モデルナも高効果

2020年11月17日(火)晴れ 天赦日

・日本経済新聞社は国内731社について、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」への取り組みを格付けにする「SDGs経営調査」まとめた。
2019年度の温暖化ガス排出を前年度比で減らした企業は4割に上り、オムロン <6645> [終値8420円]など約20社で削減幅が2割に達した。

・NIKKEI SDGs 総合格付け上位39社
偏差値70以上 キリンHD <2503> [終値2240.5円]コニカミノルタ <4902> [終値308円]リコー <7752> [終値670円]

・米製薬の新興企業モデルナ16日、新型コロナウイルスのワクチンの最終治験で94.5%の有効性が初期データから得られたと発表。
数週間以内に米食品医薬局(FDA)に緊急使用許可を申請するとしている。

・日本の7-9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比5.0%増、年率21.4%増、約52年ぶりの大幅増。
4‐6月期の戦後最大の年率28.8%の落ち込みの半分を取り戻した。
欧米も回復したが、まだ日米欧ともコロナ拡大前を下回っている。
民間予測によると10‐12月期の成長率は日本が2.7%程度まで減速する。
米国は4‐6月期に年率31.4%減、7-9月期は同33.1%戻す。
ユーロ圏は4‐6月期に年率約40%減、7-9月期に同60%増。

・菅義偉首相が2050年の「脱炭素」を宣言、エネルギー需給構造の大変革がこれから始まる。
ガソリン車の大幅な削減と、石炭など化石燃料による発電の思い切った縮小は避けられない。
議論が分かれるのは原子力発電の扱い。
脱炭素は国民生活や産業を大きく変革しないと実現しない。長期的な原子力の利用の可否も含めて、議論を広げていく必要がある。

・国際オリンピック委員会(IOC)バッハ会長は16日、菅義偉首相らと会談。
2021年夏の東京五輪で、外国人観光客を含めて観客を入れた開催を目指す。
新型コロナウイルスの再拡大に備え、バッハ氏は選手団のワクチン確保の費用をIOCが負担する意向示す。

・製薬会社開発中の新型コロナウイルス向けワクチンで、高い有効性が相次ぎ示された。
16日に米モデルナが94.5%の有効性を発表。
9日には米ファイザーが90%の有効性を発表。
当局の審査を経て早期の実用化にこぎ着ければ、経済活動にもプラスとなる。
モデルナのワクチンの強みは扱いの容易さ。
ファイザーの場合、セ氏マイナス70度程度での保管が必要。一方、モデルナの場合、一般または医療用冷蔵庫の温度で対応できる。
2~8度で30日保管できるほか、マイナス20度では最大6カ月保管できる。

・米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と楽天 <4755> [終値1107円]は16日、大手スーパー西友に85%出資すると発表。
インターネットと実際の店舗を結び、新たな商機生み出す。
消費関連でデジタル技術を取り込むための協業や再編が広がりそう。

・日本と中国は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定に署名し、互いに市場開放を進めることになった。
政府が明らかにした関税の撤廃品目からは、環境者など中国側が守ろうとしている品目、日本の技術を生かしたい分野が明らかに。
日本企業の間には即座に輸出拡大につながらないとの見方も出てきている。
中国は自動車を重視。電気自動車(EV)用電池の電極・素材の一部は16年目に撤廃する。
鉄鋼でも、日本に強みがある合金鋼などの高性能品はすぐに撤廃し、自動車鋼板の母材となる熱延鋼板では品目などで撤廃時期を変える。

・三菱重工 <7011> [終値2448.0円]1千キロメートル離れた場所から複数のドローンをまとめて操作できるシステムを2021年度にも実用化する。
機体の安定飛行を可能にする防衛技術を民間向けに転用し、一般的な商用ドローンでは難しい高度な制御を実現した。

・政府・与党は2021年度税制改正で、航空会社が燃料を補給する際に支払う航空機燃料税を大幅に軽減する措置を検討する。

・新型コロナショック後の日本経済は民間投資の回復の遅れが目立っている。
内閣府は16日、2020年7-9月期の実質国内総生産(GDP)は4四半期ぶりにプラス成長に戻ったが、設備投資は減少が続いた。
持ち直している個人消費も特別買収目的会社(SPAC)定額給付金など政策の下支え効果が大きく、企業や個人のマインドは弱いまま。

・厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使える医療機関を増やすため、導入に必要なシステム改修を行う病院への補助金を倍増させる。
2021年3月までにすべての医療機関の6割程度で導入目指すが、申し込みが1割台にとどまっている。
厚労省は病院の場合約200万円を基準の費用としてその半分を、診療所には約40万円を基準の費用として4分の3を補助。
ただ持ち出しが生じるため、年度内の申請であればいずれも全額を補助する方針。

・新型コロナウイルスの再拡大が地方銀行の業績に影を落としている。
2020年4-9月期連結決算発表した上場地銀のうち6割に当たる49行・グループの最終損益が減益・赤字だった。
将来の貸し倒れに備えた引当金の増加が主因。各行ともコスト削減の圧力が強まりそう。

・中国の設備投資の回復が遅れている。
中国国家統計局16日、2020年10月の累計で前年同期比9.5%減少。
景気の先行きに慎重な企業が多いため。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)11/16午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体5437万人(441044人)
米国11037061(133038)インド8845127(30548)ブラジル5863093(14134)フランス1915713(0)ロシア1910149(22313)スペイン1458591(0)
英国1372884(24977)アルゼンチン1310491(5645)コロンビア1198746(7112)イタリア1178529(33977)メキシコ1006522(3269)

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・菅義偉首相16日、国際オリンピック委員会(IOC)バッハ会長と官邸で会談。
来夏に延期された東京五輪・パラリンピックについてIOCと緊密に連携し、安全に開催する決意を表明。

・感染拡大の北海道札幌、札幌市民に対し、長時間の外食など感染リスクを回避できない場合は不要不急の外出を自粛するようもとめる方針。

・NTT <9432> [終値2482.5円]によるNTTドコモ <9437> [終値3894円]の完全子会社化に向けたTOB(株式公開買い付け)が16日、終了。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

FRONTEO <2158> [終値826円]104万4300株 766円 12/2 割当先 フォーカスシステム 学研HD

テラ <2191> [終値688円]払込日11/20に変更

立会外分売

エーアイ <4388> [終値2800円]11/27-12/4に訂正

オールアバウト <2454> [終値996円]11/17 971円 6万株

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、続伸。
ダウ工業株30種平均は2月に付けた史上最高値を塗り替えた。
S&P500種株価指数も終値での最高値更新。

米バイオ製薬のモデルナが16日、コロナワクチンの臨床試験の初期データで「94.5%の有効性が示された」と発表。
数週間以内に米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請する。
9日には米製薬ファイザーも、独ビオンテックと共同開発するワクチンの高い有効性が確認できたと発表し、
11月中にFDAに緊急使用を申請する方針を示していた。

年内に最大6000万回分のワクチンが利用可能になる可能性も。

コロナ感染拡大や経済封鎖への懸念が和らぎ、ボーイングやウォルト・ディズニーなどコロナの打撃が大きかった銘柄を中心に上昇が目立った。

アップル(+0.87%)グーグル(+0.25%)フェイスブック(+0.73%)アリババ(-0.97%)エヌビディア(+1.64%)
ネットフリックス(-0.77%)アマゾン・ドット・コム(+0.07%)バイオジェン(+0.95%)バークシャー(+2.50%)
マイクロソフト (+0.33%)ズーム(-1.10%)テスラ(-0.10%)ラッセル2000(+2.37%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.56%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約109億株、過去20日間平均約102.1億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
新型コロナウイルスワクチンに関する良い結果受け、経済回復期待で上昇。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+5.44%)、イタリア(MIB)株価指数(+1.98%)と大幅上昇。

週明け16日の東京株式市場で日経平均(+2.05%)は2日ぶり大幅反発。
東証株価指数(TOPIX)(+1.68%)も3日ぶり大幅反発。

東証マザーズ(-1.05%)は4日ぶり反落、日経ジャスダック平均(+0.14%)、東証2部(+0.44%)はそれぞれ2日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は14億0749万株、売買代金は2兆6689億円。

東証1部騰落数は値上がり1,703(78%)銘柄、値下がり425(19%)銘柄、変わらず48(2%)銘柄に。

業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、海運業、空運業、不動産業、保険業、金属製品、鉄鋼、輸送用機器、ガラス土石製品、・・・
値下がり上位は、その他製品。

東証1部値上がり上位は、キャリアインデックス <6538> [現在608円 +100円]メディシス <4350> [現在700円 +100円]
サイバーリンクス <3683> [現在4950円 +700円]ミダック <6564> [現在3440円 +469円]

値下がり上位は、ビーグリー <3981> [現在1759円 -371円]ネクシィーズ <4346> [現在891円 -136円]
スマートバリュー <9417> [現在1017円 -149円]セグエグループ <3968> [現在1393円 -154円]

三菱UFJ <8306> [現在461.1円 +15.5円]みずほ <8411> [現在1409.5円 +25.5円]三井住友 <8316> [現在3158.0円 +87.0円]

野村 <8604> [現在515.5円 +9.8円]大和 <8601> [現在460.8円 +12.0円]ソフトバンクグループ <9984> [現在6783円 +122円]

朝方は、前週末の米国株高を受け、買いが先行。
早々に週末の幻のSQ値(25480円28銭)を抜き、取引開始前発表の7-9月期実質GDP(国内総生産)が
前期比年率21.4%増と市場予想平均(18.9%増)を上回り、上げ幅拡大。

後場も堅調で、日経平均株価は一時2万5925.18円(前週末比539円高)まであり、ほぼ高値圏で引ける。
マザーズ指数はプラスの始まりも、すぐにマイナスに転じ、安値圏で引ける。

シカゴの日経平均225の先物が、26175円と上昇。
SOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)も2570.98 +62.16 +2.48%と大幅上昇。

東京市場も買い先行の始まりになりそうです。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム
『荒れ相場に負けない底力株』
エスプール <2471> [終値727円]が載っておりました。
低炭素社会を実現させる新規事業に注力

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