キオクシアIPO延期へ

2020年9月28日(月)晴れ 9月権利・配当付き最終売買日

・菅義偉政権に経済界から規制緩和の期待高まる。
「社長100人アンケート」で規制緩和うぃお「拡大すべきだ」との回答が9割近くに達した。
行政手続きや再生可能エネルギーなどの分野で要望が強い。
事業環境が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るまで2年以上とする答えが5割を超え、抜本的な成長戦略が求められている。

・社長10人アンケート 定例調査(9/8~24日)緊急調査(17~24日)264社から回答。
規制緩和を望む分野「行政手続きのオンライン化」73.9%で最多。「再生可能エネルギーに関する規制緩和」49.6%で2位。
「オンライン診療の全面解禁の恒久化」44.5%、「自動運転の規制緩和」41.2%。
「デジタル庁の創設」「携帯電話の引き下げ」などの政策について「支持する」「どちらかと言えば支持する」の合計が軒並み9割超。

・米商務省が中国半導体受託生産、中芯国際集成電路製造(SMIC)に米国企業などが特定製品を輸出する場合に、事前に同省の許可を得るように求める。
輸出許可制になれば、SMICの生産に支障がf出るのは避けられない。
供給を受ける華為技術(ファーウェイ)にも打撃に。
反動y隊生産への締め付けで、中国のハイテク産業全体に影響が及ぶことになり、中国側の反発は必至に。

・半導体メモリ大手キオクシアHD(旧東芝メモリHD)<6600> [IPO 10/6上場予定]上場延期する方針。
中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米政府の取引規制で先行きへの不透明感が高まっているため、上場の時期を慎重に検討する。
年末か年明けメドに改めてタイミングを探る。

・「社長10人アンケート」では世界景気の現状について「拡大している」との認識が38%に。
6/30~7/15に実施した前回調査(5.5%)から急回復。
新型コロナウイルス禍の最悪期は脱したとの見方が増える一方、治療薬開発や米中摩擦などの不確定要素を懸念する声も多い。
半年後の世界景気についても上向いている。「拡大」「緩やかに拡大」が計60%で、前回調査から19.3ポイント増。

・トランプ米大統領26日、連邦最高裁判事の後任にエイミー・バレット氏(48)を指名すると発表。
バレット氏は保守派の女性で、11月の大統領選に向けて保守層の支持を固めるとともに女性票の獲得を狙う。

(日経1面)

・河野太郎行政改革・規制改革相27日、行政手続きでの印鑑廃止に続き、ファックスの使用もやめてペーパーレス化に取り組む意向明らかに。
「電子メールやオンラインで情報を集めることができれば、より民間企業や各自治体の利便性も高まる」と強調。

・米商務省の輸出規制は中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)の生産に打撃を与える可能性がある。
米国企業から製造設備などを輸入できなくなる恐れがあるため。
日本勢が強みを持つ半導体製造装置などへの影響も。
日本勢はエッチング装置や成膜装置大手東京エレク <8035> [終値27505円]と、洗浄装置大手のSCREENHD <7735> [終値5550円]がSMICと取引。
さらにニコン <7731> [終値684円]キヤノン <7751> [終値1705.0円]が中国で半導体の回路パターンを転写する露光装置の受注に力入れている。

・中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に対する米政権の配信禁止命令を巡り、連邦地裁は27日に命令の是非を判断。
首都ワシントンの連邦地裁が米東部時間27日午前9時半(日本時間同日午後10時半)から審理する。

・老朽化した地方の橋やトンネルの5割が修繕などに着手できていない。
5年周期で点検し、速めに対応するルールが形骸化。
国土交通省は2021年度からの社会資本整備重点計画の策定を促す検討に入る。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)9/27午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体3284.4万人(994208人)
米国7078798(204497)インド5992532(94503)ブラジル4717991(141406)ロシア1138509(20140)コロンビア806038(25296)ペルー794584(32037)
メキシコ726431(76243)スペイン716481(31232)アルゼンチン702484(15543)南アフリカ669498(16376)フランス552454(31675)

・新型コロナウイルス禍でテレワークが定着する中、焦点が従来の働き方と比べた生産性。
「社長100人アンケート」でテレワークで自社の労働生産性がどうなるか聞いたところ、「上がる」は2割にとどまった。
約5割の経営者がコミュニケーション不足や従業員の管理のやりにくさを感じており、運用の最適解を模索。

・メールマガジン配信サービス老舗まぐまぐ <4059> [終値3010円]24日、ジャスダック市場に上場。
2000年台前半は一世を風靡したがリーマン・ショックで経営悪化。
メルマガ広告に依存する事業モデルからウェブメディアで集客し、有料課金のサブスクリプション(サブスク、継続課金)で稼ぐモデルに転換。
次世代の書き手育成が課題。

・国内の新型コロナウイルス感染者数 国内の確認例 81241人(新たな感染者+464人 27日午後8時)死者1549人(+3)
北海道2036(+10)東京都25257(+144)神奈川6736(+65)千葉3791(+21)埼玉4578(+35)
京都1731(+5)大阪10447(+48)兵庫2674(+16)福岡5012(+4)愛知5292(+49)沖縄2427(+20)

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・政府が「デジタル庁設置準備室」を30日に設置し、平井卓也デジタル改革相が室長兼務する方針。
デジタル庁の新設は菅義偉内閣の看板政策で、省庁横断型で官民のデジタル化を一気に進める目的。

・米ワシントン大研究者ら27日、日本の国内総生産(GDP)が80年後の2100年に米国や中国、インドに次いで世界で4番目の大きさになるとの推計結果発表。
多くの国fで少子高齢化が進み、労働力が縮小。日本も人口のほぼ半減するものの、経済規模では米中に次ぐ3番手の現在に近い上位を維持する。
世界の総人口は現在の77億人から2064年の97億円でピークを迎え、2100年には88億人にまで減少すると分析。
経済規模の比較では現在トップの米国を2035年に中国が抜くが、中国の人口急減に伴って2100年までに再び米国が首位に立つ。

・米主要メディア25日、トランプ米大統領が18日死去したギンズバーグ連邦最高裁判事の後任に、
保守派のエイミー・バレット連邦控訴裁判事(48)を指名する意向決めたと報じた。
バレット氏の指名が上院で承認されれば、最高裁(定員9人)の厚生労働省は保守派が6人、リベラル派が3人となり、
最高裁の保守化が一層進むことになった。

・政府は25日、新型コロナウイルスの感染症対策本部の会合開き、10/1から順次、全世界からの入国を条件付きで再開する。
「Go To キャンペーン」のうち、遅れていた「イベント」と「商店街」を支援する事業の10月中旬以降の開始も決定。
キャンペーン4事業が出そろう。

・菅義偉内閣が掲げる行政デジタル化に備え、サイバーセキュリティー対策を強化するため、
政府が「ゼロトラスト」と呼ばれる新しいセキュリティー対策の導入を検討。
「不正侵入はあり得る」との前提で対策を講じる新たな考え方で、侵入を防御する従来の対策からの転換となる。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ダイレクトマーケティングミックス <7354> [IPO]2700円

新規公開株

銘柄 コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2020/9/28 rakumo 4060 マザ-ズ 公開株数 1,524,900 公開価格 引受証券 みずほ他 注目度 A
事業内容:企業向けクラウド型グループウエア製品「rakumo」の開発・販売など

2020/9/29 ヘッドウォータース 4011 マザ-ズ 公開株数 115,000 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:AI(人工知能)ソリューション事業(企業の経営課題をIT(情報技術)やAIのシステム開発を通して解決するソリューション事業を提供)

2020/9/30 アクシス 4012 マザ-ズ 公開株数 595,700 公開価格 引受証券 日興他 注目度 B
事業内容:業務アプリケーションの設計開発・運用保守、インフラシステムの設計構築・運用保守の提供およびクラウドサービスの提供

2020/10/2 タスキ 2987 マザ-ズ 公開株数 345,000 公開価格 引受証券 SBI他 注目度 C
事業内容:新築投資用IoT(モノのインターネット)レジデンスの企画、開発、販売やコンサルティングなど

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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は、2営業日続伸。
朝方は売りが先行したが、主力ハイテク株の上昇が市場心理の支えとなり、昼前に上げに転じた。
週半ばにハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は約2カ月ぶりの安値を付け、押し目とみた買いを誘った。
ダウ工業株30種平均は一時、下げ幅を180ドルに広げる場面もあったが、
ハイテク株が相場上昇をけん引し、ダウ平均の上げ幅は一時400ドルを超えた。

アップル(+3.75%)グーグル(+1.17%)フェイスブック(+2.12%)アリババ(+0.50%)エヌビディア(+4.26%)
ネットフリックス(+2.07%)アマゾン・ドット・コム(+2.49%)バイオジェン(+1.20%)バークシャー(+0.83%)
マイクロソフト (+2.28%)ズーム(+6.78%)テスラ(+5.04%)ラッセル2000(+1.59%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.18%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約88.9億株。

週間ベースでは、ダウは1.7%安、4週続落(累計5.2%下落)、
ナスダック総合指数は1.1%安、4週続落(同6.7%下落)、S&P500種指数は0.6%安、4週続落(同6.0%下落)で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100種総合指数(ロンドン) は2営業日ぶり反発、クセトラDAX指数(フランクフルト)CAC40種平均(パリ)はともに2営業日続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.33%)、イタリア(MIB)株価指数(-1.10%)と下落。

25日の東京株式市場で日経平均(+0.51%)は3日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.48%)も3日ぶり反発。

東証マザーズ(+1.37%)、日経ジャスダック平均(+0.59%)は2日ぶり反発、東証2部(+0.05%)は3日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は12億7479万株、売買代金は2兆3708億円。
東証1部騰落数は値上がり1,622(74%)銘柄、値下がり471(21%)銘柄、変わらず83(3%)銘柄に。

業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、倉庫運輸関連、ガラス土石製品、輸送用機器、鉱業、小売業、電気・ガス業、銀行業、・・・
値下がり上位は、空運業、精密機器、保険業、海運業、陸運業、石油石炭製品、鉄鋼。

東証1部値上がり上位は、MORESCO <5018> [現在1112円 +150円]ニイタカ <4465> [現在3510円 +465円]
グローバル社 <3271> [現在221円 +29円]SGHD <9143> [現在5470円 +700円]

値下がり上位は、西武HD <9024> [現在1142円 -136円]日本オラクル <4716> [現在11640円 -1180円]
生化学工業 <4548> [現在1088円 -80円]ショーケース <3909> [現在1021円 -75円]

三菱UFJ <8306> [現在440.4円 +4.3円]みずほ <8411> [現在138.5円 +1.2円]三井住友 <8316> [現在3095.0円 +21.0円]
野村 <8604> [現在499.1円 +6.1円]大和 <8601> [現在454.6円 -1.1円]ソフトバンクグループ <9984> [現在6164円 +77円]

週間ベースでは、日経平均株価は0.7%安、2週続落(累計0.9%下落)、東証株価指数(TOPIX)0.7%安、5週ぶり反落。
東証マザーズ指数は1.9%高、2週続伸(同6.3%上昇)、日経ジャスダック平均は0.0%高、4週続伸(同3.4%上昇)、
東証2部指数は1.8%安、2週ぶり反落、東証REIT指数は2.4%高、3週ぶり反発で終了。

東証マザーズ市場が強いですね。

半導体メモリ大手キオクシアHD(旧東芝メモリHD)<6600> [IPO 10/6上場予定]上場延期する方針。

本日は権利・配当付きの最終売買日となります。

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株式市場で小型株に資金が流入。

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2020年10月3日(土)開催 14:20~16:50(開場 14:10)

10月の相場展望と有望注目銘柄 IPO祭りの中で。

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2020年10月31日(土)配信(収録30日夕刻)

米大統領選後の相場見通し

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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