サウスパーク締め出す


2019年10月9日(水)晴れ

・日産自 <7201> [終値660.8円]8日、内田誠専務執行役員(53)が社長兼最高経営責任者(CEO)に就く人事発表。
最高執行責任者(COO)には三菱自 <7211> [終値470円]のアシュワニ・ブプタCOO(49)が就く。

・日本企業が事業の選別を加速。
事業売却の件数は今年219と、1~9月としては金融危機後で最大となった。
うち9割を国内勢が買い、企業が抱える事業のクミカwが進んでいる。
企業は非中核部門売却し、得た資金を重点分野に投じるようになった。
事業整理が広がった金融危機時と異なり、利益水準が高まっても売却の手を緩めなくなった。

・日揮HD <1963> [終値1395円]アフリカ東部モザンピークの液化天然ガス(LNG)プラントの建設受注。
事業規模1兆2000億円で日揮の受注分は4000億円になる見通し。

・非鉄や原油など国際商品の相場が軟調。
電線や自動車の車体などに使う銅やアルミニウムは、世界的な金融緩和を材料に9月中旬につけた高値に比べ4%安い。
相場は夏以降、金融緩和や米中両国の通商協議といったイベントのたびにいったん戻すものの上昇が続かず。
主要消費国である中国の需要落ち込み味に対する、市場参加者の根深い警戒感が表れている。

・日米両政府は7日(日本時間8日)、貿易協定に正式に署名。
トランプ米大統領が2017年1月に就任後、主要国と署名した貿易協定は4カ国目。
先行したメキシコ、カナダ、韓国は数量規制や為替条項が入ったが、日本は回避。

・内閣府が8日発表した9月の景気ウォッチャー調査、街角景気の現状判断指数(DI)前月比3.9ポイント上がり、46.7に。
上昇は2カ月連続。家電量販店や百貨店などでの駆け込み需要が景況感押上げとも。
その分反動減の懸念も高まり、先行き判断指数は2.8ポイント下がり、36.9と3カ月連続低下。水準は前回の増税直前の14年3月以来の低さ。

・国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ新専務理事8日、
米中などの貿易戦争に触れて「2020年までに約7000億ドル、世界の国内総生産(GDP)の0.8%相当が失われる」との試算明らかに。
近く公表する世界経済見通し(WEO)で19年、20年ともに成長予測を下方修正するとも表明。
とりわけ米中の関税合戦によって、世界のGDPは19年に0.3~0.4%程度、20年には0.8%程度も下振れすると試算。
「貿易摩擦の累積的な影響は、」世界経済にとって20年までに約700億ドルが失われることを意味する」と警鐘鳴らした。

・生命保険各社は貯蓄型の円建て保険について、販売一時止めたり、保険料上げたりする検討へ。
市場金利が一段と低下したことで、契約者に約束する予定利率の参考となる「標準利率」が2020年1月に初めて0%に低下、
予定利率の維持が難しくなるため。

・みずほ銀行 <8411> [終値162.9円]8日、ATMでの振込手数料を2020年3月から引き上げると発表。
キャッシュカードで3万円未満振り込む際、同一支店間は無料、みずほ銀の他支店宛ては110円だったが、いずれも220円に。
他行宛は220円から330円に改める。ネットバンキングでの振込手数料は据え置く。

・シェアオフィス「ウィーワーク」展開するウィーカンパニーの経営問題が米国のオフィス市場に影。
世界的な低金利追い風にウィーは事業を急拡大し、オフィスの空室率の低下と賃料の上昇招いてきた。
同社が一転、事業縮小すれば、賃料は適正価格を模索することになる。
オフィス市場取り巻く需給構造の変化は避けられそうにない。

・日本経済新聞社と日経QUICKニュースまとめた中国エコノミスト調査、中国の7-9月期実質国内総生産(GDP)成長率の予測平均値は6.1%に。
輸出や生産が振るわず、4-6月期に続き減速する見通し。
米中貿易戦争に加えて、企業の資金繰り難や地方政府の債務問題が経済の下押しリスクに浮上も。

・トランプ米政権は7日、監視カメラ世界首位の杭州海康威数字技術(ハイクビジョン)など中国の28団体・企業に輸出禁止措置課すと発表。
米国は中国が新疆(ウイグル自治区)で少数民族を弾圧していると批判、貿易交渉の再開目前に人権問題でも圧力かけた。
技術力を急速に高めている中国の新興ハイテク企業をけん制する思惑も見え隠れする。

・トランプ米政権がシリア問題への対応で迷走。
トランプ大統領が7日に表明した駐留米軍の撤収を米政府高官は否定。
トランプ氏は米軍撤収を公約に掲げ、2020年の大統領選に向けて実現重視する一方、
国防総署は駐留は必要だとも判断で、双方の認識には溝がある。

・欧州連合(EU)は週内にも英政府がEU離脱の条件を示した新提案を受け入れるかどうか判断する。
足元はEUの首脳らから慎重な反応が目立つ。
10月末の離脱期限が迫る中、英EUは8日以降も協議を続けるが、英側は破談も視野に入れ始めている。

・韓国サムスン電子が半導体の設備増強に動き出した。
8日、2019年7-9月期連結決算の速報値は営業利益が前年同期比で56%減も、
4-6月期と比べると17%増、急速に悪化した業績に底入れ感出てきたため。
半導体市況回復を見通し、中国の工場で生産設備の発注始めた。
競合がしり込みする間に積極投資して半導体世界最大手にのし上がった勝利の方程式を再び実践し次の成長を狙う。

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・ノーベル物理学賞、宇宙の構造や歴史に関して理解深めた功績評価、欧米3氏に授与。

・中国政府は7日、辛辣な政治・社会風刺を売り物にする米人気アニメ番組「サウスパーク」を中国国内から全面的に締め出す措置をとった。
米映画界が中国政府の意向に沿って自己検閲する様子をちゃかしたことに中国当局が反発したためとみられる。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ケネディクス商業リート <3453> [終値280900円]2万300口

ワシントンホテル <4691> [IPO]1310円

浜木綿 <7682> [IPO]2120円

 

新規公開株

銘柄  コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2019/10/9 アンビスホールディングス 7071  JQS  公開価格  2,800円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:住宅型有料老人ホームなど「医心館」施設内における訪問看護、訪問介護、
居宅介護支援および障害者支援などの各種サービスの提供と施設運営による「医療施設型ホスピス」事業

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、大幅反落
米中閣僚級協議を前に両者の溝が深いことが重荷におなり、売られた。
10~11日の米中協議を前に、互いに小競り合い的な圧力がかかり始めている。

アップル(-1.17%)グーグル(-1.50%)フェイスブック(-1.07%)アリババ(-3.80%)エヌビディア(-3.85%)
ネットフリックス(-1.36%)アマゾン・ドット・コム(-1.57%)バイオジェン(-2.22%)バークシャー(-1.52%)
ラッセル2000(-1.68%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.37%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約67.4億株、過去20日間平均約72億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
米中貿易摩擦の高まりや英国の欧州連合(EU)合意なき離脱への不安高まる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(%)、イタリア(MIB)株価指数(%)とまちまち。

8日の東京株式市場で日経平均(+0.99%)は2日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.87%)も2日ぶり反発。

東証マザーズ(+0.87%)は2日ぶり反発、日経ジャスダック平均(+0.25%)は2日続伸、東証2部(+1.10%)は3日続伸で終了。

東証1部出来高は11億1328万株、売買代金は1兆9104億円。
東証1部騰落数は値上がり1,711(79%)銘柄、値下がり372(17%)銘柄、変わらず70(3%)銘柄に。

業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、金属製品、石油石炭製品、繊維製品、パルプ・紙、鉱業、化学、・・・
値下がり上位は、保険業、電気・ガス業、空運業。

東証1部値上がり上位は、神東塗料 <4615> [現在226円 +50円]すてきN <8089> [現在871円 +150円]
ARM <8769> [現在839円 +93円]三桜工業 <6584> [現在732円 +73円]

値下がり上位は、IBJ <6071> [現在1112円 -87円]ハブ <3030> [現在1316円 -75円]
鳥貴族 <3193> [現在2306円 -127円]アレンザHD <3546> [現在778円 -39円]

三菱UFJ <8306> [現在535.4円 +2.6円]みずほ <8411> [現在162.9円 +1.0円]三井住友 <8316> [現在3628.0円 +11.0円]

野村 <8604> [現在469.7円 +5.8円]大和 <8601> [現在487.1円 +4.5円]ソフトバンクグループ <9984> [現在4191円 +3.4円]

今日は、SQ前の荒れることもある「魔の水曜日」となります。

経済指標が、じわじわと悪化してきているのが気になります。

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