敵対的TOB


2019年2月8日(金)くもり

・全国約250の主要市区のうち、外国人住民の仕事や生活支援する総合的な窓口機能となる専門部署が未整備の自治体が6割に。
5年で外国人が3割近くに増える一方、ゴミ出しや居住支援といった生活サポートの取り組みも2割台にとどまる。

・米中衝突 ハイテク覇権(4)競い合う国家観
2018年12月、中国習近平国家主席は改革開放40年祝う式典で「中国の特色のある社会主義」という言葉を40回繰り返す。
一党支配は断固として改めないという強いメッセージは、中国に対抗姿勢打ち出したペンス副大統領の演説への回答。
改革開放後の中国の急成長は、国家統制も市場経済と両立しうると世界に印象付け。
中国は米国型システムへの新たな挑戦者に。とりわけ人工知能(AI)とビッグデータがハイテクの勝敗を決する時代に、
中国の国家資本主義は個人の自由を尊重する民主主義よりも有利に働く。
個人データを自由に集めて利用できる中国のデジタルプラットフォーマーは、米欧日の企業をスピードでしのぐ。
テクノロジー巡る米中の分断は世界経済にも暗い影を落としている。

・レオパレス21 <8848> [終値515円]7日、建築基準法違反の疑いがあるアパートが新たに1324棟見つかる。
耐火水準を満たさなかったり、遮音性が基準値に達しなかったりする恐れ。
8日から7782人の入居者に住み替え促す。引っ越し促す総数は約1万4000人と住宅建設巡る不正では異例の規模。
転居にかかる費用は同社負担する。

・中国市場の動向が日本企業の業績に与える影響強まっている。
上場企業の業績には減速感が顕著も、ひときわ陰りが濃いのが中国で積極的に事業展開している企業。
深まる「中国連動」の背景には、世界の工場から一大消費地へと移行した中国市場の位置付けの変化がある。

・損害保険ジャパン日本興亜 <8630> [終値4003円]
自動車事故の過失割合を人工知能(AI)が自動算出するシステムを年内にも導入する。
ドライブレコーダーで撮影した映像から交通事故の状況を再現。AIが過去の事故データや判例も踏まえ分析。
事故発生から保険金支払いまでの期間は従来の2カ月から最短で約1週間に短縮する。

・デサント <8114> [終値2638円]7日、
筆頭株主の伊藤忠商事 <8001> [終値2030.5円]実施している同社へのTOB(株式公開買い付け)に反対すると発表。
両社の対立は敵対的TOBに発展。
デサントは伊藤忠の姿勢が「強圧的だ」と批判した一方、TOBを阻止する手段に乏しいことも認める。

・財務省は株式を対価とするM&A(合併・買収)について、税制優遇措置を拡大。
買収先を残し買収を実行した会社自体は消滅させる「逆さ合併」やMBO(経営陣が参加する買収)なども対象に加える。
2019年度から実施したい考え。

・内閣府7日、2018年12月の景気動向指数、速報値は、景気の現状示す一致指数、102.3と前月比0.6ポイント低下、
低下は2カ月連続。先行指数は4カ月連続で低下し、97.9に。

・インド準備銀行(中央銀行)7日、政策金利を年6.25%へ0.25%引き下げへ即日実施。利下げは1年半ぶり。
当面の金融政策姿勢も「引き締め」から「中立」に変更、将来の利下げにも含み残した。
成長のけん引役である個人消費を刺激する狙いがある。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
http://www.koronoasa.com/?p=44478

・警察庁7日、2018年犯罪情勢(件数などは暫定値)公表。
全国の警察が、虐待受けた疑いのあるとして児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもは前年比22.4%増の8万104人、
統計のある08年以降初めて8万人を超える。

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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
3カ月間で50%超上昇銘柄18.4%
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

テルモ <4543> [終値6130円]3/31  1株→2株

立会外分売

GameWith <6552> [終値1126円]2/25-28 13万9500株

TOB(公開市場買い付け)

エヌ・デーソフトウエア <3794> [終値1321円]買い手ジェイ・ケイ・イー 買い付け価格 1700円 期間 2/8~3/25

新規公開株 2/22~

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、
欧州経済の減速と楽観視されていた米中通商問題が米中首脳会談が来月1日までに開催される見込みが少ないとの懸念浮上。
世界経済鈍化への警戒感強まる。
軟調な企業の決算発表も足を引っ張る。
中国との通商問題への不安でフィラデルフィア半導体指数(SOX)は2.2%下落。
貿易摩擦の継続で需要減退するとの懸念で原油価格下落、エネルギー株も下落。

アップル(-1.89%)グーグル(-1.48%)フェイスブック(-2.41%)アリババ(-2.66%)エヌビディア(-3.65%)
ネットフリックス(-2.12%)アマゾン・ドット・コム(-1.58%)バイオジェン(-7.36%)バークシャー(-2.08%)
ラッセル2000(-0.82%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.34%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-2.49%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約78.2億株、過去20日間平均約74.9億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は大幅に2営業日続落。
ドイツの18年12月の鉱工業生産指数が期待外れで、独DAX指数は2.67%の大幅安に。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-1.41%)、イタリア(MIB)株価指数(-2.59%)と大幅反落。

7日の東京株式市場で日経平均(-0.59%)は2日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.83%)も2日続落。

東証マザーズ(-0.49%)は2日ぶり反落、
日経ジャスダック平均(-0.21%)、東証2部(-0.33%)はそれぞれ4日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は12億5075万株、売買代金は2兆5553億円。
東証1部騰落数は値上がり489(22%)銘柄、値下がり1,575(74%)銘柄、変わらず63(2%)銘柄に。

業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、情報・通信。
値下がり上位は、石油石炭、パルプ・紙、鉱業、不動産、建設、食料品、繊維、その他製品、・・・

東証1部値上がり上位は、メンバーズ <2130> [現在1397円 +262円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在9962円 +1500円]
MS-Japan <6539> [現在1800円 +270円]船井総額 <9757> [現在2272円 +339円]

値下がり上位は、鳥居薬 <4551> [現在2155円 -317円]ネクシィーズ <4346> [現在1697円 -224円]
雪印メグミルク <2270> [現在2628円 -308円]コロプラ <3668> [現在706円 -77円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在578.1円 -2.9円]みずほ <8411> [現在173.4円 -1.5円]
三井住友 <8316> [現在3928円 -38円]

ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値9962円]とサンバイオ <4592> [終値3325円]がストップ高。

日経平均株価はSBGがストップ高(寄与率166円)で、起爆剤になりそうなところも、マイナスで終了。
上値の重さを感じる一日とも・・・

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転居にかかる費用は同社負担する。

お任せ緊急引っ越しで引っ越し業者には優位なところも。
サカイ引越センター <9039> [終値6210円]刺激も・・・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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