サイバー攻撃の脅威高まる

2020年11月21日(土)晴れ

・中国が電気自動車(EV)の世界への輸出拠点になってきた。
米テスラや独BMWが2021年初めまでに中国から欧州にEVの輸出を開始。
中国メーカーの輸出も弾みがつく。
中国で拡大するEV生産の恩恵は日本の部品・素材企業にも及ぶ。
EV用駆動モーターで世界大手の日本電産 <6594> [終値11460円]は中国での事業展開を強化。
リチウムイオン電池の構成部材でシェアの高い旭化成 <3407> [終値989.7円]住友化学 <4005> [終値385円]なども現地生産で取り込み狙う。

・中国の習近平国家主席20日、環太平洋経済連携協定(TPP11)への参加を「積極的に考える」と表明。

・政府は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、観光需要喚起策「Go To トラベル」事業の運用を一部見直す検討に入った。
感染拡大地域は事業の一時停止を含めて検討する。

・セブン&アイ <3382> [終値3306.0円]セブンイレブンなど日米約3万のグループ店舗から排出される二酸化炭素を
2050年までに実質ゼロとする新たな環境目標を設定する。
毎年設備投資の5%以上を環境分野に割き、まず5年で1千億円を再生可能エネルギーや次世代技術に投じる。

・企業へのサイバー攻撃の脅威が高まっている。
三菱電機 <6503> [終値1484.0円]20日、同社が使用しているクラウドサービスに対して外部から不正アクセスがあり、
国内の取引先の銀行口座など8635件が流出したと発表。
ゲーム大手カプコン <9697> [終値5370円]も2日にサイバー攻撃を受けた影響に拡大が懸念されている。

・旅行や飲食で予約のキャンセルが相次いでいる。
感染者が急増している東京都や北海道で、3連休の利用を控える傾向が出ている。
感染を警戒してイベントの中止も出始めた。

・世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」について、効果が乏しいとみられるとして「患者への投与を勧めない」と結論。
銅治療薬は数少ない新型コロナ薬として重症患者中心に使われている。
日本でも承認されているが、当面は見直さない方針。

・米製薬大手ファイザーは20日、
最終分析で予防効果が95%に達した新型コロナウイルスのワクチンについて、同日中に米食品医薬局(FDA)に緊急使用許可を申請すると発表。
承認されれば12月中旬にも実用化される見通し。

・世界で低インフレが広がっている。
データを比較可能な85カ国の物価上昇率は10月(一部は9月)、全体に62%にあたる53カ国で前年の水準を下回った。
全体としてもコロナ禍前の1月をピークに下落傾向が続き、景気の持ち直しが鈍いことを映す。

・三井住友ファイナンス&リース(東京・千代田)20日、不動産投資ファンドケネディクス <4321> [終値655円]を子会社化。
TOB(株式公開買い付け)通じ株式の過半数を取得する。
1株750円で買い付け、買収総額は1200億円弱となる。TOBが成立するとケネディクスは上場廃止になる。

・米アップルのスマートフォンの構成部品で韓国メーカーの存在感が高まっている。
新型の「ⅰPhone12」を分解調査したところ、価格ベースで韓国の比率が27%と前モデル(ⅰPhone11)と比べ、9ポイント上昇、日本との差が広がった。
サムスン電子製中心に有機ELパネルの採用が増えた。
日本勢はカメラの画像センサーでソニー <6758> [終値9235円]製のCMOS(相補性金属酸化膜半導体)が使われ、
積層セラミックコンデンサーで村田製作所 <6981> [終値8282円]が高いシェアを維持。

・新型コロナウイルスの流行で新築一戸建て住宅の需要が伸びている。
住宅勤務の普及で仕事用の部屋の確保のしやすさなどが評価されている。
飯田GHD <3291> [終値2142円]4-9月期の販売棟数が前年同期比1割増、10月以降も2ケタの伸びが続く。
首都圏中心に建売住宅など手掛けるオープンハウス <3288> [終値4045円]の販売も4月は39%減だったが、5月は43%増と大幅なプラスに転じた。
7-9月は前年同期比で48%伸びた。

・米ゼネラル・モーターズ(GM)19日、2025年末までに電気自動車(EV)と自動運転技術に270億ドル(約2兆8000億円)を投資する。
3月に発表した200億ドルの投資計画から3割以上積み増す。

・サウジアラビア国営石油会社サウジアラコムが中国の人民元建ての債券発行の準備始めた。
原油安に加え、脱炭素の動きが加速するなか、資金調達の手段を多様化する狙い。
石油業界の巨人であるアラムコによる人民元利用は、伝統的な原油取引の決済通貨である米ドルの地位にも影響を及ぼす可能性がある。

・米大統領選で南部ジョージア州は19日、得票を再集計して民主党のバイデン前副大統領の勝利を改めて確認した。
トランプ大統領は再々集計を求めることができるが、結果は覆せないとの見方が大半。
法廷闘争も不調が続き、逆転に向けた展望は見えていない。
バイデン氏はトランプ氏に不満を募らせる。
同氏は19日、地元の東部デラウェア州で「彼らは自分が勝てなかったとわかっているはずだ」と語り、トランプ氏を非難した。
円滑な政権移行への協力に応じないままの姿勢を「極めて無責任だ」と断じ、応じるよう重ねて要求した。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)11/20午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体56901880万人(651116人)
米国11717827(252555)インド9004365(132162)ブラジル5981767(168061)フランス2137096(47201)ロシア1998966(34525)
スペイン1541574(42291)英国1456940(53870)アルゼンチン1349434(36532)イタリア1308528(47870)コロンビア1225490(34761)

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・旅行大手JTBは20日、新型コロナウイルス流行による業績悪化に対応するため、
グループ従業員を2020年度比で6500人減らすことや国内115店舗の削減を柱とする構造改革を発表。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

GMOペポパ <3633> [終値5210円]4万3200株

じもとHD <7161> [終値1029円]365万3500株 958円 12/6-2021年3/31 割当先 SBI地銀HD

ASIAN STAR <8946> [終値97円]430万株 95円 12/7 割当先 Clovermate Holdingsなど計3先

株式分割

ディ・アイ・システム <4421> [終値1941円]12/31  1株→2株

アイ・エス・ビー <9702> [終値2573円]12/31  1株→2株

立会外分売

日本調剤 <3341> [終値1560円]11/24 1514円 96万株

ランサーズ <4484> [終値895円]11/24 868円 75万株

公募・売り出し価格

GMOペポパ <3633> [終値5210円]28万8600株

アサンテ <6073> [終値1528円]217万4000株

TOB(公開市場買い付け)

ケネディクス <4321> [終値655円]買い手SMFLみらいパートナーズ 買い付け価格 750円 期間 11/24~2021年1/8

新規公開株

銘柄 コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2020/11/25 MITホールディングス 4016 JQS 情報・通信業 公開株数 550,000 公開価格 690円 引受証券 SBI他 注目度 B
事業内容:システムインテグレーションサービス(開発、運用保守、インフラ構築など)
およびソリューションサービス(デジタルブック、CAD、顔認証など)

2020/11/26 ジオコード 7357 JQS サービス業 公開株数 770,500 公開価格 1,250円 引受証券 いちよし他 注目度 B
事業内容:ウェブマーケティング事業およびクラウド事業(業務支援ツール「ネクストSFA」、「ネクストICカード」の開発・提供)

2020/11/27 クリーマ 4017 マザーズ 情報・通信業 公開株数 1,839,900 公開価格 3,570円 引受証券 SBI他 注目度 A
事業内容:ハンドメードマーケットプレース「Creema」の運営、およびクリエーターのエンパワーメントを目的とする各種サービスの提供

2020/11/30 バリオセキュア 4494 東2 情報・通信業 公開株数 2,719,700 公開価格 2,250円 引受証券 野村他 注目度 A
事業内容:ネットワークセキュリティー機器と独自監視システムによる運用、監視、サポートサービスの提供。
ネットワークセキュリティー機器販売、ならびにネットワーク機器の調達、構築によるインテグレーションサービスの提供

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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は、反落で終了。
新型コロナウイルスの感染再拡大で行動制限を強化する動きが広がり、
目先の米経済が停滞するとの懸念から景気敏感株を中心に売りが優勢に。

カリフォルニア州が19日、夜間外出禁止令を出すなど行動制限を強める州や都市が増えている。

ムニューシン米財務長官は19日夕、
米連邦準備理事会(FRB)と共同で立ち上げた新型コロナに対応するための政策の一部を期限となる12/31以降は延長しない方針を示した。
政治的判断との一部批判に対して、ムニューシン氏は20日、
FRBに返還を求めた未使用の資金は失業者などの支援策に振り向けるよう議会と協議していると説明。
ただ、FRBは方針に反対しており、政策運営の不透明感の強まりが投資家心理を悪化させた。

主力ハイテク株は総じて軟調も、
ビデオ会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズや動画配信のネットフリックスなど、
巣ごもり消費の恩恵を受けやすい銘柄の一角が堅調だった。

米製薬大手ファイザーは20日、開発中のコロナワクチンの緊急使用許可を米食品医薬局(FDA)に申請。

アップル(-1.10%)グーグル(-1.23%)フェイスブック(-1.19%)アリババ(+4.17%)エヌビディア(-2.62%)
ネットフリックス(+0.74%)アマゾン・ドット・コム(-0.57%)バイオジェン(+0.06%)バークシャー(-1.10%)
マイクロソフト (-0.96%)ズーム(+6.11%)テスラ(-1.93%)ラッセル2000(+0.07%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.19%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約106.9億株、過去20日間平均約107億株。

週間ベースでは、ダウは0.7%安、3週ぶりの反落、
ナスダック総合指数は0.2%高、2週ぶり反発、S&P500種指数は0.8%安 3週ぶり反落で取引を終えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)2555.50 -14.72 -0.57%

欧州株式市場の主要3指数は反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.04%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.79%)と上昇。

週末20日の東京株式市場で日経平均(-0.42%)は3日続落。
東証株価指数(TOPIX)(+0.06%)は2日続伸・高値引け。

東証マザーズ(-0.03%)は3日ぶり反落、日経ジャスダック平均(+0.33%)は2日続伸、東証2部(+0.50%)は5日続伸で終了。

東証1部出来高は10億8896万株、売買代金は2兆2165億円。
東証1部騰落数は値上がり1,296(59%)銘柄、値下がり788(36%)銘柄、変わらず93(4%)銘柄に。

業種別ランキングでは17業種上昇、15業種下落、1業種変わらずに。
値上がり上位は、鉄鋼、ゴム製品、金属製品、輸送用機器、海運業、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、保険業、空運業、パルプ・紙、陸運業、精密機器、医薬品、・・・

東証1部値上がり上位は、日本金属 <5491> [現在884円 +150円]ジーンズメイト <7448> [現在295円 +38円]
ケネディクス <4321> [現在655円 +62円]日立金属 <5486> [現在1535円 +138円]

値下がり上位は、三菱製紙 <3864> [現在311円 -33円]藤久 <9966> [現在855円 -71円]
大和証券リビング <8986> [現在90100円 -6200円]四国化成 <4099> [現在1143円 -70円]

三菱UFJ <8306> [現在464.1円 +3.0円]みずほ <8411> [現在1414.5円 +8.0円]三井住友 <8316> [現在3153.0円 -21.0円]

野村 <8604> [現在509.0円 -4.6円]大和 <8601> [現在472.4円 +3.9円]ソフトバンクグループ <9984> [現在6749円 +172円]

2日の日経平均は朝方、売りが先行。
時間外取引で米ダウ先物が下落し、投資家心理が後退・・・・
新型コロナウイルスの感染拡大が改めて懸念され、下げ幅を広げ、後場一時2万5425円(前日比208円安)まで下押す場面があった。

3連休を前に手控え気分となった。
日経平均株価は3日続落となったが、東証株価指数(TOPIX)はほぼ変わらずながら、連日の高値引けで続伸。

マザーズ指数は、4日連続で75日移動平均線(20日時点 1186.21)で粘って、抵抗しています。

週間ベースでは、日経平均株価は0.6%高、3週続伸(累計11.1%上昇)、東証株価指数(TOPIX)1.4%高、3週続伸(同9.4%上昇)。
東証マザーズ指数は3.8%安、3週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.4%安、2週続落(同0.7%下落)、
東証2部指数は2.2%高、3週続伸(同5.4%上昇)、東証REIT指数は1.0%高、3週ぶり反落で終了。

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