赤ちゃん 過去最少

2019年12月7日(土)福の神のセミナー開催 くもり

・政府・与党は株や投資信託の運用益を非課税にする少額投資非課税制度(NISA)を2024年に刷新する。
中長期の運用に適した低リスクの商品に優先して投資される仕組みにして、個人に資産形成促す。

・政府・与党は大企業が設立10年未満の非上場企業に1億円以上出資したら、出資額の25%相当を所得金額から差し引いて税負担を軽くする。
自社にない革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップと協業し、新たな利益の源泉となるイノベーションを起こしやすくする。
大企業が自社にため込んだお金を活用するよう促す狙いもある。

・JR東日本 <9020> [終値9902円]台風19号で浸水被害に遭った長野市の新幹線車両センターの主要施設をかさ上げする方針。
2020年にも10メートル程度pかさ上げするもよう。費用はこれから算定するが数十億円規模に。
各地で大規模な自然災害が起きる中、企業が自社の中核設備の対策を急ぐ重要性が改めて浮き彫りになる。
JR東は重要度が高い変電所や通信機器を置いた施設をかさ上げする。

・公正取引員会が銀行間送金について実態調査始める。
銀行間の送金はほぼすべてが銀行の共通システムで決済される。
金融機関以外は利用が難しいことや手数料が高いことが、決済事業への新規参入を阻害していないかを調べる。
金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックの普及に向け、問題点を洗い出す。

・ロシア東シベリアから中国北東部を結ぶ初のガスパイプライン「シベリアの力」が2日、開通した。
ガス輸出世界1位を固めるロシアの切り札で、中国との関係強化も見込む。
だが消費国の圧力にさらされている。
計画では、供給量は初年度50億立方メートルで段階的に増やすことになっているが、フル稼働のメドはたっていないという。
量とともに懸念されるのが価格。ロシアが欧州向け並みの価格提示しているのに対し、最終的な折り合いはついていない模様。
ロシアが苦しいのは中国向けだけではなく、欧州向けでも変化も。消費国日本もまた交渉能力を試されている。

・石油輸出機構(OPEC)とロシアなど非加盟国の主要産油国は6日、
ウィーンで開いた「OPECプラス」の会合で、減産規模を2020年3月末まで日量50万バレル拡大することで合意。
18年秋の水準比減産量は現行の日量120万バレルから170万バレルに増やす案を各国に提示することで合意した。

・米労働省6日発表、11月の雇用統計(速報値)、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比26万6千人増。
市場予測(約19万人)や前月実績(15万6千人)を大きく上回り、米連邦準備理事会(FRB)は利下げを休止する見込み。
ただ、トランプ米大統領の支持基盤である中西部の製造業は雇用が弱含み、政権に焦りもある。
失業率は3.5%と前月比0.1ポイント低下、半世紀ぶりの低水準を保っている。

・インターネットで服薬指導を受け、自宅から処方箋を購入する制度の黄信号がともっている。
2020年度にもオンラインの指導を介した「ネット処方箋」の解禁を見据えるが、
制度の浸透は医療費抑制につながると期待されるが課題は山積み。

・ソフトバンク(SB)<9434> [終値1460.0円]6日、東大と共同で人工知能(AI)の研究所「Beyond(ビヨンド)AI研究所」を設けると発表。
基礎研究に加え、先端医療など応用研究も進める。当初の人員規模は150人想定し、東大に加え海外有力大学の研究者も招く計画。
今後10年間で200億円規模を支援する。両者は研究成果を生かすスタートアップ企業の共同立ち上げも検討する。
研究所の運営資金のほとんどはSBとそのグループ会社が初出する予定。
日本のAI開発をテコ入れして、世界で通用する「国産AI」を育てる。

・政府は2020年度当初予算案の防衛関係費(米軍再編経費を含む)を過去最高の5兆3000億円規模とする方向で最終調整に入った。

・国内景気に急ブレーキがかかっている。
内閣府6日、10月の景気動向指数は、景気の現状示す一致指数が94.8と6年8カ月ぶりの低水準になった。
消費税率の引き上げと大型の台風が重なり、生産や出荷などの指標が軒並み悪化した。
同日発表の家計調査では10月の消費支出が前年同月比5.1%減。景気の持ち直しは年明け以降との見方が多く、停滞が長引く恐れも。
景気の一致指数の推移から機械的に決まる基調判断は3カ月連続で「悪化」となり、定義上は景気後退の可能性が高いことを示している。

・日銀 <8301> [終値31500円]18~19日に開く金融政策決定会合で示す景気認識で、生産の判断を引き下げる方向で検討入り。
現在は「横ばい圏内の動き」としているが、
10月の消費増税後の内需の落ち込みや台風19号が生じた一部の工場の操業停止を踏まえ、弱めの表現に改める。
10月の鉱工業生産指数は98.9と前月比4.2%低下し、16年5月(98.5)以来の低水準となった。
経済産業省は「生産は弱含み」と判断しており、日銀の判断も引き下げ方向に傾いている。

・米バイオジェンとエーザイ <4523> [終値8248円]が開発する
アルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」の臨床試験(治験)データが5日、明らかになった。
認知機能の低下を2割ほど遅らせる効果を示し、学界や株式市場から大きな注目を集めた。

・中国国務院(政府)は6日、米国産の大豆や豚肉について追加関税の免除続けると発表。
大詰めの米国との貿易協議に配慮し、歩み寄りの姿勢を見せた。

・米アマゾン・ドット・コムがクラウドコンピューティング事業で
米ベライゾン・コミュニケーションズやKDDI <9433> [終値3160.0円]などの通信大手と提携する。
次世代通信規格「5G」活用し、データ伝送の遅れが従来の10分の1以下のサービスを提供する。
米マイクロソフトなどとの間で激化する競争で優位に立つ狙い。

・東京商工リサーチは6日、2019年1-11月の上場企業の早期・希望退職者の募集(または応募)が、1万人を突破したと発表。
年間で1万人を超えたのは6年ぶりで、18年1-12月(12社、4126人)の約3倍の人数に上る。
20年以降も、足元の業績が好調な企業中心に既に7社、計1500人の実施が判明している。

・日立 <6501> [終値4219円]6日、英国の西部を走る高速鉄道車両の製造・保守を3億5千万ポンド(約500億円)で受注した。
計135両(23編成)を受注。環境配慮型車両を供給し、区間当たりの二酸化炭素の排出量を従来の3分の1に抑える。

・米ウーバー・テクノロジーズは5日、同社の米国でのライドシェアサービスめぐり、暴力行為などの状況をまとめた安全報告書を初公表。
性的暴行、2018年に計3045件の報告。発生頻度は乗車40万回に1件以下。運転手が被害者のケースも含まれる。

・凸版印刷 <7911> [終値2177円]GSIクレオス <8101> [終値1224円]
微生物の働きで水と二酸化炭素に分解する生分解性プラスチック製のレジ袋を共同開発。
12月から受注開始。2025年度に関連受注含め20億円の売り上げ目指す。

・6日の東京株式市場で日経ジャスダック平均株価が11日続伸。
11日連続高は9月以来およそ3カ月ぶり。
東証1部の大型株に比べて出遅れ感が強かった中小型株に見直し買いが入っている。

・個人情報含む神奈川県の大量の行政データが蓄積されたハードディスク(HD)が転売されたことが6日判明。
HDの廃棄を担う事業者のずさんな管理が浮き彫りになり、県もデータ消去の確認が不十分だったと謝罪。
同じ業者ブロードリンク(東京・中央)に委託する企業や省庁には情報漏洩への懸念が広がっている。

 

本日開催 12/7(土)  【コロ朝セミナー】
12月特別篇 相場の福の神参上(八重洲ファーストビル4F)
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・今年生まれた赤ちゃんの数が明治32(1899)年の統計開始から初めて90万人割れし、過去最少となることが確実に。
厚生労働省の研究機関はこれまで90万人割れを2021年と見込んでおり、推計より2年早い。

・キャッシュレス決済が、観光地でも拡大している。
世界的スキーリゾートの北海道・ニセコで利用できる電子地域通貨「NISEKO Pay」(ニセコペイ)は6日、
訪日外国人旅行客(インバウンド)まで対象広げた実証実験公開した。
※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ピクセラ <6731> [終値43円]100万株 37円 12/24 割当先 EVO FUND

株式分割

HEROZ <4382> [終値11300円]2020年1/31  1株→2株

公募・売り出し価格

HEROZ <4382> [終値11300円]33万5400株  払込日12/24

ウィルズ <4482> [IPO]960円

ランサーズ <4484> [IPO]730円

TOB(公開市場買い付け)

FUJIKOH <2405> [終値599円]変更 期間 12/13までを12/20へ 買い手 HOP

新規公開株

銘柄  コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2019/12/10 SOSiLA物流リート 投資法人 2979 業種 ETF・REIT等 公開株数 511,350 公開価格  103,000円 引受証券 日興他 注目度 A
事業内容:主に物流不動産のほか、インダストリアル不動産(データセンター、通信施設、研究施設、工場など)に投資する。

2019/12/10 テクノフレックス 3449 東2  業種 金属製品  公開株数 2,700,000 公開価格 900円 引受証券 大和他 注目度  B
事業内容:金属製管継ぎ手および周辺部材の製造・販売、ならびに配管工事と介護事業

2019/12/10 ALiNKインターネット  市場 7077  マザーズ 業種 サービス業 公開株数 580,900 公開価格 1,700円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:天気予報専門サイト「tenki.jp」の運営

2019/12/11 マクアケ 4479  マザ 業種 情報・通信業 公開株数 2,926,700 公開価格  1,550円  引受証券 大和他  注目度 A
事業内容:クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」の運営など

2019/12/12 メドレー  市場 4480  マザーズ 業種 情報・通信業 公開株数 15,824,000  公開価格 1,300円 引受証券 大和他  注目度 A
事業内容:人材採用システム「ジョブメドレー」、クラウド診療支援システム「CLINICS」、
医療メディア「MEDLEY」など医療ヘルスケア領域におけるインターネットサービスの開発提供

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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は、続伸。
米雇用統計が非農業部門の雇用者数が26万6000人増と市場予想(18万人)を超えて増加、伸び率が10カ月ぶりの大きさとなったのを好感。
米中追加関税の発動期日12/15が迫る中、トランプ米大統領が中国との協議が「順調に進んでいる」と述べ、
米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長が、「建設的に協議している。ほぼ毎日話し合っている。我々は近い」と述べたことも追い風となった。
このカドロー委員長の発言受け、SOX(フィラデルフィア半導体)指数も大幅上昇。

アップル(+1.93%)グーグル(+0.94%)フェイスブック(+0.85%)アリババ(+0.94%)エヌビディア(+1.64%)
ネットフリックス(+1.48%)アマゾン・ドット・コム(+0.64%)バイオジェン(+0.29%)バークシャー(+1.37%)
ラッセル2000(+1.18%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.14%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約66.4億株、過去20日間平均約66.5億株とほぼ同水準だった。

週間ベースでは、ダウは0.1%安、ナスダック総合指数も0.1%安、ともに2週ぶりの反落、
S&P500種指数は0.2%高、2週続伸(累計1.1%上昇)で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はそろって反発。
米国による米中通商協議に関する前向きな発言で市場心理が好転、好調な米雇用統計が後押しした。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.61%)、イタリア(MIB)株価指数(+1.25%)とまちまち。

週末6日の東京株式市場で日経平均(+0.23%)は2日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+0.11%)も2日続伸。

東証マザーズ(+0.97%)は3日ぶり反発、日経ジャスダック平均(+0.28%)はなんと11日続伸、
東証2部(+0.52%)は4日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は10億5492万株、売買代金は1兆7909億円。
東証1部騰落数は値上がり1,308(60%)銘柄、値下がり737(34%)銘柄、変わらず112(5%)銘柄に。

業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、建設業、鉄鋼、ガラス土石製品、繊維製品、機械、金属製品、・・・
値下がり上位は、ゴム製品、水産・農林業、鉱業、パルプ・紙、空運業、陸運業、輸送用機器、・・・

東証1部値上がり上位は、オルトプラス <3672> [現在1107円 +150円]いであ <9768> [現在2834円 +372円]
マイネット <3928> [現在654円 +63円]第一工薬 <4461> [現在654円 +63円]

値下がり上位は、オリバー <7959> [現在3630円 -290円]ニチコン <6996> [現在1158円 -74円]
神東塗料 <4615> [現在219円 -13円]ファルテック <7215> [現在1170円 -69円]

三菱UFJ <8306> [現在584.7円 +0.2円]みずほ <8411> [現在170.6円 +0.5円]三井住友 <8316> [現在3994 円+6円]

野村 <8604> [現在563.8円 +8.8円]大和 <8601> [現在550.0円 +5.0円]ソフトバンクグループ <9984> [現在4257円 +7円]

週間ベースでは、日経平均株価は+0.3%高、2週続伸(累計1.0%上昇)東証株価指数(TOPIX)+0.8%高、ともに2週続伸(同1.3%上昇)。
東証マザーズ指数は0.4%安、3週ぶり反落、日経ジャスダック平均は1.3%高、9週続伸(同9.8%上昇)、
東証2部指数は0.3%安、2週ぶり反落で終了。

日経ジャスダック平均は12/6まで11日連騰、8/29を底に、13.2%上昇しています。
週間ベースでも、9週続伸となり、9月第1週から、12月第1週まで、13勝1敗(12.6%上昇)です。

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