25日、トランプ米大統領来日


2019年5月24日(金)快晴

・厚生労働省、診療所の新設が都市部に集中する状況を是正する。
過去5年間で増えた診療所のうち6割強は東京などの5大都市部に集中し、医療を受けられる機会に偏りがある。
厚労省は医師が多い地域での開業には住宅医療や休日・夜間の診療などを担うことを求める。
条件を厳しくして地方で開業促すとともに、都市部では高齢化に対応できる医療の拡充目指す。

・中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への米国の輸出禁止措置が
同社のスマートフォン(スマホ)戦略の根幹を揺るがし始めた。
中核半導体の技術を握る英半導体設計大手アーム・ホールディングスが取引停止の方針決め、
新規開発が困難になったとの見方広がる。

・金融庁23日、野村證券と野村HD <8604> [終値347.7円]に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針。
東京証券取引所 <8697> [終値1774円]の市場区分見直しに関する情報を投資家らに漏洩した問題が判明、
社内の情報管理体制などに大きな不備があったと判断。

・シャープ <6753> [終値989円]今夏以降、米国向けの複合機生産をタイに移す方針。
京セラ <6971> [終値6818円]もベトナムへの移管を検討する。
日本勢が世界シェア上位を占める複合機はトランプ米政権による中国への制裁関税「第4弾」の対象となった。
業界首位のリコー <7752> [終値1065円]も移管決め、中国離れの動きが加速しそう。

・23日開票始まったインドの総選挙(下院、定数545)で、モディ首相率いる与党インド人民党(BJP)の勝利が確実。
最大野党総裁、公式発表待たずに敗北宣言。

・ジャパンディスプレイ(JDI) <6740> [終値54円]再建計画が揺らいでいる。
最大800億円の金融支援予定する台中3社連合のうち、中国ファンドの嘉実基金管理グループが支援に慎重な姿勢示しているため。
スマートフォン(スマホ)向けパネル事業環境が悪化するなか、JDIの経営に懸念強めているようだ。

・安倍晋三首相が第1次政権時代に掲げた再チャレンジ政策の強化に乗り出す。
若者に加え、就職氷河期世代とされる30代半ばから40代半ばへの支援に力を入れる。
今後3年間を集中対策の機関と定めて施設打ち出す。

・25~28日のトランプ米大統領の来日日程で26日、安倍晋三首相とともにゴルフや大相撲観戦も楽しみ、27日に首脳会談に臨む。

・経営再建中のドイツ銀行は23日、フランクフルトで株主総会開く。
リストラの具体策には言及せず。3期連続の最終赤字からは抜け出したが、独大手コメルツ銀行との経営統合交渉は破談。
収益回復の道筋はいっこうに描けず。

・創業150周年迎えた米金融大手ゴールドマン・サックスが脱「投資銀行」の取り組み加速。
16日には富裕層向け金融サービス会社の買収発表。2008年の金融危機後で同社最大のM&A(合併・買収)に。
米アップルと組み、クレジットカード事業参入も決める。
デービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)
「アマゾン・ドット・コムが小売業界でやってきたことを、個人向け金融でやろうとしている」。

・アジア企業が外貨建て債券を積極的に発行。
主役は中国で、インターネット大手テンセント(腾讯控股)は4月に60億ドル(約6600億円)分調達。
1~5月の日本除くアジア市場で、ドル、ユーロ、円の外貨建て債券の発行額は計1258億ドル(約12兆7380億円)規模に。
データでさかのぼれる1995年以降では2017年に次ぐ高水準。
金利の先高観後退、低格付け企業も記載しやすい環境になっている。
しかし、外貨建て債務が過度に膨らめば、企業は自国通貨の急落局面で打撃受けやすくなる。市場のリスクも高まりかねず。

・米野党・民主党内でトランプ米大統領を弾劾すべきだとの意見が再び高まってきた。」
ペロシ下院議長は22日、トランプ氏がロシア疑惑の議会調査に協力しない姿勢をあげ「弾劾可能な違反になりうる」と指摘。

・英メイ首相への早期辞任求める圧力が今までにないほど高まる。
メイ氏が欧州連合(EU)からの離脱をめぐる2度目の国民投票の実施の是非を議会問う考えを示したことに強い反発。
22日には議会運営担う政権幹部の辞任に至る。
メイ氏は6月上旬に自身の退陣時期を表明する見通しだが、保守党内の多くの議員が「今すぐ」の辞任に公然と要求し始めている。

・ヤマハ発動機 <7272> [終値1878円]フィリピンにある二輪車工場の生産能力を現在の年40万台から同80万台に倍z峰させる。
投資額約31億円。2020年7月に稼働させる。

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・トランプ米大統領あす来日。安倍晋三首相27日午前、11回目の首脳会談に臨む。
来日は25~28日の日程。令和初の国賓として来日。

・政府23日、サイバーセキュリティ戦略本部の会合開き、
今年度のサイバー攻撃対策の運用計画などを盛り込んだ「サイバーセキュリティ2019」策定。
米国が問題視する中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)など念頭に、
安全保障上の懸念が指摘される製品を政府調達方事実上排除する方針。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

トラスト・テック <2154> [終値3610円]5/30-6/3 60万株

ニッポン高度紙 <3891> [終値1172円]5/24 1131円 50万株

MS-Japan <6539> [終値1492円]5/24 1462円 40万株

公募・売り出し価格

積水ハウス・リート 投資法人 <3309> [終値82500円]50万1500口

 

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、引けにかけては下げ幅縮小も大幅下落。
ダウ工業株30種平均は一時25328ドルと448.52ドル(1.7%)安の場面も。
米中貿易摩擦の影響で世界経済の減速を懸念。
原油価格の大幅下落で、エネルギー関連銘柄の下げが加速。
企業の景況感が予想より低下、先行き不透明感もより拡大してきたとも・・・

アップル(-1.71%)グーグル(-0.91%)フェイスブック(-2.40%)アリババ(-1.78%)エヌビディア(-3.21%)
ネットフリックス(-2.38%)アマゾン・ドット・コム(-2.52%)バイオジェン(-0.64%)バークシャー(-0.64%)
ラッセル2000(-1.97%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.50%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約億株、過去20日間月初平均約億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
米中貿易摩擦への懸念や5月の経済統計が軟調さを示したことを嫌気。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.81%)、イタリア(MIB)株価指数(-2.12%)と大幅続落。

23日の東京株式市場で日経平均(-0.62%)は2日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.36%)も3日続落。

東証マザーズ(-0.79%)、日経ジャスダック平均(-0.32%)は2日ぶり反落、東証2部(0.42%)は4日続落で終了。

なかなか難しい相場環境が続いています。
くれぐれも無理はしないようにお願いいたします。

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