ダウ史上最大の上昇幅

2020年3月25日(水)晴れ  昨日新月

・安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話で協議、夏の東京五輪・パラリンピックを1年程度延期することで合意。
遅くとも2021年夏までに開催すると確認。大会名称「東京五輪・パラリンピック2020」の維持で合意。
IOCは電話会議で臨時理事会開く。延期が決定した場合、100年を超える近代五輪史上初。

・新型コロナウイルスで世界各地の自動車生産が止まり、影響が企業の資金繰りなどに及ぶ懸念も。
北米などの需要減が響き、マツダ <7261> [終値616円]国内全工場、トヨタ <7203> [終値6253円]国内5工場を休止する。
日本経済新聞社推計では、日本メーカーの世界生産は2019年実績比で一時的に半減に。
3月上旬までは中国からの部品調達の停滞が最大のリスクだったが、米欧の需要急減で状況は一変、
ある自動車大手幹部は「取引先が資金繰りに行き詰り生産が止まるリスク」を警戒。

・トヨタ <7203> [終値6253円]NTT <9432> [終値2437.5円]24日、スマートシティー(次世代都市)の共同開発に向けて資本・業務提携する。
約2000億円を相互に出資。次世代通信規格「5G」を活用して自動車の移動データなどを収集、分析することで渋滞解消など都市効率化につなげる。
トヨタは4月にNTT株の発行済み株式数の2%にあたる8077万株を取得、NTTもトヨタ株の0.9%にあたる2973万株取得する。

・米大手投資ファンド、カーライル・グループ、日本企業に投資するファンドを近く設立する。
海外の年金や国内の生損保から2580億円を集め、日本特化型では過去最大規模。
日本企業は非中核企業の売却を加速させており、その受け皿を目指す。
新型コロナウイルスの感染拡大は企業の増資や事業売却を増やす可能性があるとみる。
借入金を考慮した投資余力は約5000億円と大きく、大手企業も投資対象。
コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)など他の外資系や国内投資ファンドも日本企業への投資規模を増やしている。
カーライルの日本企業特化型ファンドは4本目、金額は2015年に設立した前回のファンド(1195億円)の2倍超となる。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は資金厚生労働省の見直しで、外国債券の比率を10ポイント引き上げ25%とする。
利回りの高い外債に資金振り向ける。外債を買い増すことで円安要因となる可能性がある。
25%ずつとしている国内外の株式は現状維持する。GPIFは約160兆円を運用する世界最大規模の投資家。
現状の基本ポートフォリオ 国内債券35%(19年6月末実際比率32.02%)国内株式25%(23.5%)外国株式25%(26.43%)外国債券15%(18.05%)
見直し後、国内債券25%、国内株式25%、外国株式25%、外国債券25%

・安倍晋三首相25日、トランプ米大統領と電話協議する。
新型コロナウイルスの感染拡大踏まえ、今夏に予定していた東京五輪・パラリンピックを1年程度延期する方針を巡り意見交換する。
新興国を含む20カ国・地域(G20)の首脳も26日夜に電話協議で調整を始めた。

・24日東京市場では日経平均株価が前日比1204円(7%)上昇し、歴代9番目の上げ幅を記録。
新型コロナウイルスで各国の経済活動が止まり、東京五輪の延期が検討されるなかでの急騰となった裏では、
各国の金融政策の効果が米国債などの市場で見られ始めたことがある。
ただ危機の火種は大きく、投資家には「二番底」懸念がくすぶる。
日経平均株価の終値は1万8092円とほぼ2週間ぶりに1万8000円台を回復。
リスク回避一服の動きはアジア株市場にも広がった。韓国株は約9%高、台湾株や香港株も4%超上昇。
資金捻出のための換金売りの対象になっていた米国債や金が買われ「正常化の兆しが出てきた」と受け止められた。

・新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)によって、
日本が莫大な資金と時間を投じて準備してきたスポーツの祭典は1年程度延期される。
開催国の日本は、五輪・パラリンピックの延期という前代未聞の難事業と向き合うことになる。

・新型コロナウイルス対策で、厚生労働省はビデオ通話によるオンライン診療について、保険診療できる範囲を拡大。
海外では進んでいたが、日本は対面診療を重視する医療界の反発で遅れていた。

・国内の新型コロナウイルス感染者数 国内の確認例 1176人(新たな感染者69人 24日確認分)死者42人、退院患者数 285人(24日午後10時現在)

・政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策を段階的に積み増す。
これまで2回の緊急対応策は2019年度予算を財源に使った。20年度予算案の成立後は緊急経済対策のために補正予算案を編成する。

・主要7カ国(G7)の財務省、日本時間24日夜、新型コロナウイルスの国際的な感染拡大への対応めぐり電話会議を開き、共同声明発表。
声明では医療体制の強化にG7が資金提供をすることを確認したほか、企業の事業継続や雇用維持のため、各国が協力して支援するとした。

・新型コロナウイルスの感染拡大による資金繰り難を受け、中小企業が迅速に資金を確保できる融資の利用が増えている。
三菱UFJ銀 <8306> [終値420.9円]人工知能(AI)が審査し、最短2日で実行する融資への申請が急増。
中小企業向け保険が主力の大同生命保険(大阪市)などでも、通常の銀行融資より入金までの期間が短い契約者貸し付けが伸びている。

・米連邦準備理事会(FRB)15日、量的緩和再開したが、足元では過去(2008~14年)に比べ15倍ものペースで資産買い入れていることに。
米国債は15日時点で買い入れ枠を5000億ドル(約55兆円)と設定し、開始5日間で2700億ドルに達した。

・米政権と連邦議会が検討中の2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策を巡り、与野党の協議が大詰めになってきた。
与党の議会指導部は24日、5000億ドル規模の企業企業支援策に「議会の監視」を盛り込むことで一致。
野党・民主党は2.5兆ドルの独自対策案を出しており、最終的な景気刺激策の規模が焦点に。24日中にも合意する可能性がある。

・IHSマークイットが24日、3月のユーロ圏の総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は31.4と、
2008~09年の金融危機の水準を下回り、1998年の公表開始以来、過去最低に。
新型コロナが幅広い分野で景気を下押ししている。
とりわけ移動制限や店舗閉鎖のあおりを受け、サービス業の落ち込みが顕著。

・国際通貨基金(IMF)ゲオルギエバ専務理事は23日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、
2020年の世界経済の成長率が「マイナスに陥る」との見通しを示す。
世界がリセッション(景気後退)に向かい、金融危機後の09年(マイナス0.1%)以来、11年ぶりのマイナス成長が避けられないと危機感表明。

・サウジアラビアによる石油の大量増産と価格競争で、米国のシェールオイル開発企業が苦境に。
シェールオイル勢の新規事業が相次ぎ停止。資金繰りが悪化。金融市場への影響を懸念する声もある。
エネルギー産業はトランプ米政権の支持基盤で、米政権は中東産油国などと、減産を含めた協調を模索し始めた。

・中国習近平指導部は新型コロナウイルスへの対応で実施していた湖北省武漢市の封鎖措置を4/8に解除する。
世界で感染拡大が続く中、中国だけは共産党の指導で危機を脱しつつあるとの主張を強める。

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・東京五輪・パラリンピックの1年程度の延期が固まった。
旅行・宿泊業界は多数のキャンセルに見舞われ、収益面の大打撃確実。
スポンサー企業は追加の費用負担迫られる恐れも。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

トヨタ <7203> [終値6253円]2973万900株 6727円 処分日4/9 処分先 NTT

NTT <9432> [終値2437.5円]8077万5400株 2476円 処分日4/9 処分先 トヨタ

立会外分売

gooddaysHD <4437> [終値860円]3/25 834円 3万株

新規公開株

銘柄  コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2020/3/25 ヴィス 5071  マザ 公開株数 2,242,500 公開価格 820円 引受証券 大和他  注目度 B
事業内容:オフィス空間の設計デザイン・施工行うデザイナーズオフィス事業など
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(今日の一言)

海外NY株式市場は、大幅反発。
米議会で新型コロナウイルス対策法案の可決が近いと伝わり大幅高。
ダウ工業株30種平均の1日の上昇幅は過去最大、上昇率は1933年以来の大きさ。
トランプ米大統領は新型コロナの拡大阻止に向け制限させている米経済活動を4/12のイースター(復活祭)までに再開させたい考え示す。

アップル(+10.03%)グーグル(+7.37%)フェイスブック(+8.70%)アリババ(+5.34%)エヌビディア(+17.16%)
ネットフリックス(-0.82%)アマゾン・ドット・コム(+1.96%)バイオジェン(+2.60%)バークシャー(+9.91%)
マイクロソフト (+9.09%)ラッセル2000(+9.39%)HTG(ハイイールドファンド)(+4.12%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約153億株、過去20日間平均約159億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日ぶり大幅反発、8~10%超の上昇率となった。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+7.68%)、イタリア(MIB)株価指数(+8.69%)の大幅上昇で引けた。

24日の東京株式市場で日経平均(+7.13%)は2日続伸、ほぼ高値引け。
東証株価指数(TOPIX)(+3.18%)は5日続伸。

東証マザーズ(+8.07%)は、日経ジャスダック平均(+3.36%)は、東証2部(+4.01%)はそれぞれ2日続伸で終了。

東証1部出来高は22億5686万株、売買代金は3兆6191億円。
東証1部騰落数は値上がり1,748(80%)銘柄、値下がり394(18%)銘柄、変わらず26(1%)銘柄に。

業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、不動産業、石油石炭製品、海運業、ガラス土石製品、証券商品先物、金属製品、電気機器、・・・
値下がり上位は、陸運業、電気・ガス業、パルプ・紙、食料品。

東証1部値上がり上位は、森ヒルズ <3234> [現在128400円 +27400円]リテールファンド <8953> [現在131100円 +27100円]
ラクーンHD <3031> [現在413円 +80円]CKD <6407> [現在1339円 +250円]

値下がり上位は、VIX短期先物 <1552> [現在17630円 -5000円]ダブルインバース <1360> [現在3340円 -590円]
東邦ガス <9533> [現在4470円 -520円]トーカイ <9729> [現在2577円 -269円]

三菱UFJ <8306> [現在420.9円 +23.5円]みずほ <8411> [現在125.9円 +3.9円]三井住友 <8316> [現在2772.5円 +139.0円]

野村 <8604> [現在443.5円 +34.2円]大和 <8601> [現在420.2円 +4.2円]ソフトバンクグループ <9984> [現在3791.0円 +604.0円]

東京五輪・パラリンピックの延期も、万が一の中止を織り込みに行っていただけに好感したところも・・・

何とか、3/13(金)メジャーSQの日と3/19(木)の投げが目先の底値を形成したところにも・・・

米国市場も先週の20日(金)のトリプル・ウイッチング(株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引)が目先の下値形成に。

証券会社の営業マンから我慢していた幾人かが、23日(月)の前場で、もうたまらんと投げてしまったとも・・・

生き残るために仕方ないところでもありますが、その前に資金管理が大切です。

余裕をもって頑張っていきましょう。

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