ワクチン開発支援国際協調

2020年3月27日(金)曇り 配当・権利付き最終売買日

・東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県は26日、不要不急の外出を自粛するよう住民に求めた。
東京都で新型コロナウイルスの感染者数が急増、爆発的な感染拡大の恐れが出ているため、結束して人の往来を抑える。
政府も同日「緊急事態宣言」を可能にする新たな対策本部を設置。
企業は営業の休止や在宅勤務の推進に着手しており、首都圏を挙げた危機対応が動き始めた。

・日米欧の主要7カ国(G7)の各政府は、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受け、
ワクチン開発支援で実績のある国際研究機関に数十億ドル規模を拠出する方向で調整へ。
民間では巨額の資金を出しにくいため、公的な資金を国際協調で集中させて早期の開発・実用化目指す。
中国やインドなど20カ国・地域(G20)に加盟する新興国にも参加呼びかける。

・中小企業の資金難が深刻に。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、金職業や観光業では相次ぐキャンセルで需要が蒸発するように消え、
金融機関には融資の相談や申し込みが殺到。

・米アップルが次世代通信規格「5G」対応とみられている新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の発売時期を、
当初予測されていた時期(2020年9月)より数カ月延期する検討を始めたと。

・26日の東京株式市場で日経平均株価が4営業日ぶりに大幅反落、終値は前日比882円(4.5%)安の1万8664円となった。
東京都の外出自粛要請を受け、感染者が少なかった日本でも経済への悪影響が広がるとの懸念が強まった。
消費が減るとの見方から、外食や小売りなど消費関連株が売られた。
26日は台湾や豪州の株価指数が上昇し、韓国や中国でも小幅安にとどまる中で日本株の下げが際立った。

・26日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均が3日続伸して始まる。
米上院が25日、大型経済対策法案を可決し、景気刺激策が早期に実施されるとの期待から買われている。

・改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部が26日、設置された。
東京都の感染増加幅は専門家の想定の2倍。
感染拡大のペースが抑えられなければ、首相による緊急事態宣言ヤ、爆発的な感染拡大(オーバーシュート)につながる恐れがある。
首都は拡大防止の瀬戸際に。

・新型コロナウイルスの感染拡大めぐり、ニューヨークなど人口が集中する欧米の大都市を中心に死者数が急増。
ニューヨーク州では3/18に死者数が12人と10人を超えた後、25日に285人と1週間で約24倍に。
カリフォルニア州やニューヨーク州などはすでに外出制限に踏み切った。
フランス公衆衛生局、パリを中心とする自治体「インドフランス」では死者数が18日の36人から262人と7倍に。
イタリアは全土で人の移動を制限し、スペインも全土で原則、外出禁じている。

・国内の新型コロナウイルス感染者数 国内の確認例 1358人(新たな感染者89人 26日確認分)死者47人、退院患者数 343人(26日午後9時現在)

・米欧で雇用への影響が深刻になってきた。
米国では失業保険申請が過去最高を更新。
ドイツでは時短勤務の申請が急増している。
雇用危機を和らげようと、米政府は失業給付を拡大する。

・米労働省26日、新規失業保険申請件数、21日までの1週間で328万3千件となり、前週(28万2千件)の11.6倍と急増。
これまでの過去最大は82年10月の69万件で、リーマン危機直後でも09年3月の66万件が最高だった。

・政府は26日まとめた3月の月例経済報告で景気は新型コロナウイルスの影響で「厳しい状況にある」との判断を示した。
判断を大幅に下方修正し、景気を下支えするための超大型の経済対策の策定につなげる。
「回復」の文言を削るのは6年9カ月ぶり。

・インターネット証券で新規口座を開設する個人が急増。
楽天証券 <4755> [終値822円]2月の開設数が初めて10万を超え、3月は2月比で3割程度増えそうだと。
最大手SBI証券 <8473> [終値1668円]も3月には13万程度に上る見通し。
初心者が足元の株安を「投資を始める好機」と捉えている。

・松井証券 <8628> [終値817円]投資信託を保有する顧客に対し、信託報酬の一部を現金で還元する。
保有残高などに制限を付けずに現金で還元するのは証券業界で初めて。
同じような商品を扱っている証券会社からの乗り換えや資産形成層の獲得狙う。

・新型コロナウイルスの感染拡大している米国で、企業の資金繰りが大きな課題として浮上。
社債発行が急減、3月の低格付け社債の発行額は2月から9割減少。
企業は手元資金の確保に動き、自社株買いを停止する企業も相次いでいる。

・米上院は25日、新型コロナウイルスに対処する2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策法案を賛成多数で可決。
法案は26日めどに下院でも採決し、早期成立目指す。
財政と金融を組み合わせた大型対策で、米連邦準備理事会(FRB)による社債購入も可能になる。
失業給付の拡大なども盛り込み、企業と家計の資金ショートを防ぐ。

・米連邦準備理事会(FRB)パウエル議長26日、米テレビ番組で
「米景気は後退局面に突入したかもしれないが、年後半には経済活動は回復していくと予測している」と述べた。
資金のひっ迫が続く中「政策手段に限界がない」と述べ、企業への資金供給など追加策を検討する考えを示唆。

・英イングランド銀(中央銀行)26日、政策金利を過去最低の年0.10%で据え置くと発表。
11日と19日に緊急利下げしたばかりで、その効果を見極める。
声明文は「必要なら資産買い入れをさらに拡大できる」と明記。
経済や金融市場の動向次第で量的金融緩和を強化する方針示した。

・東南アジア各国が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策を相次ぎ打ち出した。
シンガポールは26日、480億シンガポールドル(約3兆7千億円)の対策発表。
タイも24日、約300万人の労働者向けの現金給付発表。
フィリピン、マレーシアも追加経済対策を発表する見通し。

・11月の米大統領に向けた民主党候補選びが新型コロナウイルスの感染拡大で膠着状態に陥った。
感染封じ込めの一環で各州が予備選の延期に踏み切り、少なくても3週間にわたって選挙戦に空白生じる見通しに。
決着が遅れればトランプ大統領を利する懸念も。

・米ジョンズ・ホプキンズ大集計、新型コロナウイルスに感染した死者が日本時間26日、世界で2万1308人に。感染者は47万2千人超。
死者はイタリア(7503人)とスペイン(3647人)の2カ国の合計が過半占め、新型コロナ感染の「震源」が中国から欧州へ移行。
中国(3291人)米国(1050人)イラン(2077人)フランス(1333人)英国(466人)オランダ(357人)ドイツ(206人)日本(45人)

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・東京都26日、47人の新型コロナウイルス感染者が新たに判明。
25日も41人の感染が確認されており、都道府県による1日の発表人数としては2日連続で最多を更新。

・不要不急の外出、首都圏に拡大。背景には感染者数の急激な伸びと、その感染状況。
目立ち始めた感染経路不明のケースに対する行動履歴調査で「夜の繁華街の飲食店」が共通項として浮上。
都が観戦封じ込めのカギとみるのが若者対策。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

出前館 <2484> [終値660円]4109万6000株 730円 4/17-5/15 割当先 LINE 未来Fund有限責任事業組合
自己株処分

ゼンリン <9474> [終値1045円]420万株 1088円 処分日4/13 処分先 NTT

立会外分売

プロレド・パートナーズ <7034> [終値3465円]3/27 3343円 30万株

公募・売り出し価格

松屋アールアンドディ <7317> [IPO]910円

TOB(公開市場買い付け)

沢田HD <8699> [終値882円]買い手ウプシロン投資事業有限責任組合 期間 3/19までを4/7に変更

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、大幅上昇でダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は3日続伸。
主要3指数はそろって5%超上昇。
総額2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策が乗員で可決、下院での可決期待高まり、FRB議長の「政策手段に限界はない」と述べ、上げ幅拡大。
「底打ちが保証されたわけではないが、底打ちのプロセスを示唆するものだ」との声も。
ボーイングが14%上昇、過去4営業日でなんと90%以上の上昇となる。

アップル(+5.26%)グーグル(+5.38%)フェイスブック(+4.56%)アリババ(+3.59%)エヌビディア(+4.73%)
ネットフリックス(+8.02%)アマゾン・ドット・コム(+3.69%)バイオジェン(+7.00%)バークシャー(+1.90%)
マイクロソフト (+6.26%)ラッセル2000(+6.30%)HTG(ハイイールドファンド)(+4.57%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約150億株、過去20日間平均は162億株。

欧州株式市場の主要3指数は3日続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+3.78%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.73%)と上昇。

26日の東京株式市場で日経平均(-4.51%)は4日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-1.78%)も7日ぶり反落。

東証マザーズ(-4.23%)、日経ジャスダック平均(-1.28%)、東証2部(-1.73%)はそれぞれ4日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は20億4967万株、売買代金は3兆3049億円。
東証1部騰落数は値上がり897(41%)銘柄、値下がり1,226(56%)銘柄、変わらず45(2%)銘柄に。

業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、水産・農林業、保険業、電気・ガス業。
値下がり上位は、鉄鋼、海運業、不動産業、ゴム製品、証券商品先物、サービス業・・・

東証1部値上がり上位は、ダイトウボウ <3202> [現在161円 +50円]ヘリオステクノHD <6927> [現在354円 +80円]
VIX短期先物 <1552> [現在18700円 +3260円]ブイキューブ <3681> [現在900円 +130円]

値下がり上位は、ビジョン <9416> [現在625円 -135円]オルトプラス <3672> [現在835円 -177円]
ペッパー <3053> [現在476円 -100円]ダブル・スコープ <6614> [現在410円 -80円]

三菱UFJ <8306> [現在439.2円 -9.5円]みずほ <8411> [現在133.8円 -1.0円]三井住友 <8316> [現在2883.0円 -67.5円]

野村 <8604> [現在467.8円 -22.2円]大和 <8601> [現在441.1円 -12.2円]ソフトバンクグループ <9984> [現在3778円 -392円]

首都圏外出自粛の要請が各県から次々に出て、不安拡大したところ。

海外市場の大幅上昇で東京市場も買い先行の始まりに・・・

今日は権利付き最終売買日です。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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