中国GDP 1992年の統計開始以来最低


2019年7月16日(火)雨のち曇りまた雨 新聞休刊日

・中国の2019年4~6月期の実質成長率は前年同期比6.2%。
20年の国内総生産(GDP)を10年比で倍増する目標の達成には19~20年に平均6.2%の成長が必要で、その「下限」に落ちて黄信号が灯る。
年後半の下押し圧力は高まりそうで、習近平指導部の対応が焦点に。

・中国の2019年4~6月期の実質成長率は6.2%と1992年の統計開始以来、最低に。
長引く貿易戦争で製造業が打撃を受けているのが一因。

・日経新聞社の参院選情勢調査、自民党は選挙区で全国的に堅調な戦い。
改選定数1の「1人区」は全32選挙区のうち21でリード。改選定数2以上の複数区でも13選挙区全てで議席獲得が有力。
立憲民主党や国民民主党など野党が候補者を一本化した選挙区は東北などで接戦も、伸び悩む。

・香港警察は15日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、
香港・新界地区で14日夜に起きたデモ隊と警官隊の衝突で、40人超を逮捕。
香港メディアによると違法集会などの疑い。香港の医療機関は、28人が負傷し、うち2人が重傷と明らかに。

・リクルートHD <6098> [終値3550.0円]株式需給にリスクが潜む。
リクルートの発行済み株式約16億9600万株の4分の1にあたる約4億4000万株を、取引先企業などが持つ。
いわゆる「持ち合い株」だが、その時価は約1兆5600億円に及ぶ。
リクルート株を持つ企業にも、投資家から厳しい視線が注がれる。
リクルート株の上昇で保有株の価値が膨らみ、売却して得た利益を投資家に還元するか、
新たな事業への投資に回すべきという声がすでに強まっている。
保有株の売却が、需給の悪化を招きかねない。
リクルートも手をこまぬいてはいられない。
5月の決算会見で峰岸社長は、市場環境などの見通しなどを踏まえたうえで「自社株買いを検討している」と語った。

・米NBCニュースは15日、トランプ米大統領が、
2020年の国政調査に市民権に関する質問を追加することを断念したことを受け、ロス商務長官(81)の解任を検討。

・サンマルクHD <3395> [終値2420円]「サンマルクカフェ」の失速が鮮明。拡大路線を進んできたが、ここ数年の店舗数は伸び悩む。
2019年3月末時点のサンマルクの店舗数は404店。1年前からは、わずか2店増にとどまった。
数年前までは年に20店程度増えていたが、ここ数年の年間増加数は10店に満たない。店舗数の伸びが明らかに失速。
既存店売上高の苦戦。19年3月期は前期比1.0%減と、マイナス成長。前期である18年3月期も不調で、17年3月期から2.5%減。

・米国時間の取引で原油価格は約1%下落した。
熱帯低気圧の接近で見合わせていた米メキシコ湾岸の生産再開に向けた動きや、
中国の第2・四半期国内総生産(GDP)が27年ぶりの低い伸びにとどまったことなどを材料視した。

・今週は梅雨前線が日本付近に停滞するため、西日本や東日本では雨の降る日が多くなります。
19日(金)から20日(土)頃にかけては、梅雨前線に向かって流れこむ湿った空気の影響で、
西日本や東海エリアを中心に、梅雨末期の大雨となるおそれがあります。
関東や東北の太平洋側、週後半になると平年並みの気温となる日が多くなります。

・ムニューシン米財務長官は15日、中国との通商交渉の一環として、週内に中国当局者と電話会談を行う可能性があると述べた。
「大きな進展が見られたら、われわれは訪中する」と述べた。

・ムニューシン米財務長官は15日、債務上限引き上げを巡り政府と議会が合意に近づいているとの見方を示す。
長官は「われわれは合意に非常に近づいていると思う。ただ合意内容が複雑であることも確かだ」と指摘。
その上で8月の休会前の合意を目指していると強調した。
財政協議に絡む政府機関閉鎖の可能性については心配していないとした。

・中国国家統計局、6月の主要70都市の新築住宅価格は前月比0.6%上昇で、5月(0.7%上昇)から伸びが鈍化。
不動産販売が2カ月連続で減少したものの、投資や新築着工のペースが加速した。

・ポンドは英国で欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が行われた2016年6月以降、対ドルでの下落率が既に20%近くに達している。
しかし英国は引き続き経済、内政、外交などさまざまな面で圧力にさらされており、
ポンドはこの夏にもう一段大幅な下げに見舞われるのではないかというのが投資家の不安に。

・韓国の文在寅大統領は15日、同国が兵器開発に使用される可能性のある戦略物資を北朝鮮に輸出し、
国連の対北朝鮮制裁に違反していると日本側が指摘したとされることについて、韓国政府への「重大な挑戦」という認識を示した。
文大統領は「韓国は世界的な輸出規制や制裁規則を忠実に守っているほか、朝鮮半島の関係や平和の推進に最大限の努力を行っている」と説明。
その上で日本による半導体材料の輸出規制強化は日本経済により深刻な打撃を与えることになると指摘し、
日本政府は協議に応じるべきとの考えを示した。

・米民主党内で、大手IT・ハイテク企業が金融機関の機能を持ったり、デジタル通貨を発行したりすることを禁止することが検討されている。
ロイターが法案の草稿を確認した。
大規模なプラットフォームとしての有用性があっても、交換や価値保存などの手段として広く使用されることを意図した
デジタル資産の創設や維持、運営ができない可能性があるとしている。

・フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」の構想に関して米上院が16日に開く公聴会での同社幹部の冒頭証言の要旨が15日、明らかになった。
規制当局の承認を受けるまでリブラを使った金融サービスを提供しないと明言する内容。
米金融当局は同構想の審査に1年以上かかるとの見通しを示しており、同社が2020年前半とするサービス開始は遅れる可能性が強まった。

・米ニューヨーク連邦準備銀行が15日発表した7月の製造業景況指数(季節調整済み)は前月から12.9ポイント上昇し、4.3となった。
前月のマイナスからプラスに転じ、ロイターまとめの市場予想(2.0程度)も上回った。
6月29日に米中首脳が貿易協議再開で合意したことを受けた企業マインドの改善を映したと見られる。

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2019年週末の【銘柄研究】検証(2019年7/12)
パフォーマンス30%以上上昇は11.1%
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・7月としては記録的な低温が続くなど初夏を感じさせない異例の天候がレジャー施設や小売店などに波紋。
東京都内の大規模プールではプール開きからの客足低迷。東京都練馬の「としまえん」プールの来場者数95%減。
百貨店では春夏衣料のバーゲンセール不調。野菜の生育不良も危ぶまれ、今後の天候が懸念されている。

・ニューヨーク市中心部で13日午後7時(日本時間14日午前8時)ごろ、大規模な停電が発生。
7万3千戸に影響。米メディアによると変圧器の火災が原因。

・大量破壊兵器に転用可能な物質が韓国から北朝鮮の友好国などに不正輸出されていた問題で、
2016年1月から今月3月までに韓国政府が行政処分(摘発)した142件のうち、68件が生物・化学(BC)兵器関連の物質だったことがわかる。
日本政府は実態を重く見ており、物資の仕様や納入の時期などについて韓国に説明求めるとみられる。

・インドは15日、無人月面探査機「チャンドラヤーン2号」打ち上げる。
成功すれば米国、ソ連、中国に次いで4カ国目。

・ドイツでメルケル首相(64)の健康状態に対する不安が広がっている。
3週間で3度も公の場で体が震える発作を起こしたため。

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週末の【銘柄研究】掲載しています
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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
3カ月間で50%超上昇銘柄18.4%
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ピクセラ <6731> [終値62円]100万株 55円 7/29 割当先 EVO FUND
株式分割

大和コンピューター <3816> [終値1350円]7/31  1株→1.1株

ヴィッツ <4440> [終値5510円]8/31  1株→2株

and factory <7035> [終値3800円]7/31   1株→2株

パン・パシフィック・インター <7532> [終値6850円]8/31   1株→4株

公募・売り出し価格

PKSHA・Technology <3993> [終値6040円]国内外で354万株

ビーアンドピー <7804> [IPO]2000円

新規公開株

銘柄  コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2019/7/18 Link-U 4446 マザーズ 公開株数 589,900 公開価格 2820円 引受証券 日興他  注目度
事業内容:サーバー技術を用いたデータ配信、分析・処理を主としたインターネット事業

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、主要3指数はそろって史上最高値更新。
ダウ工業株30種平均は小幅ながら4日続伸、過去最高値を3日続けて更新。
米中貿易交渉の不透明感から出遅れていた化学のダウや建機のキャタピラーなどへの買いが続き、ダウ平均を押し上げた。

今週から米主要企業の四半期発表が本格化するため、業績を見極めたいとして積極的に上値を追う動きは限られた。
連日の最高値更新を受けて利益確定を目的とした売りが先行し、前週末の終値を挟んだ方向感の乏しい展開とも。
ナスダック総合株価指数は続伸、S&P500種株価指数は5日続伸し、連日で最高値を更新。

原油先物相場は反落。
ハリケーン「バリー」がガソリンなどの供給に与える影響は想定に比べ軽微だったとの見方から売りが優勢だった。
前週に大幅に上昇した後で、目先の利益を確定する売りも出やすかった。

ニューヨーク金先物相場は続伸。
米利下げ観測が根強く、金への資金流入が続くとの見方を背景にした買いがやや優勢に。

アップル(+0.94%)グーグル(+0.45%)フェイスブック(-0.47%)アリババ(+2.62%)エヌビディア(-0.20%)
ネットフリックス(-1.78%)アマゾン・ドット・コム(+0.50%)バイオジェン(+0.95%)バークシャー(-0.26%)
ラッセル2000(-0.52%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.07%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約56.8億株、過去20日間平均約67.1億株を下回る。

先週は週間ベースでは、ダウは1.5%高、3週続伸(累計%上昇)ナスダック総合指数は1.0%高、3週続伸(同%上昇)、
S&P500種指数は0.8%高、3週続伸(同%上昇)で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
欧州中央銀行(ECB)が緩和策に着手するとの期待、中国の6月の鉱工業生産と小売売上高が市場予想を上回り、リスク志向高まる。
先週は英FTSEは、6週ぶり下落、独DAXが、6週ぶり下落、仏CAC40も、6週ぶり下落で終了。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.82%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.02%)と下落。

12日の東京株式市場で日経平均(+0.20%)は2日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(-0.15%)も2日ぶり反落。

東証マザーズ(-2.18%)は2日続落、日経ジャスダック平均(-0.31%)は3日ぶり反落、東証2部(-0.33%)は2日続落で終了。

東証1部出来高は10億2974万株、売買代金は1兆7891億円。
ミニSQでしたが、9営業日連続2兆円割れ。7月は1日(7/1)のみ2兆円超えただけ。
そのSQ値は、2万1742円57銭と、本日の日経平均株価の高値(2万1720.14円)と届かず、上の「幻のSQ」となっています。
こちらを早めに超えてこないようだと、当然ながらもたもたした展開が長引くということに・・・

東証1部騰落数は値上がり703(32%)銘柄、値下がり1,356(63%銘柄、変わらず91(4%)銘柄に。

業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、小売業、空運業、水産・農林業、保険業、卸売業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、鉱業、その他製品、サービス業、機械、海運業、その他金融業、パルプ・紙・・・

東証1部値上がり上位は、いちご <2337> [現在379円 +46円]ディップ <2379> [現在1997円 -148円]
ユニゾHD <3258> [現在3115円 +225円]タマホーム <1419> [現在1348円 +94円]

値下がり上位は、IMAGICA <6879> [現在552円 -100円]デザインワン <6048> [現在284円 -32円]
BEENOS <3328> [現在1500円 -155円]日本エンター <4829> [現在177円 -16円]

三菱UFJ <8306> [現在527.6円 +1.3円]みずほ <8411> [現在159.1円 +0.3円]三井住友 <8316> [現在3840円 +12円]

週間ベースでは、日経平均株価は0.3%安、6週ぶり下落、東証株価指数(TOPIX)1.0%安、3週ぶり下落。
東証マザーズ指数は3.1%安、3週ぶり下落、日経ジャスダック平均は0.1%安、6週ぶり下落、
東証2部指数は0.6%安、3週ぶり下落で終了。

米国株式市場が、史上最高値を更新する中、なんとももたもた感のある日本株市場ですね。
日経平均株価はそれでも、下値には抵抗力が出てきたようなところでもあります。

今週は4営業日です。頑張っていきましょう!!

2019年週末の【銘柄研究】検証(2019年7/12)
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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