リース取引資産計上


2019年3月8日(金)晴れ メジャーSQ当日

・機械や設備を購入せずに借りて利用する「リース取引」に関する会計基準が変わる。
今までは企業の財務状態を表す貸借対照表(バランスシート)に記載する必要はなかったが、
ルールが変われば多くの企業が明記求められる。
上場企業全体を表す「日本株式会社」の負債は17兆円増える計算。
リース離れ懸念、資産効果率表す指標は数値上悪化も、国際標準並みの債務の見える化優先。
実際の導入までは2~3年かかる可能性もある。

・リースは2種類に大別される。
購入に近い「ファイナンスリース」と賃貸借である「オペレーションリース(オペリース)」。
当初はどちらも簿外だったが、事務機やパソコンなどに多いファイナンスリースは既にバランスシートへの計上始まり、
今回対象になるオペリースが残っていた。
船舶や飛行機、倉庫など耐用年数の長いものが多い。

・リース取引資産計上へ。幅広い業種に影響も。
【不動産】大東建託 <1878> [終値14675円]新たに増えるリース負債額 2兆3050億円
大和ハウス <1925> [終値3464.0円]5523億円
【小売り】イオン <8267> [終値2301.0円]1兆3594億円
セブン&アイHD <3382> [終値4549円]6087億円
【海運】商船三井 <9104> [終値2522円]2905億円
日本郵船 <9101> [終値1709円]2097億円
【物流】日通 <9062> [終値6350円]1803億円
SGホールディングス <9143> [終値3265円]981億円

・トランプ米政権、2018年3月に課した鉄鋼・アルミニウムへの追加関税について、日本製品への適用除外の詳細が明らかに。
鉄鋼は米国の需要家が約9400件の適用除外申請したが、認可が得られたのは4割の約3900件にとどまり、約2000件は却下。
4割はまだ判断されていない。

・欧州中央銀行(ECB)は7日に開いた理事会で年内の利上げ断念決めた。
欧州経済の減速に歯止めがかからないため、金融緩和を続けることで景気を下支えする。
貸し渋りの抑制に向けて銀行への新たな資金供給策の導入も決めた。

・政府は見知らぬ人が一緒に乗車して割り勘で運賃を支払う「相乗り型タクシー」を全国で解禁検討。
事業者のアプリで目的地が同じ方向の利用者を組み合わせる予約制で、今よりも割安な価格でタクシーを利用できる。
事前予約制で、料金は乗車距離に応じた配分で決まり、キャッシュレスで決済する方法想定。

・冷凍牛肉の輸入急増、およそ1年半ぶりにセーフガード(緊急輸入制限)措置が発動される水準に近付いている。
米国除く11カ国の環太平洋経済連携協定(TPP)の発効などで、カナダなどからの輸入急増が一因。
発動すれば今春にも始まる日米物品貿易協定(TAG)交渉の火種になりかねず、政府関係者も警戒感強める。

・公的年金制度の健全性を確認する5年に1度の財政検証が始まった。
厚生労働省7日、検証に必要な長期のシナリオを6通り設定、これらで想定される積立金の運用利回り示す。
運用想定甘いとの疑問視する声も。
年金積立を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の利回り実績は2017年度までの17年間平均で2.8%。
今回示した6つのシナリオ(2.3~5.4%)のうち4つが過去の実績上回る運用成果を長期的に上げる想定になっている。

・デジタル経済の成長けん引してきた半導体市場が急減速。
1月の世界市場は30カ月ぶりに前年水準割り込む。
米ネット大手のデータセンター投資や中国の自動化投資ラッシュなど、近年の需要急拡大支えた立役者がそろって足踏み。
市場規模が年50兆円に達する半導体産業は、技術革新や経済波及の要を担うだけに、
下向き始めた市場の先行きに注目集まる。
ある外資系半導体大手の幹部は、17年は「手元にある半導体は全部持ってこい」との強気の米IT大手の発注姿勢が、
18年前半に「計画通りでいい」となり、年後半には「少なくとも(19年)7-9月までは厳しい」に変化と。

・世界半導体市場統計(WSTS)、
2018年11月、19年のメモリー市場が前年比微減の1645億ドル(約18兆3700億円)になるとの予測発表。
その時点から市況はさらに悪化し、19年の市場は通年でも3年ぶりに前年割れする公算が大きく。
半導体分野の投資は製造装置や素材メーカーなど幅広い企業に影響。20年以降に再び市況が上向くかが焦点。
カギを握るのは次世代の高速通信規格「5G」。半導体市況への貢献には時間もかかる可能性もある。

・大阪府松井一郎知事(大阪維新の会代表)7日、大阪市吉村洋文市長(同政調会長)とともに任期途中で辞職し、
4月の統一地方選に合わせてそれぞれ市長選、知事選に入れ替わって立候補へ。

・米フェイスブックが方針転換、
マークザッカ―バーグ最高経営責任者(CEO)6日「オープンよりプライバシーを最優先する」とする今後の戦略公表。

・内閣府7日、1月の景気動向指数速報値、景気の現状示す一致指数、前月比2.7ポイント低下、97.9に。
低下は3カ月連続で、13年6月(97.0)以来の低水準。中国経済の減速などが響く。

・6800億円の巨額損失発表したみずほFG <8411> [終値172.5円]。
丸紅 <8002> [終値782.6円]との資本提携による系列リースの再編やLINE <3938> [終値4050円]との新銀行設立など、
就任1年で坂井辰史社長が矢継ぎ早に打ち出した戦略は銀行中心主義から脱却できなかった裏返し。
「One(ワン)みずほ」戦略に誤算が生じたからでもある。

・7日の東京株式市場で、みずほFG <8411> [終値172.5円]の株価が
一時前日比2%安の171円まで下げ、2/12以来となる約3週間ぶりの取引時間中安値に。

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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
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・内閣府7日、景気動向指数の一致指数の動きから機械的に求める基調判断は「足踏み示している」から、
数カ月前に景気後退入りした可能性が高いことを表す「下方へのきょぅめん変化を示している」に下方修正。

・レオパレス21 <8848> [終値243円]
施工不良問題に関する物件の遮音性についての調査で、特に救急車のサイレンのような高音域で遮音性に問題と。
違反物件は3千棟超える公算が大きい。
国交省は、全棟改修完了時期をレオパレスが設定した10月から8月に前倒しさせる異例の対応。

・NTTドコモ <9437> [終値2530.5円]と米ウォルト・ディズニーは7日、動画配信事業で提携。
月額756円でディズニーの映像コンテンツ見放題サービスを26日に始める。
ドコモの契約者以外でもポイントサービスなどの会員であれば利用可能。

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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
3カ月間で50%超上昇銘柄18.4%
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

リファインバース <6531> [終値1307円]4万5000株 1371円 3/29 割当先 越智晶同社代表取締役3万株 越智源1万株

公募・売り出し価格

カオナビ <4435> [IPO]1980円

共栄セキュリティーサービス <7058> [IPO]2100円

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、3指数とも4日続落。
欧州中央銀行(ECB)が利上げ時期先延ばし、銀行向け超長期低利融資再び実施すると発表、世界経済巡る懸念強まる。
ダウ工業株30種平均の先行指標とも呼ばれるダウ輸送株20種は10日続落。

アップル(-1.16%)グーグル(-1.26%)フェイスブック(-1.96%)アリババ(-3.72%)エヌビディア(-1.83%)
ネットフリックス(-1.95%)アマゾン・ドット・コム(-2.58%)バイオジェン(-0.84%)バークシャー(-0.68%)
ラッセル2000(-0.86%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.07%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.67%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約78億株、過去20日間平均約74億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
ECBりあげ先延ばしで、銀行株売られた。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.03%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.74%)と下落。

7日の東京株式市場で日経平均(-0.65%)は3日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.84%)も3日続落。

東証マザーズ(-1.88%)は3日ぶり反落、日経ジャスダック平均(-0.86%)、東証2部(-0.30%)はそれぞれ3日続落で終了。

東証1部出来高は12億5443万株、売買代金は2兆2475億円。
東証1部騰落数は値上がり556(26%)銘柄、値下がり1,505(70%)銘柄、変わらず72(3%)銘柄に。

業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林、石油石炭、不動産、陸運、空運。
値下がり上位は、非鉄金属、電気機器、海運、金属製品、銀行、機械、証券商品、ゴム、・・・

東証1部値上がり上位は、デフェクト <3545> [現在485円 +80円]トップカルチャー <7640> [現在341円 +36円]
日本アジア投資 <8518> [現在210円 +20円]RSTECH <3445> [現在3480円 +330円]

値下がり上位は、ルネサス <6723> [現在584円 -100円]三井ハイテック <6966> [現在981円 -91円]
ラクーン <3031> [現在678円 -61円]グレイステクノロジー <6541> [現在2208円 -196円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在572.4円 -9.4円]みずほ <8411> [現在172.5円 -2.7円]
三井住友 <8316> [現在3891円 -70円]

リース取引資産計上へ。幅広い業種に影響も。
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セミナー講師をお願いしている坂本慎太郎(Bコミ)さんが低PER(株価収益率)ながら、税制上懸念有りと良く話されていた
航空機リースが柱のオペレーションリース関連に打撃も
JIA <7172> [終値3690円]FPG <7148> [終値1111円]

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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本日はメジャーSQとなります。

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