第4の革命 カーボンゼロ(2)

2020年1月3日(土)晴れ

・新型コロナウイルスの感染拡大受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。
西村康稔経済財政・再生相は知事らとと会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。
西村氏は2日の会談で知事側に時短営業の要請強化など、自治体としてすぐにできる対応を取るように伝えた。
午後8時以降の不要不急の外出も自粛を促す。
ほかに1.企業のテレワークの徹底、2.職場や学校などでの感染防止策の徹底、3.イベントの開催要件の厳格化を確認。

・日本経済新聞社が主要30業種対象にまとめた2021年1-3月期の産業天気図予測は、
電子部品・半導体、産業・工作機械、建設・セメント、情報、アパレルの5業種が改善する。
一方、新型コロナウイルスの第3波の影響で、旅行・ホテルの1業種が悪化する見込み。

・第4の革命 カーボンゼロ(2)
通信インフラで大量の電気を使い、使用電力が国内発電量の1%を占めるNTT <9432> [終値2645.5円]。
脱炭素のプレッシャーをバネに変貌を遂げようとしている。
戦略の一端が見えたのは2020年11月、東日本大震災でエネルギー供給網を寸断された岩手県宮古市との提携。
震災を教訓に消費エネルギーの約3割を太陽光発電などしないの再生可能エネルギーで賄うが、連携することで50年に100%へ高める。
NTTの強みは全国に展開する約7300の通信ビル。再生エネ発電は自然環境に左右され需要調整が難しい。
ビル内に大容量の蓄電池を置いて「蓄電所」となれば、地域の再生エネ発電の受け皿となれる。
全国に1万台強ある社有車は電気自動車(EV)に切り替え、災害時は病院などの施設をバックアップする。
分散する再生エネ発電所をITの力でつなぐ次世代の電力インフラ、仮想発電所(VPP)事業に三菱商事 <8058> [終値2541.0円]と組んで参入。
30年度までに大手電力に匹敵する規模の再生エネを開発し、企業や自治体に供給していく。

・新型コロナウイルスの感染拡大や変異種の流行に伴い、日本から入国しにくくなっている国や地域が増えている。
外務省によると、海外で9月以降、昨年12/31までに日本を対象に含む規制強化をしたのは中国やシンガポールなど26カ国・地域に上る。

・新型コロナウイルスの感染拡大を境に、東京から人口が流出している。
移住先として浮かぶのは主に東京都心から50~100キロメートル圏内。
コロナ禍が東京一極集中に変化をもたらしつつある。

・脱炭素の時代だ。過去半世紀以上にわたり、自動車に依存してきた日本の産業社会は燃費の「呪縛から解き放たれ、「電費」で自らを作り直すとき。
燃費(ガソリンの消費効率)と電費(電気の消費効率)は似て非なるものであり、前者はアナログ、後者はデジタル。
電費の時代は経済がまるで変わる。
米国のバイデン次期大統領が排出枠取引を全米に広げる考えを表明しているが、
連邦政府が腰を上げることで米国での同取引は飛躍的に進歩するといわれている。
現在の取引がガソリン車の燃費効率からCO2排出量をアナログ的に計算し、取引しているのに対し、
今後は車や家電製品が取引所と直接つながり、電費をどれだけ抑えたかが逐一、取引の対象になる。

・ニューヨーク証券取引所(NYSE)は1日までに、中国の通信大手3社の上場廃止に向けた手続きを始めると発表。
3社は中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)。
1/7か11日に取引停止になる予定。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)1/2午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体8396.3万人(1827544人)
米国20128694(347788)インド7700578(195411)ブラジル3153960(56798)ロシア3153960(56798)フランス2697014(64892)
英国2549689(74237)トルコ2220855(21093)イタリア2129376(74621)スペイン1928265(50837)ドイツ1762637(34145)

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