日米欧の中央銀行引き返せなく

2019年1月14日(火)晴れ

・75歳以上が加入する後期高齢者医療制度を導入する2008年度から17年度までに、
全国1741の市町村のうち、半数の自治体で1人当たり医療費10%以上増えた。
高齢者が増えれば国全体の医療費は増えるが「単価」である1人当たり医療費が増えなけば伸び率は低くなる。
「地域差は病床数など医療提供体制が影響。都道府県庁が積極的に関与し、地域差を縮める改革が必要」との指摘も。

・中東訪問中の安倍晋三首相は12日(日本時間13日未明)、サウジアラビア北西部ウラー郊外で同国ムハンマド皇太子と会談。
米国とイランの対立で緊迫する中東勢をめぐり、緊張緩和に関係国が力を結集するべきだとの認識で一致。
民間船舶の航行安全確保での連携も確認した。
首相は13日(日本時間同)アラブ首長国連邦(UAE)に移動。

・個人向けの代表的な金融商品投資信託で、
日経平均株価、米S&P500種株価指数といった指数に連動する「パッシブ投信」の純資産が2019年に初めて過半になった。
老後のための資産形成に動き出した投資家中心に、運用コストの低い指数型を選ぶ傾向が強まっている。
パッシブの純資産は過去5年で3倍強に。この間に約24兆円の上場投資信託(ETF)を購入した日銀 <8301> [終値31900円]の影響除いても7割増。
一方、アクティブ投信は10年代半ばまで人気だった毎月分配型の減少が目立つ。
超低金利下の運用難で分配金が引き下げられ、解約が相次いだ。

・中国汽車工業協会13日、2019年の新車販売、前年比8.2%減、2576万9千台と発表。
国内経済減速背景に2年連続で前年比マイナスとなり、減少幅も18年の2.8%から拡大。
同協会は20年は前年比2%減と予測、世界全体の約3割占める最大市場の厳しい状況は当面続きそう。
新車購入を控える中間層が増えたとみられる。電気自動車(EV)が柱の新エネルギー車は4.0%減、120万6千台。
補助金の削減で、初めての前年割れとなった。中国政府が20年目標に掲げた200万台達成は難しくなった。
トヨタ <7203> [終値7661円]ホンダ <7267> [終値3060.0円]は1割近く伸びて好調。

・政府は2020年度、地方で自動運転やドローンを使った宅配事業など先端技術の実用化後押しするため、自治体への支援拡充する。
地方創生推進交付金に特別枠設け、交付金で実証実験などの事業経費を1件当たり最大3億円支援する。

・日米欧の中央銀行が大規模な金融緩和から引き返せなくなってきた。
経済を支えて物価を上げる効果が見えにくくなっているのに、景気やしじょいうを冷やす恐れにとらわれて緩和を止められない。
緩和度合いを示す3中銀の資産規模は一時縮小したが、2019年末は増加に転じた。
金融緩和は政策の限界を意識すべき時にある。

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT(ネクスト)1000」対象に、
投下資本営業利益率(ROIC)調べたところ、過去3年平均で30%以上となった企業は50社を超えた。
コト消費を喚起するサイトの運営など、ネットを活用して新市場を開拓する企業が目立つ。
首位and factory <7035> [終値2314円]漫画アプリ開発、出版社の配信拡大に伴い2019年8月期の売上高が前の期の2倍に。
6位リンクバル <6046> [終値400円]イベントサイト運営する。陶芸から山登りまで幅広い体験サービスや趣味で集まるサークルなど集客力高い。
14位SKIYAKI <3995> [終値619円]ファンサイトの制作・運営を請け負う。
歌手や劇団のライブを楽しむ消費が拡大。サービス総会員は300万人に迫る。
12位ピーバンドットコム <3559> [終値1440円]電子機器のプリント基板提供。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の関連の受注が堅調。

・中東で緊迫化した米国とイランの対立巡り、双方で大きな軍事紛争につながりかねない「暴走リスク」が顕在化。
米国ではトランプ米大統領が正当化できる根拠もなくイラン司令官の殺害に踏み切った疑いが浮上。
イランでも革命防衛隊が他の政府機関との十分な連携がないまま民間機を誤って誤射したことも明らかになった。

・サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは12日、国内証券取引所タダウルに株式を追加放出。
2019年12月の公開で史上最高となった新規株式公開(IPO)によるアラムコの資金調達額は294億ドル(約3兆2千億円)に膨らむ。

・中国新車販売の低迷が中国経済を下押しするのは確実。
仏グループPSAが高級車ブランドの合弁からの撤退決めたほか、米フォード・モーターは人員削減を進め、
中国の独自ブランドメーカーは相次いで工場の稼働を停止。
中国の自動車産業は関連産業含め国内総生産の約1割占めるとされるだけに、政府は雇用安定を狙って支援に動き出している。

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・東京五輪・パラリンピックの渋滞対策で、走行中の自動車を「走る渋滞センサー」として首都圏の渋滞情報網を倍増させる。
民間連携の実証実験が4月に始まることが13日、分かった。
現状は道路側の固定センサーから情報得ているが、自動車やカーナビゲーションのメーカーが取得しているリアルタイムのビッグデータを統合。
首都圏道路のカバー率は3割から最大7割と飛躍的に向上するため、
回避ルートなどの対応がとりやすくなり、大会期間中の渋滞抑制に大きな一手になりそう。

・産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)11、12両日、合同世論調査実施。
安倍内閣支持率前回調査比1.4ポイント増、44.6%でほぼ横ばい、不支持率1.4ポイント減、38.9%。

・イラン政府がウクライナ旅客機の誤射を認めたのを受け、カナダのトルドー首相は11日、
「まだ答えてもらうべき多くの疑問がある」と述べ、完全な原因調査を要求。
イランのロウハニ大統領はトルドー氏との電話会談で国際的な原因究明の調査を受け入れると述べた。
旅客機には乗員乗客176人が乗っており、カナダ政府は57人のカナダ人が犠牲に。
ウクライナのゼレンスキー大統領もロウハニ師に速やかに遺体を変換するよう求めた。
ロウハニ師は謝罪したという。
一方、イランの首都テヘランでは11日、大学周辺などで数千人がデモ。
誤射を否定してきた政権を批判、最高指導者ハメネイ師の辞任求め、治安部隊が催涙ガスなどで鎮圧した。

・共同通信社11、12両日実施した全国電話世論調査、安倍晋三内閣の支持率は49.3%で、昨年12月の前回調査比6.6ポイント増。
不支持は6.3ポイント減の36.7%に。
海上自衛隊の中東派遣について「反対」が58.4%、「賛成」の34.4%を上回る。
カジノを含む統合型リゾート(IR)の汚職事件受け、IR整備を76%が「見直すべき」と回答。「このまま進めてよい」は21.2%。
首相主催の「桜を見る会」に関し、首相が「十分説明しているとは思えない」は86.4%に上った。
次の首相にふさわしい人には、自民党石破茂元幹事長が18.2%でトップ、安倍首相は13.1%、小泉進次郎環境相は11.8%。

・イランが一転、ウクライナ旅客機への誤射を認めた背景には、欧米で高まる批判にこれ以上、抵抗するのは困難だという判断があったとみられる。
軍事対立が続く米国に加え、欧州との関係が悪化するのは避けたいとの思惑もうかがえる。
関与を否定し続けた裏腹で証拠隠滅を図った疑いも浮上し、イラン指導部は対外的な信用を大きく損ねた。

・内閣府10日、昨年11月の景気動向指数(速報値)景気の現状示す一致指数が前月比0.2ポイント低い95.1で、小幅ながら2カ月連続で低下。
2014年2月(93.8)以来6年9カ月ぶりの低水準。基調判断の悪化は4カ月連続。

・昨年の訪日客数が推計3188万人(前年比2.2%増)となり、7年連続で過去最多を記録。
ただ日韓関係の悪化に伴う韓国人客の減少で、前年比の伸び率は2年連続で1ケタ台にとどまった。

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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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(今日の一言)

週明けの海外NY株式市場は3指数とも反発。
終値ではナスダック総合指数とS&P500種株価指数は最高値更新。
第4四半期決算への期待と、米中通商第1段階の合意の署名控え楽観ムード。
中国に対する「為替操作国」認定の解除検討との報道も後押し。

アップル(+2.14%)グーグル(+0.66%)フェイスブック(+1.77%)アリババ(+3.00%)エヌビディア(+3.14%)
ネットフリックス(+3.00%)アマゾン・ドット・コム(+0.43%)バイオジェン(-0.88%)バークシャー(+0.80%)
ラッセル2000(+0.72%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.00%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

週間ベースでは、ダウは0.7%高、2週ぶり反発、ナスダック総合指数は1.8%高、5週続伸(累計6.0%上昇)
S&P500種指数は0.9%高、2週ぶり反発で取引を終えた。

週明けの欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
中国が軟調な自動車売上高見通しで自動車関連が売られた。
英国の11月の国内総生産(GDP)が7年超ぶりの鈍さで、英中銀イングランド銀行は今月利下げとの期待でロンドン株式相場は上昇。
週間ベースでは英FTSEは0.45%安、2週続落、独DAX、2.0%高、2週ぶり反発、仏CAC40は0.1%安、5週ぶり反落で終了。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.46%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.52%)と下落。

週末10日の東京株式市場で日経平均(+0.47%)は2日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+0.35%)も2日続伸。

東証マザーズ(+0.47%)、日経ジャスダック平均(+0.22%)、東証2部(+0.59%)はそれぞれ2日続伸で終了。

米イラン間の緊張が緩和、中国政府から9日に米国と貿易協議をめぐる「第一段階」の合意文書について15日に署名すると発表、
米国主要株価が史上最高値を更新したことも好感。

2020年『株式劇場』第1週間お疲れさまでした。
株式市場は大揺れで、結局は19年末を上回って終了。

日経平均株価と東証株価指数(TOPIX)とも5日線、25日移動平均線を上回って週末を迎えた。

東証1部出来高は10億99160万株、売買代金は2兆1678億円。
東証1部騰落数は値上がり977(45%)銘柄、値下がり1,076(49%)銘柄、変わらず107(4%)銘柄に。

業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、医薬品、海運業、証券商品先物、機械、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、繊維製品、電気・ガス業、水産・農林業、ゴム製品、空運業、鉄鋼、・・・

東証1部値上がり上位は、ヤマシタヘルスケア <9265> [現在2400円 +383円]トプコン <7732> [現在1696円 +263円]
フリュー <6238> [現在1246円 +176円]JKHD <9896> [現在749円 +92円]

値下がり上位は、象印マホービン <7965> [現在2317円 -172円]三光合成 <7888> [現在386円 -24円]
ベクトル <6058> [現在1063円 -57円]乃村工藝社 <9716> [現在1358円 -70円]

三菱UFJ <8306> [現在578.2円 -1.8円]みずほ <8411> [現在167.2円 -0.5円]三井住友 <8316> [現在4024円 -7円]

野村 <8604> [現在578.6円 +5.9円]大和 <8601> [現在570.3円 +5.1円]ソフトバンクグループ <9984> [現在4878円 +81円]

週間ベースでは、日経平均株価は+0.8%高、東証株価指数(TOPIX)0.8%高、ともに2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は0.8%安、2週続落(累計2.0%下落)、日経ジャスダック平均は1.5%高、14週続伸(同15.3%上昇)、
東証2部指数は0.6%安、2週続落(同1.6%下落)で終了。

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