米国・中国明暗鮮明


2019年5月22日(水)晴れ

・トランプ米政権が中国への制裁関税「第4弾」発表受け、日本の製造業が対応に苦慮。
今回の制裁対象はゲーム機や腕時計、スポーツシューズなど、日本企業が強い消費財も網羅。
日本企業の中国拠点からの米国への輸出総額は年1兆円規模。
コストをかけて生産拠点を移すか、販売価格上昇を覚悟で関税を支払うか、対策迫られる。

・財務省、未利用の国有地に関する基本方針について、売却から貸し出しに転換する。
1千平方メートル以上の国有地が候補、保育・介護施設だけでなく、商業施設にも定期借地権付きで貸し出す。

・川崎重工 <7011> [終値4883円]国内メーカーで初となる水素を液化する設備の商用化に2020年めどに乗り出す。
水素の効率的な輸送ができ、貯蔵も含めた供給網を整えられれば、
水素を使う燃料電池車(FCV)や水素ステーションの拡大や、水素を使った発電など利用機会広がる。

・中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への米国の事実上の輸出禁止規制が、米ハイテク企業に打撃与えている。
ファーウェイ向けの出荷減で顔認証部品の米ルメンタム・HDが最大12%収益見通し引き下げ。
インテルなど部品供給を制限する動きも広がる。
米ハイテク企業の成長鈍化の懸念が広がる。

・20日の米市場では半導体関連株から資金流出。
ブロードコムやクアルコムは6%安、インテルは3%安に。
半導体の値動きを示すフィラデルフィア半導体株指数(SOX)も4%安となり、約2ヵ月ぶりの安値を付ける。

・世界の上場企業の業績で米国と中国の明暗が鮮明になっている。
2018年度は米国企業が2ケタの増益続ける一方、中国企業は17年の2割増益から18年は3%増へと急ブレーキがかかった。
中国は過剰債務の圧縮で経済活動が停滞し、米中貿易戦争の負の影響が追い打ちかける。
世界全体の上場企業の増益率は3%と17年(29%増)から縮小。

・世界で企業業績の伸びが鈍化する一方、株価は2019年に入ってから復調。
世界の株式市場全体の値動きを示す「MSCI全世界株指数」は20日時点で、18年末比約1割高の水準に。
5月に入って米中貿易戦争が長期化するとの見方から株価が急落する場面があった。
業績の裏付けを欠く中、不安定な値動きも目立っている。

・ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値10705円]の米通信子会社スプリントと同業TモバイルUSの合併計画が前進。
米連邦通信委員会(FCC)のトップが合併承認の意向示した。
SBGは、負債4兆円超抱える単独での生き残りが難しいスプリントをこれで子会社から外す予定。
米司法省の判断が先行き左右。

・独占禁止法に基づく企業のM&A(合併・買収)審査で、将来の寡占をどう見るかが課題に。
今はIT(情報技術)大手などが急成長する企業を高額で買収して、将来に寡占を狙う行為を止められない。
公正委員会は新たな買収額を審査して「青田買い」を防ぐ方針。

・政府は米国や欧州連合(EU)と産業や安全保障に応用する先端技術の研究開発の協力に乗り出す。
大学や研究機関などが連携し、高いセキュリティーを確保できる暗号技術や
高速な情報処理を可能にする技術の実用化に向けた環境整ええる。
3極が足並みそろえ、覇権強める中国に対抗する。

・経済協力開発機構(OECD)21日、2019年日本の実質経済成長率が0.7%になるとの見通し発表。
前回3月時点予想から0.1ポイント下方修正になる。
中国経済の減速で、輸出や生産が低迷していることを反映した。
世界全体の成長率も前回予想比0.1ポイント低い3.2%に引き下げた。

・日本政府観光局(JNTO)21日、1-4月の訪日外国人客数が前年同期比4.4%増、1098万500人。
1000万人に到達したのは4/19で昨年よりも6日早く、過去最速。通年で3000万人超えるペース。

・米国土安全保障省が中国製ドローン(小型無人機)の使用について、情報漏洩の恐れがあるとして警告するメモまとめる。
名指しはしてないがドローン世界最大手の中国DJIが念頭。DJIは北米のドローン市場でシェア8割近いと。
当面の米中貿易戦争における新たな火種になる可能性もある。

・東南アジア主要国の経済成長が二極化に。
米中貿易戦争や中国の経済減速の影響が核国で異なるためで、
打撃が大きいシンガポールやタイの成長率はそれぞれ約10年ぶり、約4年ぶりの低水準となった。
一方、中国に代わる輸出拠点としての存在感を増すベトナムは7%近い成長維持。

・米連邦準備理事会(FRB)パウエル議長20日講演で「経済が減速すると高水準の債務が借り手を圧迫しうる」と述べる。
米企業の借金、低金利背景に残高が15兆ドル(約1700兆円)と過去最大に膨張。
2000年代半ばの住宅バブルと比べれば規模は小さいが、構図は重なる面もあり、信用収縮の火種となる可能性も意識。
パウエル議長「『サブプライムの再来だ』という人から『心配する必要はない』までいるが、真相はその中間にありそうだ」と。
今のところ金融システムを揺るがすリスクは低いが、決して楽観はできないという趣旨。

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・米商務省20日、華為技術(ファーウェイ)に対する米製品の禁輸で、
通信ネットワークの保守などに限り、8/19まで90日間の暫定的な猶予措置取ると発表。

・トレンドマイクロ <4704> [終値5000円]21日、コンピューターシステムが不正なアクセス受け、一部の機密情報が外部に流出。
現時点では顧客情報や、ウイルス対策プログラムなど製品の根幹に関わる情報の漏洩はないと説明。

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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
3カ月間で50%超上昇銘柄18.4%
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

岩塚製菓 <2221> [終値3750円]5/22 3675円 4万3000株

ピクスタ <3416> [終値1550円]5/22 1503円 10万株

公募・売り出し価格

ラサールロジポート投資法人 <3466> [終値122000円]10万4761口

バルテス <4442> [IPO]660円

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、反発。
米国が中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する規制措置を一部緩和したことを受け、ハイテク株中心に上昇。
フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は前日の下げの約半分(2.1%)を戻す。

アップル(+1.92%)グーグル(+0.85%)フェイスブック(+1.15%)アリババ(+1.73%)エヌビディア(+2.18%)
ネットフリックス(+1.77%)アマゾン・ドット・コム(-0.08%)バイオジェン(+0.94%)バークシャー(+0.31%)
ラッセル2000(+1.33%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.31%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約60.9億株、過去20日間平均約69.7億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
米国のファーウェイへの制裁措置の一部に猶予与えるとの発表で、テクノロジー株に買いが入った。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+2.23%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.77%)と反発。

21日の東京株式市場で日経平均(-0.14%)は3日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.30%)も3日ぶり反落。

東証マザーズ(-1.02%)、日経ジャスダック平均(-0.07%)、東証2部(-0.62%)はそれぞれ2日続落で終了。

東証1部出来高は12億5455万株、売買代金は2兆3313億円。
東証1部騰落数は値上がり743(34%)銘柄、値下がり1,320(61%)銘柄、変わらず78(3%)銘柄に。

業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、情報・通信業、鉄鋼、銀行業、食料品、ガラス土石製品、空運業、・・・
値下がり上位は、海運業、鉱業、石油石炭製品、倉庫運輸関連、保険業、電気機器、その他製品、・・・

東証1部値上がり上位は、ダントーHD <5337> [現在121円 +16円]愛三工業 <7283> [現在736円 +84円]
杉本商事 <9932> [現在1984円 +181円]キトー <6409> [現在1559円 +129円]

値下がり上位は、セレス <3696> [現在1861円 -325円]スペースバリュー <1448> [現在536円 -57円]
MS-Japan <6539> [現在1589円 -148円]オプトラン <6235> [現在2406円 -201円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在5079円 +3.5円]みずほ <8411> [現在158.0円 -0.8円]
三井住友 <8316> [現在3849円 -15円]

本日は外部環境もよく、雨上がり買いもの先行で始まりそうです。

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