倒産件数前年比1.7%増

2019年1月15日(水)雨

・中国の対米貿易が縮小。
中国税関総署14日発表、2019年中国の対米輸出は前年比13%減、輸入も同21%減、減少幅は統計遡れる1984年以降で最大。
特に輸出は昨夏から減少幅が拡大し、家具や産業ロボットなどが急減。
18年7月から続く米中関税合戦の爪痕は深く、中国が米国との貿易摩擦緩和に向けて「第1段階の合意」を受け入れるきっかけになった。

・ホンダ <7267> [終値3074.0円]燃料に水素使う燃料電池車(FCV)で、いすゞ自 <7202> [終値1243.0円]とトラックを共同開発する。
ホンダがFCV技術を社外に提供するには初。
FCVは燃料の水素の供給インフラが乏しく普及が進まないが商用車なら走行ルートに応じ拠点整えやすい。
ホンダは今後、造船会社などにも燃料電池システムの外販を検討する。

・政府は14日、皇后両陛下が今春、英国を公式訪問されると発表。
エリザベス女王から国賓として招かれた。陛下の外国訪問は即位後初めて。

・神奈川県の行政情報蓄積されたハードディスクドライブ(HDD)が外部に流出。
廃棄したはずのHDDがネット上で売り出され、消したはずのデータが復元されてしまう。
情報流出と言えばインターネットを介したサイバー攻撃に目が向かいがちだが、記録媒体の廃棄に伴うリスクが浮き彫りになった。
初期化だけでは復元可能。
総務省、重要情報が大量に保存された記憶媒体については、職員が立ち会ってデータ消去を確認するよう全国の自治体に通知。

・楽天モバイル <4755> [終値918円]14日、昨年12月に携帯電話が一時的につながりにくくなった通信障害について、総務省に再発防止策を提出。
通信設備への大きな負荷試験、監視や経営の体制強化報告。4月から商用サービス始める予定。通信の安定性が懸念され、薄氷の船出に。

・日本ハム <2282> [終値4680円]3月、植物性の材料使う「植物肉」市場に参入する。
大豆を主原料にしたハムやソーセージ風の商品を発売する。
スイス金融大手USB、18年に5千億円だった植物肉の世界市場は30年には9兆円超える見通し。
日本でも13年の約150億円から23年は約340億円に膨らむとの試算もある。

・トランプ米政権は13日、中国の「為替操作国」への指定を解除。
中国が「通貨切り下げを自制する」と約束したといい、人民元ドル相場は1ドル=6.8元程度と米中双方が折り合える「適温」の水準に落ち着いた。
貿易戦争とともに通貨摩擦も「休戦」に入ったが、米財務省は「中国は国有銀行など多様な捜査手段を持つ」と警戒緩めず。

・14日の金融市場では米中貿易摩擦が緩和するとの見方が強まり、一斉に投資家のリスク志向が強まった。
外国為替市場では安全資産とされる円が売られ、対ドルで約8カ月ぶりの安値に。
日経平均株価も上昇、1カ月ぶりに終値で2万4000円台を付けた。

・中国の穂北商武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎を警戒し、日本政府は検疫・医療の体制強化。
25日の春節(旧正月)に合わせた休暇で中国からの旅行者が増えることから、世界保健機関(WHO)は各国に引き続き監視を求める。

・政府は2019年の台風15号・19号などの災害への対応検証した中間報告の原案をまとめた。
電力会社に鉄塔管理や無電柱化など送配電設備への投資を促す料金制度盛り込んだ関連法の改正案を20日召集の通常国会に提出する方針明記。

・内閣府14日、2019年12月の景気ウォッチャー調査で、街角景気の現状判断指数(DI)は前月から0.4ポイント上がり39.8に。
上昇は2カ月連続で、10月の消費税引き上げの影響が和らいだ模様。ただ前回14年の増税後に比べ回復は鈍い。

・東京商工リサーチ14日、2019年の全国企業倒産状況発表。倒産件数は前年比1.7%増、8383件。
リーマン・ショックが起きた08年以降、11年ぶりに前年水準を上回った。
人手不足関連の倒産は426件、調査開始13年以来最も多く。一方、負債総額は前年比4.1%減、1兆4232億円と、過去30年で最少。

・中国企業がオーストラリアとニュージーランド(NZ)で食品企業や牧場を積極的に買収。
2019年には中国大手蒙牛乳業が豪州で計1500億円に上る大型買収を相次ぎ決めた。
背景には豪、NZ食品が持つ安全で健康的なイメージや、中国との自由貿易協定(FTA)締結による貿易量の増加。

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・トランプ米大統領は再選に向け「ディール(取引)の成果」を誇示するが、中国との融和演出とも受け取れる。
米野党側から弱腰と非難も上がる中、中国との新たな経済対話を立ち上げ圧力を維持する構えも見せている。

・2019年の倒産件数が11年ぶりに増加へ転じ、人手不足が景気を下押し要因になっていることが改めて浮き彫りに。
日本経済は失業率2%台前半という完全雇用の状態にあり、人口減少で需要に見合う労働力を確保できない構造的課題に直面。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

リックソフト <4429> [終値5750円]1/29-31 14万株

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、まちまち。
ただ取引時間中のは主要3指数とも史上最高値更新。
米国が11月の米大統領選まで対中関税を維持する見通しだという報道で押し戻されたようなところも。

アップル(-1.35%)グーグル(-0.58%)フェイスブック(-1.28%)アリババ(-1.73%)エヌビディア(-1.87%)
ネットフリックス(-0.07%)アマゾン・ドット・コム(-1.16%)バイオジェン(+1.73%)バークシャー(-0.56%)
ラッセル2000(+0.37%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.01%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約73億株、過去20日間平均約70億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.47%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.13%)と反発。

14日の東京株式市場で日経平均(+0.73%)は3日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+0.31%)も3日続伸。

日経平均株価も上昇、昨年12/17以来1カ月ぶりに終値で2万4000円台を付けた。
米中対立の緩和期待や円安が進み、輸出関連株中心に大型株が物色された。
ソニー <6758> [終値8036円]は大発会から6連騰。
ファーストリテイリング <9983> [終値63340円]2.1%高、
ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値5049.0円]3.5%高が指数の上昇に寄与。

東証マザーズ(-0.27%)は3日ぶり反落、日経ジャスダック平均(+0.45%)、東証2部(+0.86%)はそれぞれ3日続伸で終了。

東証1部出来高は12億3406万株、売買代金は2兆3629億円。
東証1部騰落数は値上がり860(39%)銘柄、値下がり1,216(56%)銘柄、変わらず83(3%)銘柄に。

業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、電気機器、情報・通信業、化学、非鉄金属、食料品、機械、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、鉱業、パルプ・紙、電気・ガス業、倉庫運輸関連、銀行業、・・・

東証1部値上がり上位は、ビジネスブレークスルー <2464> [現在423円 +80円]USENNEXT <9418> [現在1782円 +300円]
ベクトル <6058> [現在1256円 +193円]竹内製作所 <6432> [現在1895円 +263円]

値下がり上位は、良品計画 <7453> [現在2128円 -500円]イオンファンタジー <4343> [現在2641円 -334円]
アークス <9948> [現在2081円 -222円]吉野家HD <9861> [現在2736円 -289円]

三菱UFJ <8306> [現在579.0円 +0.8円]みずほ <8411> [現在166.6円 -0.6]三井住友 <8316> [現在2998円 -26円]

野村 <8604> [現在580.7円 +2.1円]大和 <8601> [現在577.7円 +7.4円]ソフトバンクグループ <9984> [現在5049円 +171円]

本日は全体としては、もたもたするような展開か。
昨日は日経平均株価に寄与するような輸出関連など大型株が堅調でしたが、今日は中小型株の出番か?!

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