パルコTOB

2019年12月27日(金)曇り一時雨

・人口減時代に必要なコンパクトシティーづくりが進まない。
日本経済新聞が直近の国勢調査分析したところ、郊外の宅地開発が止まらず、
2015年までのい10年間で大阪府に匹敵する面積の居住地区が生まれたことに。
かたや都心部では空き家増加などで人口密度が薄まっている。

・個人向けの公募投資信託が2019年、24年ぶりに資金流出に転じる見通し。
証券会社や銀行が販売手数料を目的とした販売手数料を目的とした新商品の積極的な販売を手控え、
個人も保有コストの高い投信を手放す動きを強めた。
19年の投信の新規設定は過去最低となり、日本の投信市場の課題だった長期運用の転換が徐々に進んでいる。
ただ「貯蓄から投資」は過渡期。
積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の買い付け額は1~9月で約1400億円にとどまる。

・三菱自 <7211> [終値460円]ディーゼル車の新規のエンジン開発を中止する方針。
2021年までに主力車からディーゼル車の設定をなくし、既存のディーゼル車事業も大幅に縮小する。

・トヨタ <7203> [終値7725円]労働組合が2020年の春季労使交渉で、賃上げの新たな仕組みを提案することが明らかに。
基本給を底上げするベースアップ(ベア)の一律の引き上げをやめ、ベアに用いてきた賃上げの原資を個人の評価に応じ配分する制度を検討中。
横並びを前提としてきた製造業の賃上げ議論にも影響を与える。

・中国企業の信用低下に歯止めがかからない。
2019年の社債の債務不履行(デフォルト)は1600億元(2兆5千億円)と過去最高を更新。
財務負担の膨張を恐れる中国当局が経営への過度の介入を控えた結果、地方政府系や国有企業の不履行額が400億元と前年の3倍以上に膨らむ。
22年末までに満期迎える社債は1兆6千億ドル(175兆円)に上り、借金依存は限界に近付いている。

・日経新聞社と日経QUICKニュースが26日まとめた中国エコノミスト調査、中国の2020年実質国内総生産(GDP)成長率予測平均値は5.9%に。
米中貿易摩擦による下押し圧力が根強く、19年予想の6.2%からさらに減速する。
6%割れは天安門事件直後の1990年以来、30年ぶりの低水準となる。

・第2次安倍政権の発足から26日で丸7年を迎え、8年目に入った。
安倍晋三首相は連続在任期間でも東京五輪後の2020年8月に大叔父の佐藤栄作氏を超え、史上最長となる。
異例の長期政権を支えたのは大幅な落ち込みなしに持続的な回復を続ける戦後最長の景気。

・内閣府26日、国民経済計算年次推計、2018年の日本の名目国内総生産(GDP)はドル換算で前年比1.8%増の4兆9564億ドルだった。
規模は米中に次ぐ3位のままだが、世界全体に占めるシェアは5.7%と前年比0.3ポイント下がり、過去最低になった。

・金融庁は経営難で将来の存続が危ぶまれる地方銀行の重点監視に入った。
改正した「早期警戒制度」を2019年事務年度(19年7月~20年6月)に初適用したもので、全国の地銀103行のうち10行程度対象とする。
経営陣らと再生策を議論し、不十分と判断すれば、行政処分も視野に検査に立ち入る。

・中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を軸に、海外で港湾の買収・出資を積極的に進めている。
日経新聞社独自集計、過去10年間の投資先は少なくとも18カ国・25案件に上り、総投資額は1兆2000億円に達している。
中国遠洋海運集団(コスコ・グループ)など国有大手2社によるものが大半で、構想の「先兵役」を担っている。

・2020年1月に最低賃金を改定する東南アジア各国が、賃金上昇率を抑制している。
タイは米中貿易摩擦の影響で景気減速、産業界に配慮して約2%の引き上げにとどめる。
ベトナムも、中国との人件費の差が小さくなったため、5%台に抑える。

・中国経済は2020年も内外に難題を抱え、当局は難しいかじ取りを迫られそう。
中国エコノミスト調査では、米中貿易戦争に加えて物価の上昇や企業の資金繰り難などをリスクとして意識する声が目立った。

・国内に最大3千万人いるとされる従来型携帯電話「ガラケー」利用者の争奪戦が激化。
2020年代半ばにガラケーが使う第3世代(3G)通信サービスが終わるため。
4G通信を使うスマートフォンに移行してもらえば、決済など通信以外の事業基盤にもなる。

・J・フロント <3086> [終値1436円]26日、65%出資している上場子会社パルコ <8251> [終値1378円]を完全子会社化する。
TOB(株式公開買い付け)で他の株主からパルコ株を1株1850円で買い取り、取得額は658億円の見通し。

・日本建設機械工業会26日、11月の建機出荷額(補給部品含む総額)前年同月比33.8%減、1639億円に。
2カ月連続のマイナス、台風被害でサプライチェーン(供給網)が打撃を受け、各社が工場の操業を落とした。

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・セブン-イレブン・ジャパン <3382> [終値4022円]永松文彦社長26日、
11月から始まった時間短縮営業を実施するフランチャイズ加盟店数、来夏の東京五輪までに約500店舗に拡大するとの見通し。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

クレアHD <1757> [終値23円]1250万株 16円 2020年2/21 割当先 MTキャピタルマネジメント、オリオン1号投資事業有限責任組合

TOB(公開市場買い付け)

パルコ <8251> [終値1378円]買い手 J・フロント 買い付け価格 1850円 期間 12/27~2020年2/17

新規公開株

銘柄  コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2019/12/26 スポーツフィールド 7080  マザーズ 業種 サービス業 公開株数 347,000 公開価格 2,730円 引受証券 日興他 注目度 A
事業内容:スポーツ人財の採用支援サービス「スポナビ」、「スポナビキャリア」など、スポーツ人財に特化した採用支援事業 6280円買い気配

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、主要3指数が史上最高値をそろって更新。

米中貿易戦争休戦でナスダック総合指数も9千突破。
そして10年ぶりのナスダックの11連騰になっております。
年末商戦でのネット販売好調を示すレポートを好感しアマゾン・ドット・コムが買われ、上昇に寄与。

トランプ米大統領は24日、中国習近平国家主席と第一段階の米中通商合意に署名する調印式を行うと述べた。

アップル(+1.98%)グーグル(+1.25%)フェイスブック(+1.30%)アリババ(+0.99%)エヌビディア(+0.24%)
ネットフリックス(-0.17%)アマゾン・ドット・コム(+4.45%)バイオジェン(-0.43%)バークシャー(+0.43%)
ラッセル2000(-0.02%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.15%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約45億株、過去20日間平均約68億株を大きく下回る。
まだクリスマス休暇から戻ってないと・・・

クリスマス・ラリー(年末の5日間と年始の2日間の7日間計)の起点(23日)は、ダウは2万8551ドル、S&Pは3224.01ポイント。
2020年1/3の終値が、この値を上回るか、下回るかで、2020年の米国株式市場の年間騰落の傾向が決まるとも・・・

欧州株式市場の主要3指数は休場。
ギリシャ、イタリアも休場。

26日の東京株式市場で日経平均(+0.60%)は2日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.57%)も7日ぶり反発。

日経平均株価は7日ぶりの陽線。
東証株価指数(TOPIX)は7日ぶり反発。

東証マザーズ(+1.07%)、日経ジャスダック平均(+0.35%)は3日続伸、東証2部(+0.13%)は4日ぶり反発で終了。

年内最終、譲渡税課税の圧縮を狙った損出しも終了。
昨年は株価が下落していたので、買ってもやっぱり損切といった
負のスパイラルができてしまったところですが、今年は何とか収まったような・・・

配当の再投資が、今日と明日入るんではないかとも思惑も・・・

東証1部出来高は8億2186万株、売買代金は1兆33571億円。
東証1部騰落数は値上がり1,657(76%)銘柄、値下がり412(19%)銘柄、変わらず92(4%)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、海運業、ガラス土石製品、空運業、金属製品、精密機器、繊維製品、・・・

東証1部値上がり上位は、サイボウズ <4776> [現在1416円 +171円]アクセル <6730> [現在931円 +95円]
ビーグリー <3981> [現在1388円 +121円]タツモ <6266> [現在1479円 +110円]

値下がり上位は、ヨシムラFH <2884> [現在1196円 -60円]ピックルスコーポレーション <2625> [現在2771円 -131円]
石川製作所 <6208> [現在1713円 -74円]ボルテージ <3639> [現在728円 -31円]

三菱UFJ <8306> [現在593.8円 +3.6円]みずほ <8411> [現在167.8円 +0.4円] 三井住友 <8316> [現在4042円 +14円]

野村 <8604> [現在558.2円 +5.4円]大和 <8601> [現在552.9円 +3.5円]ソフトバンクグループ <9984> [現在4701円 +56円]

新聞の紙面が薄くなってきました。
日経産業新聞や化学工業日報はとくにぺらぺら・・・

本日から、2020年1月渡しの商いになります。
昨日で権利配当付きの商い終了、今日は12月配当・権利落ち。
そして、計算上は今日から2020年の株式売買(運用)になります。

日本電産 <6594> [終値15150円]や村田製作所 <6981> [終値6761円]などかっこいいところを買ってみたいですね。
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2020年注目銘柄を考えてみました。

・・・・

2020年も頑張って行きます。

どうぞよろしくお願いいたします。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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