ゲーム三国志 新章突入


2020年11月29日(日)晴れ

・ゲーム三国志 新章突入 日米中、クラウド時代の覇者は
米アップルは18日、アプリ販売手数料を引き下げる方針打ち出す。
2021年1月から中小のアプリ開発者に課している30%の販売手数料を15%に下げる。
アプリ阪神する「アップストア」の販売手数料はアップルの収益力の源泉。
年間販売額100万ドル以下の中小に対象限定しているとはいえ、手数料の引き下げは08年のサービス開始以来初めて。

・ゲーム三国志 新章突入 日米中、クラウド時代の覇者は
オランダ調査会社ニューズーは20年のゲーム市場が前年比20%増、約1749億ドル(約18兆円)になると予測する。
新型コロナウイルスによる巣ごもりでゲーム機販売やスマホゲームの課金額が伸び、13年の2倍強に拡大する。
次世代通信規格「5G」でクラウドゲームが普及し、市場拡大が続くという見方が多い。

・ゲーム三国志 新章突入 日米中、クラウド時代の覇者は
世界のゲーム業界を眺めるとソニー <6758> [終値9812円]と「ニンテンドースイッチ」を抱える任天堂 <7974> [終値58190円]の
日本の2大陣営に米国のプラットフォーマーが挑む構図だが、巨大マーケットを抱える中国勢の台頭も著しい。
ゲーム事業の売り上げで世界首位に躍り出たテンセント(騰訊控股)の時価総額は約74兆円と年初から8割伸びた。

・ゲーム三国志 新章突入 日米中、クラウド時代の覇者は
ソニー <6758> [終値9812円]株は3月比5割高、任天堂 <7974> [終値58190円]は4割高。
激しく変化するグローバルなゲーム市場の中で、日本企業の立ち位置を点検。

・ダウ初の3万ドル 雲間から光
米株式市場で24日、ダウ工業株30種平均が史上初めて3万ドルの大台に乗った。
米政権の移行作業が始まったことや、新型コロナウイルスのワクチン開発進展などを受け、投資家のリスク選好姿勢は強まっている。
日経平均株価も29年ぶりの高値を連日更新した。
ただ急ピッチな相場上昇に警戒感も出ている。

・ゲーム三国志 新章突入 日米中、クラウド時代の覇者は
日米中の巨人、パイ奪い合い
専用機からパソコン、スマートフォンへ広がってきたゲーム対戦競技「eスポーツ」 市場はクラウド時代を迎え成長が加速しそう。
ソニー <6758> [終値9812円]や任天堂 <7974> [終値58190円]など日本勢にGAFAなど米巨人IT、
スマホ向けに大きく躍進した中国企業がしのぎを削る。
ユーザーの財布と時間を奪い合うため、ゲーム開発費用は膨れ上がり、体力勝負の様相も。

・ゲーム三国志 新章突入 日米中、クラウド時代の覇者は
青天井の開発費、体力勝負の様相に
拡大するゲーム対戦競技「eスポーツ」 市場のパイを奪い合うのが日米中の巨人たち。
日本では存在感の大きいソニー <6758> [終値9812円]や任天堂 <7974> [終値58190円]も、
株式市場の時価総額で比べると、ライバルとの差は大きい。
ヒットするゲームを生み出すための開発費は過去に比べ上昇傾向にあり、資金力が将来の競争を左右しそう。
ゲーム関連の売上高で比べると、他を圧倒するのが中国のテンセント(騰訊控股)。
スマホゲームの伸びや、世界大手との提携戦略が評価され、25日時点の時価総額は7086億ドル(約74兆円)で、
日本企業で時価総額が最大のトヨタ <7203> [終値7252円]の3倍に。

・ゲーム三国志 新章突入 日米中、クラウド時代の覇者は
青天井の開発費、体力勝負の様相に
米国勢は企業規模や時価総額が大きいプラットフォーマー(基盤提供者)がゲーム事業にも力を入れている。
「Xbox」手掛けるマイクロソフトに加え、GAFAも近年拡大するクラウドゲーム市場を開拓している。
ゲーム業界が直面する課題が、開発費の膨らみ。
ゲームを遊ぶスマホやテレビの解析度が向上しているほか、ユーザーのプレイ時間を伸ばすための協奏が激化しているため。

・ゲーム三国志 新章突入 日米中、クラウド時代の覇者は
テンセント:資金力生かし外国企業と提携
世界の有力企業がテンセントと手を組む理由の一つに、中国のゲーム市場の特性がある。
中国政府は2000年代にゲームの「麻薬的依存症」を問題視し、専用機の製造や販売を禁じた。
そのためスマホ向けソフトが急速に発達、他国とは様相が異なる市場になった。
パソコン向けが得意な欧米勢には、スマホ向けが強く中国市場を抱えるテンセントと組むメリットは大きい。

・ゲーム三国志 新章突入 日米中、クラウド時代の覇者は
ソニー <6758> [終値9812円]:1億人「PS経済圏」拡大へ
12日、7年ぶりとなる新型ゲーム機「プレイステーション(PS)5」発売。
従来の「PS4」から迫力や臨場感に磨きをかけ、1億人を超えるコアなファンの需要を深堀する。
パソコンやスマートフォン、クラウドなどゲームを楽しむ環境が大きく変化する中で、
PSのプラットフォームとしての魅力をどこまで高められるかが焦点。
2021年3月期の連結営業利益見通しのうち、ゲーム事業は4割弱を占める。
株価は11月に19年ぶりとなる高値を付けるなどPS5への期待値は高く、ゲームを軸にしてエンタメ企業としてもう一段成長できるかが問われている。

・ゲーム三国志 新章突入 日米中、クラウド時代の覇者は
任天堂 <7974> [終値58190円]:あつ森人気、サブスク躍進
長年築き上げてきた売り切り型のゲームビジネスが、3月発売した「あつまれ どうぶつの森」の世界的な人気沸騰を機に変化しつつある。
今月発表した2020年4-9月期の連結業績は純利益は2131億円と前年同期比3.4倍と半期で過去最高を更新。
市場でも「絶好調」と評価される。押し上げ要因となったのは、
ゲーム販売の好不調に関係なく安定的な収益につながるサブスクリプション(サブスク、継続課金)サービスの躍進。
「ニンテンドースイッチ」上で通信機能を使い、遠隔の相手と同じ画面で遊ぶには、1カ月プランで306円の有料会員サービスに加入する必要がある。
19年4月段階では980万人と、同様のサービスで8年先を行くソニー <6758> [終値9812円]の3分の1に満たなかったが、
今年の9月時点では2600万人超と1年半で2.5倍以上に膨らむ。
「ハードとソフト一体型ビジネス」に磨きをかける必要もありそう。

・ゲーム三国志 新章突入 日米中、クラウド時代の覇者は
ネクソン <3659> [終値3030円]アイテム課金で高収益に
日本で上場するゲーム関連企業でソニー <6758> [終値9812円]と任天堂 <7974> [終値58190円]に次いで時価総額が大きいのがネクソン。
27日時点で2兆6800億円と、JR東日本 <9020> [終値6721円]を上回る水準。
韓国で創業し、日本で上場、中国マーケットで成長。10月末から日経平均株価の構成銘柄にも採用。
アイテム課金が主軸の収益モデルだが、無課金のユーザーでも時間をかければ楽しめるゲームにしていることも特徴。
課金ユーザーの割合は全体の15%程度という。
敷居を低くしてユーザーを集め、コアなファンから課金収入を得る。
既存タイトル中心に年間1000億円程度の安定した営業キャッシュフローを稼ぐことができ、
既存ゲームの世界観を広げるための開発費用や新作の準備に回すことが出来る。
2020年12月期連結営業利益は1081億~1118億円と、前期比14~18%増になる見通し。11年の上場後で最高益になる。

・ゲーム三国志 新章突入 日米中、クラウド時代の覇者は
世界のゲーム市場が急速に拡大する中でも、国内のゲーム企業には恩恵を享受しきれていない例も目立つ。
収益構造の転換も急務で、パッケージの売り切りから継続課金モデルへの返信が生き残りのカギを握りそう。
「21世紀になってから創業した新興企業より、20世紀からある老舗メーカーの方が成長期待が大きい」との指摘も。
好調組の代表格は創業から70年の歴史を持つバンダイナムコHD <7832> [終値9600円]。
欧米で「ドラゴンボール」などのゲームソフトが伸び、アジアでは「機動戦士ガンダム」のプラモデルなども伸びる。
50年の歴史があるコーエーテクモHD <3635> [終値5540円]も中国でスマートフォン向けゲーム「三国志」の課金収入が伸び、
21年3月期純利益は前期比18%増、180億円と過去最高見込む。
人気タイトル「ファイナルファンタジー(FF)」を持つスクウェア・エニックスHD <9684> [終値6160円]も純利益が12%増え、
売上高・営業利益が過去最高を更新する計画。
20年4-9月期の地域別販売では欧米が本数ベースで7割を占める(スマホゲームなど除く)。
好調組に共通するのは、早くから海外市場を開拓してきたノウハウと世界的な認知度のあるゲームキャラクターなどIP(知的財産)を持つこと。
「モンスターハンター」などが好調だったカプコン <9697> [終値5810円]は11/2未明にサイバー攻撃を受け、
データが流出したことで株価も大きく下げた。
ゲーム企業のデータ管理の重要性が改めて注目されている。

・新型コロナウイルスの予防ワクチンで画期的な成果が相次いでいる。
米ファイザーと独ビオンテックは開発するワクチンの有効性が95%だったとする臨床試験(治験)の結果発表。
米モデルナも94.5%と同じく高い予防効果をアピールする。
いずれも近く米食品医薬局(FDA)に緊急使用許可を申請し、年内にも大規模接種が始まる見通し。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・脱石油へ噴き出すアラブマネー
イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)などの国交正常化を機に、アラブの産油国マネーが動き出した。
中東産油国が世界屈指のイスラエルの技術力を取り込み「脱石油」へかじを切る構え。
ただ米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領は米国の中東政策を変化させる可能性が高く、盟主サウジアラビアの出方も未知数。

・イスラエルと連携する主な日本企業
NEC <6701> [終値5660円]次世代通信規格「5G」や次世代移動サービス「MaaS(マース)」に関連する企業と協業
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・ZHD <4689> [終値648.2円]電子商取引(EC)日本一へ攻勢
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・イノベ企業ファイリング ダイニチ工 <5951> [終値948円]石油ファンヒーターの専門メーカーとして培ったノウハウ生かした加湿器事業を強化。
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・日本勢がバイオ医薬の製造・開発受託(CDMO)への投資を加速。
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・MARKET 株高局面 個人投資家に疎外感
東証マザーズ指数の上値が重い。
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・ランキング:「SaaS(ソフトウェア・アズ・サービス)」関連企業の時価総額の伸び率ランキング(2019年末と11/18終値比較)
1位ブイキューブ <3681> [終値3165円]時価総額の伸び率 3.8倍 時価総額601億円 ウェブ会議システムが好調
2位GMO-GS <3788> [終値9880円]3.6倍 1069億円 電子契約の利用者急増
3位HENNGE <4475> [終値6690円]3.5倍 1049億円 ID管理
6位フリー <4478> [終値8920円]2.7倍 3994億円 使いやすい業務管理が支持

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