている。

・中国企業の業績に急ブレーキがかかっている。
上場約3600社のうち、2018年12月期の最終損益が前の期より悪化すると表明した企業は1070社に。
400社超が最終赤字に陥る。消費低迷や米中摩擦のあおりを受けた企業が多く、上場企業全体が減益に転じる可能性も浮上。

・中国の企業業績の悪化は出稼ぎ労働者を直撃しつつある。
雇用不安が消費を冷え込ませれば、企業業績が一段と悪化する悪循環も懸念される。
中国の人材採用会社によると、会社員の年末賞与は平均で7100元(約11万円)。
前年比2.4%減、支給された人の割合も66%から55%に下がった。

・世界知的所有権機関(WIPO)、人工知能(AI)に関連する特許が2013年から16年の4年間で倍増下報告書まとめた。
企業ごとの特許の保持数は日米の企業がけん引する反面、学術分野では中国の台頭が目立つ。
企業別出願数では米IBMが8290件で最多、上位5社に米マイクロソフト、東芝 <6502> [終値3465円]韓国サムスン電子、
NEC <6701> [終値3745円]が続く。

・企業買収を手掛ける国内投資ファンドが、新たなファンドを立ち上げる。
ユニゾン・キャピタルや東京海上キャピタルなど、2019年以降に予定される新規の設定枠は約6000億円に上る。
事業継承などの受け皿としてファンドの役割が高まるが、買収競争で価格が高騰するなど懸念も。

・インドネシア中央統計局6日、2018年の実質国内総生産(GDP)伸び率が17年比5.17%に。
伸び率は14年10月に誕生したジョコ政権下で最高になった。

・トランプ米大統領5日の一般教書演説では2020年の大統領選での再選に向け、内向きな志向を一段と鮮明にした。
保守層の支持をつなぎとめる必要があるため、不法移民対策として壁の建設に固執したのがその象徴。
「ねじれ議会」の下では政策の行方は読めず、予算確保や打開策に頭を悩ます場面が増えそう。

・インドのネット通販市場が急拡大。
英調査会社ユーロモニター、18年は342億ドル(約3兆7300億円)と15年の3倍近くになった。
23年には9兆円を超え、日本の全国百貨店売上高(6兆円弱)を5割上回る見通し。

・東南アジア主要6カ国の18年の新車販売が17年実績比6%増の約357万6000台となった。
3年連続で前年実績を上回り、5年ぶりに過去最高更新。13年実績を約2500台上回った。
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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
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・愛知県は6日、県の遺伝子検査で豚コレラの陽性反応が出た同県豊田市の養豚場の感染が国の検査で確定。
この養豚場が出荷した施設のうち、長野、岐阜、愛知、滋賀、大阪の養豚場でも感染を確認。5府県に拡大。

・宇宙航空研究開発機構(JAXA)6日、探査機「はやぶさ2」が22日に小惑星「リュウグウ」に着地すると発表。
21日午前に高度20キロから降下開始し、22日午前8時ごろに着地する。
一瞬接地し、地表に向けて弾丸発射、舞い上がった砂を内部に取り込む。

・政府2019年度予算案で、人工知能(AI)関連予算が総額約1200億円に上ることが判明。
18年度予算の1.5倍、初めて当初予算で1千億円を超えた。
AI分野での技術革新を促し成長につなげていく狙いがある。

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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
3カ月間で50%超上昇銘柄18.4%
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、小反落。

アップル(+0.03%)グーグル(-2.68%)フェイスブック(-0.39%)アリババ(-0.18%)エヌビディア(+2.03%)
ネットフリックス(-1.02%)アマゾン・ドット・コム(-1.12%)バイオジェン(-1.11%)バークシャー(-0.87%)
ラッセル2000(-0.15%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.09%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.19%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約67億株、過去20日間平均約75億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はそろって反落。
前日の大幅高の反動とも。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.26%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.82%)と続伸。

6日の東京株式市場で日経平均(+0.14%)は2日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)( -0.05%)は3日ぶり反落。

東証マザーズ(+0.67%)は4日ぶり反発、日経ジャスダック平均(+0.32%)、東証2部(+0.02%)はそれぞれ3日続伸で終了。

東証1部出来高は12億5015万株、売買代金は2兆2858億円。
東証1部騰落数は値上がり936(44%)銘柄、値下がり1,106(52%)銘柄、変わらず85(4%)銘柄に。

業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、海運、、精密機器、不動産、鉄鋼、石油石炭、化学、証券商品、食料品、・・・
値下がり上位は、その他製品、輸送用機器、ゴム、情報・通信、保険、電気・ガス、鉱業・・・

東証1部値上がり上位は、ヤマシタヘルス <9265> [現在1344円 +228円]
平河ヒューテック <5821> [現在1478円 +243円]
三井海洋開発 <6269> [現在2979円 +439円]プロパティA <3464> [現在1160円 +143円]

値下がり上位は、セガサミー <6460> [現在1347円 -182円]アトラ <6029> [現在414円 -44円]
オカムラ <7994> [現在1273円 -132円]NTTデータ <9613> [現在1218円 -123円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在581.0円 +0.6円]みずほ <8411> [現在174.9円 +0.6円]
三井住友 <8316> [現在3966円 +10円]

本日は、ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値8462円]の動き注目。
日経平均株価にも寄与度大きく、2万1000円突破への起爆剤になる可能性も・・・

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