メキシコと・・・


2019年6月6日(木)晴れ サクランボの日

・政府5日、成長戦略議論する未来投資会議開き、2019年の実行計画案示した。
地方活性化や雇用改革を柱にし、経験が激しい地方銀行は10年間で集中的に再編促す方針盛り込む。
70歳までの就業機会の確保を努力義務にする改正法も進める。

・次世代のキャッシュレスサービスとして注目されるスマートフォン(スマホ)決済について、日本経済新聞が初のランキング調査。
普及度や店頭での使い勝手聞いた利用者の1位は楽天 <4755> [終値1116円]「楽天ペイ」に。
機能性など聞いた専門家評価は、ソフトバンク <9434> [終値1431.0円]ヤフー <4689> [終値307円]「PayPay(ペイペイ)」
突出した評価を得たサービスはなく、サービス競争はこれから激しくなりそう。

・三菱重工 <7011> [終値4776円]カナダ・ボンバルディアの小型ジェット旅客機「CRJ」事業買収する交渉に入った。
機体メンテナンス部門中心に譲り受けたい考え。
CRJの顧客ネットワークなどに手を入れることで、
三菱航空機(愛知県豊山市)通じ開発進める「三菱リージョナルジェット(MRJ)の事業基盤強化。

・東京電力HD <9501> [終値578円]新電力、テプコカスタマーサービス(TCS 東京・港)が、新電力の月間販売量で初の首位。
2016年4月の電力の全面自由化から3年、自前の発電所を持たない新電力は失速。
電力市場で大手以外の新規参入企業も競争できる環境を保てるかが課題になる。

・世界の市場に対する金融政策の影響度が再び高まってきた。
米連邦準備理事会(FRB)による利下げ観測浮上きっかけで、
米ダウ工業株30種平均が今年2番目の大幅な上昇記録するなど、世界の株価はほぼ軒並み高に。
ただ、世界の景気・企業業績には減速懸念が強く、株価の反発基調の持続性には疑問符がつく。
「緩和相場」が続けば、高リスクな取引の拡大などの副作用も出かねない。

・タイの国会は5日、軍事政権トップのプラユット暫定首相を新首相に選出する手続きを始めた。
2014年のクーデター後に政情を安定させ、経済が好転したことで「続投」確実に。
先進国入り前に成長鈍る「中所得国の罠」から脱却できるかが新政権の課題になる。

・政府は外国人留学生の不法就労防止するため日本語教育機関の認定基準厳しくする。
現行では1年間の入学者の「半数以上」が不法残留した場合認定取り消すが、月内にも「3割以上」と改める。
教育の質も求める。在籍管理の強化を促す。
留学生向け日本語教育機関は4月時点で約750校あり、2017年末比約100校増加。

・10月予定する消費税率10%への引き上げに向け、政府・与党が着々と動いている。
政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)や、与党の参院選公約には予定通り増税すると明記する方針。

・国際通貨基金(IMF)5日、米国と中国の貿易戦争による世界経済への最新の影響分析を公表。
両国の関税合戦が激化すれば、2020年の世界の成長率が0.5ポイント下押されると警告。
中国も成長率の下振れ幅が1.0ポイントと大きく。米国も0.2ポイント下押されると分析。

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・野村証券 <8604> [終値350.0円]5日、全国の156の本支店・営業所のうち、首都圏と大阪、名古屋周辺の25支店廃止し、
それぞれ近隣の規模の大きな支店に統合する計画発表。
一時費用として25億円、年間14億円のコスト削減効果見込む。

・世界銀行4日改定した世界経済見通し、2019年の世界全体の成長率を2.6%と1月時点0.3ポイント下方修正。
貿易戦争の激化で「リスクははっきり下振れ方向にある」と指摘。
世界全体2019年2.6%(▲0.3)2020年2.7%(▲0.1)、世界貿易量 2.6%(▲1.0)3.1%(▲0.4)
米国 2.5%(0.0)17.7%(0.0)、ユーロ圏 1.2%(▲0.4)1.4(▲0.1)
日本 0.8(▲0.1)0.7%(0.040)、中国 6.2%(0.0)6.1%(▲0.1)

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ビリングシステム <3623> [終値2140円]6/30  1株→2株

立会外分売

ファイバーゲート <9450> [終値3440円]6/13 15万7200株

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、上昇、ダウ工業株30種平均3営業日続伸。
雇用統計の前哨戦となるADP5月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が2万7000人増と2010年3月以来9年2カ月ぶりの小幅な伸びに。
これを受け利下げ観測が強まり、株式市場は好感。
トランプ米大統領はメキシコが不法移民問題をめぐり米国と合意したい考えだろうと述べ、この発言も追い風に。

アップル(+1.61%)グーグル(-0.93%)フェイスブック(+0.40%)アリババ(-1.62%)エヌビディア(-1.20%)
ネットフリックス(+0.66%)アマゾン・ドット・コム(+0.52%)バイオジェン(-0.40%)バークシャー(+0.85%)
ラッセル2000(-0.12%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.23%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約70.2億株、過去20日間平均約71.2億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は3営業日続伸。
米利下げ期待も。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.99%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.36%)とまちまち。
債務巡るイタリアと欧州委員会の対立嫌気したところも。イタリア銀行株が下落。

5日の東京株式市場で日経平均(+1.80%)は6日ぶり大幅反発。
東証株価指数(TOPIX)(+2.07%)は2日続伸。

東証マザーズ(+2.43%)は5日ぶり反発、日経ジャスダック平均(+0.82%)は2日続伸、東証2部(+0.84%)は5日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は12億8095万株、売買代金は2兆2402億円。
東証1部騰落数は値上がり1,988(92%銘柄、値下がり126(5%)銘柄、変わらず27(1%)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、ガラス土石製品、精密機器、金属製品、非鉄金属、証券商品先物、機械、海運業、・・・

東証1部値上がり上位は、双信電機 <6938> [現在520円 +80円]グレイステクノロジー <6541> [現在2715円 +278円]
インソース <6200> [現在2480円 +252円]日本電波工 <6779> [現在470円 +46円]

値下がり上位は、アインHD <9627> [現在7190円 -970円]アダストリア <2685> [現在2434円 -194円]
ヤオコー <8279> [現在4830円 -360円]高松G <1762> [現在2289円 -127円]

三菱UFJ <8306> [現在506.5円 +7.9円]みずほ <8411> [現在153.1円 +2.4円] 三井住友 <8316> [現在3800円 +61円]

米国株式市場大幅をそのまま好感。買い戻しも・・・

ただ、7時半ごろの速報では米国とメキシコとの移民問題の対話は物別れに終わったとも・・・

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