永森会長「だいたい大底を打った」と

2019年1月24日(金)くもり

・中国政府23日、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡散を防ぐため、
同市や周辺地域の交通を遮断する事実上の封鎖措置に踏み切った。
世界保健機関(WHO)が海外への感染拡大を警告する「緊急事態」宣言の是非を協議する中、異例の手段で封じ込め急ぐ。
減速する中国経済に新たな重荷になりそう。

・中国メディアによると、日本時間23日午後8時時点で中国国内の新型コロナウイルス感染者は合計632人に膨らみ、死者数は17人に。
中国政府は23日から武漢に出発する航空機や高速鉄道のほか、
武漢市内の地下鉄やバス、客船の運行を中止、隣接する黄岡市や鄂州市でも公共交通機関を停止。
ただ人口約1100万人の武漢で春節休暇を待たずに出発した市民も300万人を超えたとの観測もあり、
封鎖で感染拡大をどこまで抑止できるか不透明な面も。

・武漢市は習近平指導部が掲げるハイテク産業育成策「中国製造2025」の中核拠点。
国産初の量産にこぎつけた3次元NAND型フラッシュメモリーの工場があり、
スマートフォン製造業景況感指数など世界のサプライチェーン(供給網)にも組み込まれており、
物流の遮断が続けば海外企業への影響も避けられない。

・ニューヨーク原油先物価格は一時1バレル55ドル台と約2カ月ぶりの安値を付けた。
中国全土で人やモノの移動が滞ることで経済活動が停滞し、航空機燃料などの需要が落ち込むとの懸念が強まった。

・日本電産 <6594> [終値155575円]23日、2019年10-12月期連結決算、営業利益が前年同期比15%増、326億円。
四半期ベースの営業増益は5四半期ぶり。
省エネ型モーターなど付加価値の高い商品が中国向けに伸びた。
ただ同社が力を入れる電気自動車(EV)用駆動モーターの先行投資負担が膨らみ、今期の業績予想を下方修正。
永森重信会長兼最高経営責任者(CEO)は23日開催した決算説明会で「だいたい大底を打った」と述べた。
今期の業績予想は2度目の下方修正に踏み切った。

・政府はカジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者と政府関係者らの接触制限を検討する。
贈収賄事件受けた厳格化措置で、事業者の選定基準などを示すIR整備の基本方針に反映する。

・JR東日本 <9020> [終値9925円]JR東海 <9022> [終値21765円]
今夏の東京五輪・パラリンピックに向けて、7月までに東京駅などの主要駅で新幹線の乗客の手荷物検査始める。
新幹線の手荷物検査は初となる。
爆発物の匂いをかぎ分けられる犬が巡回し、不審な荷物を持つ人がいると反応した場合、警備員などが荷物検査する。

・米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリスト公表。
オーストラリア、カナダ、英国の3カ国。日本選ばれず、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。

・JXTGエネルギー <5020> [終値482.7円]など石油元売りが原油調達の多様化加速させる。
米国からの2019年の輸入量は18年比で約3割拡大し年間の輸入量で過去最高を更新。
日本は原油の中東依存が約9割と世界的にも高く、米国とイランの対立など中東情勢の緊迫化で安定調達には分散化が必要。
ただ一段の多様化には元売りのコスト負担などの壁もあり、脱中東依存には課題も残る。

・日本貿易振興機構(ジェトロ)、中国・武漢市内には約160社の日本企業が進出し、駐在や長期出張で500~600人の日本人がいる。
外交筋によると大半は武漢を脱出と。

・日本や米国など約40カ国がサイバー攻撃に使われる可能性がある軍事目的のソフトウエアを輸出規制の対象とすることで合意。
従来の規制は兵器に使われる装置が中心だったが、軍事や通信インフラへの大規模なサイバー攻撃でも物理兵器なみの重大な被害もたらすと判断。

・2019年の日本の輸出額が3年ぶりに前年を下回る。
世界経済の減速や台頭する保護主義の影響で、中国を含むアジアや米国、欧州向けなど主な輸出先で軒並みブレーキ。
ただ足元では中国向け輸出に下げ止まりの兆しが出ている。
半導体需要が回復し、20年の輸出は増加に向かうとの見方も多い。

・メルカリ <4385> [終値1999円]23日、
傘下のスマートフォン決済のメルペイ(東京・港)がスマホ決済のOrigami(オリガミ 東京・港)を完全子会社化する。
株式譲渡の実行日は2/25の予定、買収金額は非開示。

・政界進出を狙い、昨年経営トップを退いた台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業創業者郭台銘氏が再び経営の一線に舞い戻る。
郭氏は今後、世界的なファンドを立ち上げ、出資通じ、鴻海のグループ全体の成長に役立つ役割を果たす存在になると。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」モデルに。

・米国とフランスは22日、仏政府が米系など大手IT(情報技術)企業対象に導入したデジタル課税巡り、2020年末まで徴取を見送ることで正式合意。
米国も仏への報復関税の発動を当面見送ることで一致。

・欧州中央銀行(ECB)23日、政策理事会で、現在の大規模な金融緩和策を維持すると決めた。
欧州経済の先行きは依然として不透明で、物価上昇率も1%台前半と勢いを欠くため。
ECBは銀行が余剰資金を中銀に預ける際の金利(中銀預金金利)をマイナス0.5%に据え置く。
2019年11月に再開した量的緩和政策は月200憶ユーロ(約2.4兆円)の買い取りペースを維持。

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・23日の中国・上海株式市場は新型肺炎の影響が拡大している武漢市で事実上の移動制限がとられたことを受け、
代表的な指数である上海総合指数の終値が前日比2.75%下落、2976.5281となり、心理的な節目の3000を下回り、1カ月ぶりの安値になった。
武漢市は自動車産業の集積地でもあり、23日の取引では航空関連株や自動車自関連株などが売られた。
上海証券取引所は24日から30日まで春節(旧正月)の連休に入ることから、リスク回避の売りが先行したことも株価を押し下げたとみられる。
香港市場のハンセン指数も前日比1.52%下落し、27909.12を付けた。

・東京五輪開幕まで24日であと半年。大会運営巡り、酷暑・交通渋滞対策に加え、新たに民間警備の「質」が課題として浮上。
昨秋のラグビー・ワールドカップ(W杯)では、警備員の経験不足などかが原因でトラブル発生。
大会組織委員会が首都圏で確保したとする1万4千人は「数合わせに過ぎない」との批判も。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

福島銀行 <8562> [終値245円]払込日1/31
株式分割

ピアラ <7044> [終値3710円]2/14  1株→2株

公募・売り出し価格

マネーフォワード <3994> [終値4905円]4577円

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、まちまち。
ナスダック総合株価指数は終値で最高値更新。
S&P500種は小幅上昇、ダウ工業株30種平均は小幅ながら3営業日続落。

ダウ工業株30種平均は新型肺炎懸念で下落、一時2万8966ドル(219ドル 0.8%安)の場面も、
世界保健機関(WHO)が新型肺炎感染拡大への対応で、「国際的な公衆衛生上の緊急事態と判断するには時期尚早」との判断下し、下げ幅縮小。

アップル(+0.48%)グーグル(+0.05%)フェイスブック(-0.70%)アリババ(-1.46%)エヌビディア(+1.12%)
ネットフリックス(+7.24%)アマゾン・ドット・コム(-0.15%)バイオジェン(-0.07%)バークシャー(+1.48%)
ラッセル2000(+0.03%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.31%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約75.2億株、過去20日間68.7平均約億株を上回る。

引け後インテルが決算発表、通年売上高見通し予想を上回り、時間外取引で約7%上昇。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
中国の新型肺炎拡大で経済の先行きに不透明感で売られる。
旅行・娯楽、ブランド関連が下落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.40%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.00%)とまちまち。

23日の東京株式市場で日経平均(-0.98%)は2日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.78%)も2日ぶり反落。

東証マザーズ(-0.72%)は2日続落、日経ジャスダック平均(-0.38%)は5日ぶり反落、東証2部(+0.34%)は4日ぶり反発で終了。

新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大を懸念。
中国・上海市場は1/24~30日まで春節(旧正月)で休場となり、
そのための換金売りも中国市場に出て大幅安(ザラ場中3%超下落・終値2.75%安)となったことも嫌気したところも。
先物からリスクヘッジの売りが出て、そこに現物売りが追随してきたようなところも・・・

東京市場は主力銘柄の決算発表本格化前といったところも「買い手」が少なくなるところも売り仕掛けしやすいところとも。

東証1部出来高は10億4906万株、売買代金は1兆9516億円。
東証1部騰落数は値上がり433(20%)銘柄、値下がり1,660(76%)銘柄、変わらず66(3%)銘柄に。

業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、その他金融業、その他製品。
値下がり上位は、海運業、鉄鋼、鉱業、空運業、非鉄金属、石油石炭製品、水産・農林業、金属製品、・・・

東証1部値上がり上位は、阿波製紙 <3896> [現在629円 +100円]ファルコHD <4671> [現在2009円 +224円]
eBASE <3835> [現在1643円 +162円]ファーマライズH <2796> [現在709円 +54円]

値下がり上位は、IDOM <7599> [現在595円 -56円]ゲンキードラッグ <9267> [現在2093円 -137円]
アイスタイル <3660> [現在528円 -31円]日本エアーテック <6291> [現在953円 -31円]

三菱UFJ <8306> [現在576.8円 -5.2円]みずほ <8411> [現在165.0円 -1.3円]三井住友 <8316> [現在3913円 -44円]

野村 <8604> [現在572.1円 -3.9円]大和 <8601> [現在571.7円 -1.7円]ソフトバンクグループ <9984> [現在4769円 -115円]

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本日、大きく続落せずに、反発に転じられるかが焦点とも・・・

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