トランステックに注目

2019年12月3日(火)晴れ

・テクノロジーで働く人を勘定面から支援する「トランステック」に注目集まる。
外見からわからない心の動きをデータで示し、社内の交流や仕事の効率化促す。
膨大なデータを駆使する21世紀だからこそ可能になった「新しき理解者」と。
米調査会社トラクティカによると、勘定分析の市場規模は2025年に4100億円と18年の20倍に膨らむ見通し。
あらゆる職場でキカイの理解者が活躍し始めたが、同時に私たち人間にも大きな変化を迫る。

・政府・与党2日、政府が近く閣議決定する経済対策で国や地方からの財政支出を13兆円規模にする方針を固めた。
民間の支出も加えた事業規模は20兆円超える見通し。
2023年度までにすべての小中学校がパソコンなどのIT(情報技術)端末を利用できるよう予算を盛り込む。
文部科学省によると小中高のパソコン配置は19年3h月末で5.4人につき1台にとどまる。
23年度までの合計で5000億円程度見込む。19年度補正予算では1500億円超盛り込む。

・投資信託が投資家に支払う分配金が減っている。
2019年の分配金額は3兆円弱とピークの15年(約6兆2000億円)から半減する見通し。
投信運用する資産運用会社が、高齢者に人気の「毎月分配型投信」などを中心に分配金の見直しを進めているため。
元本を取り崩すなど過度の分配金は投資効率を悪化させるとの批判が強かった。

・日産自 <7201> [終値688.3円]内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)2日、就任後初の記者会見、
仏ルノー、三菱自 <7211> [終値496円]との関係について、「アライアンスの活動を通じて利益を上げていくことに注力する」と語った。
日仏連合をテコに業績回復を目指す考え。

・野村HD <8604> [終値562.3円]2日、奥田健太郎グループ共同最高執行責任者(56)がグループ最高経営責任者(CEO)に2020年4/1付で昇格へ。
永井浩二CEO(60)は会長に就く。

・欧州の自動車大手が事業活動に伴う二酸化炭素の純排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」を相次いで宣言。
欧州連合(EU)が義務付け目指し、消費者の環境意識も高まる中での各社の危機感が背景にある。
自動車大手は部品や物流も含む排出ゼロを目指すが、部品などのサプライヤーには波紋広がる。

・ロシアから中国に天然ガスを運ぶ初のパイプライン「シベリアの力」が2日稼働した。
天然ガスの輸入で世界最大の中国と、輸出で最大のロシアが手を組み、エネルギーでの戦略的な関係を築く。
経済産業省や安全保障問題で摩擦を抱える米国に共同で対抗する。

・中国で主要国では初めてとなるデジタル通貨の発行を視野に入れ始めた。
すでに制度設計を終え、地域限定での試験発行の準備進める。
キャッシュレス化が進む中国で現金の流通をさらに減らし、金融機関の負担を軽くする。
海外への現金の持ち出しによる資本流出を防ぐ狙いもあるとみられる。

・日本の製造業に逆風が強まっている。
財務省2日、7-9月期の法人企業統計、製造業は売上高が前年同期比1.5%減と2四半期続けて減収で、経常利益は15.1%減と5四半期連続の減益。
米中貿易戦争が響いて外需が縮み、自動車や工作機械などの主力業種がさえない。
足元では国内新車販売が落ち込み、内外需で不安募る。

・11月の国内新車販売台数(軽自動車含む)、前年同月比12.7%減、38万5859台。
消費税率の引き上げや災害が響いた10月より減少率は縮まったが、14年4月の前回増税時より落ち込み大きい。
主要な百貨店も11月の売上高が前回の増税時より厳しく、底堅かった内需が勢いを欠いている。

・IT(情報技術)に脳科学や心理学などを組み合わせ、人間の心身の成長をサポートする技術を指す。
トランスフォーマティブテクノロジー(変化を促す技術)を略して、トランステックと呼ぶ。
感情分析はその中核技術として成長期待が高く、世界の関連市場は2025年に37億ドル(約4100億円)に拡大する見通し。

・政府の規制改革推進会は2日、来夏の答申に向けて検討する重点テーマを決めた。
デジタル技術の進展を踏まえ、インフラ点検の効率化や交通データの開放を柱に据えた。
1.技術改革への対応 2.人材育成 3.人手不足への対応 4.行政サービスの効率化 の4つの重点分野を掲げた。

・防衛省と自衛隊は2日、北大西洋条約機構(NATO)が主催する大規模サイバー演習に初めて正式参加。
各国のサーバーをオンラインでつなぎ、サイバー攻撃を受けた場合を想定して連携して訓練する。

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT(ネクスト)1000」対象に、
2019年4-9月期の最終利益が前年同期比どれだけ増えたか調査、1億円を超える企業が19社に。
2位アイ・アールジャパンHD <6035> [終値4210円]株主調査や株主総会の戦略立案のサービスを提供。
海外の「物言う株主」の動向が目立つようになり、国内外の投資家の動きを分析できる強みを生かす。
12位グレイステクノロジー <6541> [終値2961円]製品のマニュアルをクラウドで効率的に管理するサービスの取引が増えた。
膨大なマニュアルづくりを支援した知見を活かしている
17位日本サード・パーティ <2488> [終値1022円]先端IT(情報技術)のトレーニング事業が伸びた。
23位MS-Japan <6539> [終値1512円]弁護士や公認会計士ら「士業」の紹介手掛ける。

・マネックス証券 <8698> [終値281円]2日、
年内にも信用取引の一部で売買手数料をゼロにし、2020年1月には投資信託の販売手数料も事実上撤廃すると発表。
12月中に上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の信用取引にかかる売買手数料を撤廃する。
auカブコムは16日約定分から株式の信用取引の手数料を撤廃する。現物取引の手数料も早ければ2020年度中にゼロにする方針。

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2019年週末の【銘柄研究】検証(2019年7/12)
パフォーマンス30%以上上昇は11.1%
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1/4(土)  【コロ朝セミナー】2020年新春特別講演会 櫻井英明氏独演会(東京・日本橋室町)
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・中国外務省、米国で「香港人権・民主主義法」成立受け、報復措置発表。
米軍艦の香港寄港拒否や、米国の非政府組織(NGO)に制裁科す。

・財務省2日、2019年7-9月期法人企業統計、
金融・保険業除く全産業の売上高は前年同期比2.6%減、349兆4974億円で、16年7-9月期以来3年ぶりの減少に。
一方、前期(19年4-6月期)に2年ぶりに減少した製造業の設備投資は増加に転じた。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

東名 <4439> [終値3870円]12/31  1株→3株

立会外分売

第一カッター興行 <1716> [終値1827円]12/10-13 20万株

レアジョブ <6096> [終値5780円]12/10-13 28万株

公募・売り出し価格

SOSiLA物流リート <2979> [IPO]10万3000円

テクノフレックス <3449> [IPO]900円

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、続落。
11月のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数の悪化で米景気懸念が高まった。
トランプ米大統領が一部の南米産鉄鋼などへの追加関税の発動を示唆し、投資家心理の悪化につながった。

米主要株価指数は米中貿易交渉の進展期待や米金融緩和の長期化観測から11月に過去最高値の更新が続き、
相場の過熱感から利益確定の売りが出やすかった。

アップル(-1.16%)グーグル(-1.15%)フェイスブック(-0.96%)アリババ(-1.85%)エヌビディア(-3.46%)
ネットフリックス(-1.48%)アマゾン・ドット・コム(-1.07%)バイオジェン(-2.47%)バークシャー(+0.01%)
ラッセル2000(-1.04%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.07%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約68.4億株、過去20日間平均とほぼ一致。

欧州株式市場の主要3指数は大幅続落。
米国の通商政策めぐる不安高まる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.95%)、イタリア(MIB)株価指数(-2.28%)と下落。

12月第1営業日の東京株式市場で日経平均(+1.01%)は3日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.89%)も3日ぶり反発。

12月相場は、反発のスタートになりました。
終値で年初来高値更新となります。
中国の景況感示す指標が改善、同国景気に対する警戒感が和らいだ。

東証マザーズ(-0.40%)は7日ぶり反落、日経ジャスダック平均(+0.57%)、東証2部(+0.08%)はそれぞれ7日続伸で終了。

東証1部出来高は9億4696万株、売買代金は1兆6942億円。
東証1部騰落数は値上がり1,515(70%)銘柄、値下がり542(25%)銘柄、変わらず100(4%)銘柄に。

業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、海運業、ガラス土石製品、卸売業、繊維製品、水産・農林業、鉄鋼、その他製品、医薬品、・・・
値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品。

東証1部値上がり上位は、阿波製紙 <3896> [現在618円 +100円]大研医器 <7775> [現在630円 +100円]
内田洋行 <8057> [現在5240円 +705円]リニカル <2183> [現在1180円 +135円]

値下がり上位は、トリケミカル <4369> [現在7800円 -850円]オリバー <7959> [現在4335円 -400円]
ファルテック <7215> [現在1260円 -105円]アイドマMC <9466> [現在727円 -59円]

三菱UFJ <8306> [現在582.1円 +4.0円]みずほ <8411> [現在169.7円 +0.5円]三井住友 <8316> [現在4008円 +19円]

野村 <8604> [現在562.3円 +1.6円]大和 <8601> [現在556.1円 +1.1円]ソフトバンクグループ <9984> [現在4236円 -17円]

12月の最初の取引では、日本、アジア市場は好発進となったが、欧米市場は2日新甫の荒い動きに・・・

本日の東京株式市場は売り優勢の始まりも、下げ幅縮めるような動きもあるのではないかとも・・・

マザーズ指数が底堅く推移してほしいところも・・・

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