史上最高値更新


2019年7月4日(木)雨 午後強く 九州記録的大雨 新月

・ヒューレット・パッカード(HP)やデルなど米パソコン大手が中国でのノートパソコン生産の最大3割を東南アジアなどに移管する検討へ。
アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトもゲーム機などの生産拠点分散を取引先と協議。
貿易戦争長期化を警戒する世界の大手メーカーに中国での集中生産を見直す動きが広がる。

・与野党7党党首らは3日、4日公示-21日投開票の参院選に向けて日本記者クラブ主催の討論会。
10月の消費税率10%への引き上げをめぐり、安倍晋三首相(自民党総裁)は「安倍政権でこれ以上税率を引き上げることは全く考えていない」。
野党各党は税率10%への引き上げの凍結など増税反対の姿勢明確にした。

・第25回参院選は4日、公示され、21日投開票まで17日間の選挙戦が始まる。
改選数は選挙区74、比例代表50の合計124議席。立候補者数は360人超となる見通し。

・中国の経済成長になってきたスタートアップ企業の資金調達が急減。
2019年1-6月半ばの調達額は3600億元(約5兆6千億円)強にとどまった。
このペースが19年通じて続くと、18年比3割強下回る計算になる。
18年の株価低迷で投資家の投資余力が低下し、特に自動車などシェア経済を引っ張ってきた企業の調達が落ち込む。
米国との貿易摩擦による中国景気の減速がスタートアップの成長にも影落とす。
とはいえ19年通年の調達額は17年と同じ水準。世界の半分を占める米国に次ぐスタートアップ大国(4分の1)の地位は変わらず。

・政府が韓国への半導体材料の輸出規制を厳しくする措置が4日から発動されるのを控え、日韓の企業が対応急ぐ。
韓国企業は材料の在庫集め、日本の素材メーカーは新たな審査の対策に追われる。
今回の対象品目は日本が高いシェアを握るが、韓国政府は国産化支援する方針。
中期的に日本企業の競争力に影響が出る可能性がある。

・停滞する梅雨前線の影響で記録的な大雨となっている九州地方で3日、自治体の避難指示、避難勧告が拡大。
鹿児島県内では堤防の決壊や土砂崩れが発生。企業活動にも影響広がる。
避難指示対象は鹿児島、宮崎両県で109万人超。2018年7月の西日本豪雨の際には広島県などで最大91万世帯、約200万人に避難指示が出た。

・欧州連合(EU)は2日、臨時首脳会議で、欧州中央銀行(ECB)の次期総裁にフランス出身ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事を選ぶ。
金融引き締めに積極的なタカ派の総裁起用は見送られ、市場には緩和路線の継続に期待広がる。

・全国の農業協同組合の8割で農業関連事業が赤字に。
農産品の卸売りや農機・農薬販売といった「本業」で稼げず、貯金の運用や民間の保険に似た共催の販売で穴埋めしている。
再編含めた収益基盤の弱い農協の経営強化が課題に。

・政府は2023年めどに中央省庁のデータのやり取りなどに新たな暗号技術採用へ。
近い将来に実用化が見込まれる高性能量子コンピューターでも解読難しい暗号使い、機密情報が海外などに漏れるのを防ぐ。
総務省と経済産業省が検討会立ち上げ、有効な技術を調べ始めた。
金融機関など民間企業も政府が採用する暗号を参考にする見通し。

・国土交通省3日、賃貸住宅などのサブリース(転貸借)契約巡るトラブルが多発していることを受け、5日から事業者の実態調査始める。
約1万1千社対象に重要事項の説明状況やビジネスの手法調べる。
約束していたはずの家賃収入を業者が大幅に減額したり、契約解除したりするトラブルが問題になっている。

・損害保険ジャパン日本興亜 <8630> [終値4344円]中心とする企業グループ、
自動運転技術開発進めているティアフォー(名古屋市)に約80億円出資。
ヤマハ発 <7272> [終値1935円]KDDI <9433> [終値2737.0円]ジャフコ <8595> [終値4105円]など既存株主も増資応じる。

・マネックス証券 <8698> [終値364円]8日から、米国株式の購入にかかる最低手数料を5ドルから0.1ドルに引き下げ。
為替手数料も2020年1月まで無料に。
SBI証券 <8473> [終値2707円]楽天証券 <4755> [終値1218円]など国内大手ネット証券は最低手数料は5ドルが多い。
0.1ドルは米国の証券会社と比べても最も安い。

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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
http://www.koronoasa.com/?p=44478

・ファーストリテイリング <9983> [終値66830円]3日、
商品を渡す買い物袋について、9月から現在のプラスチック製を紙製に順次切り替え、来年1月からは有料化(1枚税別10円)へ。
商品パッケージのプラスチック削減も進め、2020年末までに包装に用いるプラスチック使用量の85%にあたる約7800トン削減へ。

・電通 <4324> [終値3860円]グループのマイデータ・インテリジェンス(東京・港)3日、
個人から購買履歴などのデータを預かり、企業に提供する「情報銀行」のサービス開始。
マイデータにデータを預けると、1項目につき、アマゾンの通販サイトの商品と交換できるポイントが1ポイント報酬として提供される。
12月末までの期間に1万2千人のモニターが参加する大規模なサービス実験も実施。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

エスプール <2471> [終値3115円]7/11-16 46万株

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、主要3指数はそれぞれ終値での過去最高値更新。
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数は史上最高値更新。
翌日「独立記念日」控えた短縮取引。
金利下げ期待が膨らむ。

アップル(+0.83%)グーグル(+0.93%)フェイスブック(+1.13%)アリババ(-0.44%)エヌビディア(+0.32%)
ネットフリックス(+1.68%)アマゾン・ドット・コム(+0.24%)バイオジェン(+0.80%)バークシャー(+0.29%)
ラッセル2000(+0.74%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.38%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約41.5億株、過去20日間平均約68.9億株を短縮取引のため、下回る。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
欧州中央銀行(ECB)総裁にラガルド氏指名で緩和継続期待。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+1.93%)、イタリア(MIB)株価指数(+2.40%)と大幅続伸。

日の東京株式市場で日経平均(-0.53%)は3日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.65%)も3日ぶり反落。

東証マザーズ(-0.59%)、日経ジャスダック平均(-0.08%)は5日ぶり反落、東証2部(-0.12%)は6日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は10億0890万株、売買代金は1兆9222億円。
東証1部騰落数は値上がり995(46%)銘柄、値下がり1,067(49%)銘柄、変わらず87(4%)銘柄に。

業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林業、電気・ガス業、小売業、空運業、その他製品、食料品、不動産業、医薬品。
値下がり上位は、石油石炭製品、鉱業、精密機器、非鉄金属、化学、ガラス土石製品、ゴム製品、電気機器、・・・

東証1部値上がり上位は、日本鋳鉄管 <5612> [現在1381円 +300円]ジーンズメイト <7448> [現在417円 +80円]
住石HD <1514> [現在145円 +14円]日本アジア投資 <8518> [現在292円 +28円]

値下がり上位は象印マホービ <7965> [現在1119円 -75円]MARUWA <5344> [現在5890円 -380円]
レーザーテック <6920> [現在4310円 -275円]エムアップ <3661> [現在2600円 -164円]

三菱UFJ <8306> [現在519.1円 -5.5円]みずほ <8411> [現在157.1円 -0.5円]三井住友 <8316> [現在3824円 -34円]

九州豪雨、本日も要警戒となっております。
2018年の西日本豪雨の時(6/28~7/8)のその後、河川、道路補強等の防災用建築・土木資材大手、前田工繊 <7821> [終値2044円]、
18年7月(1900円)から押し目を入れながらも、19年2月におかけて2900円台へ50%超上昇。
法面・地盤改良など特殊土木に強いライト工 <1926> [終値1475円]も7月(1150円)から9月末にかけて40%超(1660円)上昇。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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米国ダウ工業株30種平均の最高値更新は難しいと思っていましたが、最高値更新。
大変申し訳ございませんでした・・・

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