首都ワシントンは特別警戒態勢

2021年1月13日(水)晴れ

・政府は13日、新たに7府県を緊急事態宣言に追加。
関西の大阪、兵庫、京都の3府県と中部の愛知、岐阜の2県、福岡、栃木両県。
対象自治体の知事は午後8時以降の営業や外出の自粛を要請する。

・KDDI <9433> [終値3206.0円]3月、データ容量20ギガバイトで月額2480円(税抜き)の新しい携帯料金プランの提供を始める。
NTTドコモ <9432> [終値2745.0円]やソフトバンク(SB)<9434> [終値1352.5円]が導入予定の同容量プランと比べ500円安く、
携帯大手で最安となる。
大手3社の対応がひとまず出そろう。

・日本経済新聞社が中国・人民日報系日刊紙の環球時報、韓国の毎日経済新聞と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」で、
1月中旬に発足するバイデン政権への移行後、米中関係が「改善する」との答えが中国で6割弱、韓国で5割でと、日本の2割強を大きく上回る。
調査は2020年12/7~22日に実施し、日中韓それぞれ約100社の経営者が回答。
トランプ政権に比べバイデン政権下での米中関係について「改善する」「大いに改善する」と回答した企業の合計が中国で57%、韓国は51.4%。
日本は25.4%で「変わらない」が7割強占めた。

・第4の革命 カーボンゼロ(10)240兆円眠らせない 賢い財政 成長を左右
カーボンゼロは企業や家計だけが汗をかいても実現が難しい。政府も従来の財政支出を見直さなければ、温暖化ガスの削減は前に進まない。
日本のカーボンゼロの取り組みはどうか。
「240兆円を全部使わせようと思っている」と昨年10月、菅義偉首相は2050年の温暖化ガス排出の実質ゼロを宣言する際、周辺に話す。
政府が昨年12月、グリーン成長戦略も「企業の現預金(240兆円)を投資に向かわせる」と記した。
民間投資を呼び込むため、政府は2兆円の基金を作り、企業の研究開発を助けるという。支援機関を異例の10年間にし、国が関与し続ける姿勢見せる。
日本も官民が力を合わせて見取り図を描くとき。

・電力受給のひっ迫感が強まっている。
、記録的な寒波で暖房向けに電力需要が伸び、発電燃料の液化天然ガス(LNG)が不足しているため。
Jパワー <9513> [終値1780円]停止中の石炭火力を、重油を燃料にして緊急事態宣言稼働に踏み切る。
12日には大手電力の業界電力の業界団体が、家庭や企業に節電を再度呼びかけたが、LNGの在庫不足は当面解消できず、綱渡りの電力供給が続く。

・電力会社や企業などが電力を売買できる卸売市場のスポット価格は12日、一段と上昇した。
日本卸電力取引所(JEPX)の指標価格は1KW時154.57円に達し、05年の市場開設後の最高値を連日で更新。1カ月前の約25倍の水準。
新電力と呼ばれる電力小売事業者の一部は市場価格を料金に直接反映する特殊なプランを提供しており、
家庭によっては1カ月分の電気代が2倍以上になる可能性もある。
電力調達の大部分を市場に頼っている新電力にとっては、スポット価格の上昇が続けば事業継続が難しくなる可能性も出てきている。

・緊急事態宣言の発令を求める動きが自治体に広がっている。
新型コロナウイルスの感染急拡大と、宣言がもたらす国の財政支援が発令の要請を後押しした。

・JR東日本 <9020> [終値6644円]12日、20かにも首都圏の在来線の終電時間を繰り上げることで最終調整に入った。
深夜帯の列車を運休するなどし、路線によっては15~30分程度終電時刻が早くなる見通し。
首都圏の大手とも同じ日程で実施調整、各社で足並みをそろえる模様。

・新型コロナウイルスの変異種の感染拡大が止まらない。
「英国型」は49の国と地域、「南アフリカ型」は19カ国で確認。
ブラジルで発生したとみられる新たな変異種も日本で見つかった。

・20日のバイデン次期大統領就任式を1週間後に控え、首都ワシントンは特別警戒態勢に入る。
武装集団が全米50州の議会に抗議デモを計画しているとの情報もあり、州兵1万人動員する。
民主党は連邦議会議事堂の占拠事件でトランプ大統領の責任追及を急ぎ、
罷免が実現しなければ大統領の弾劾に向けた訴追決議案を13日にも下院で採決する。

・米国で長期金利の上昇が勢いづいている。
バイデン次期大統領での財政拡大ん観測に加え、物価が将来上昇に向かうとの見方が市場に広がっているため。
金利上昇をきっかけにドル安にも歯止めがかかっており、米国の超低金利が金融市場や世界経済を支える構図が揺らぐリスクも出ている。

・新型コロナウイルスの感染拡大による景況感の悪化が加速してきた。
内閣府12日、2020年12月の景気ウォッチャー調査、景気の現状判断指数(DI)前月比10.1ポイント低い35.5だった。
2カ月連続で下がり、5月以来の低水準に逆戻りした。
2度目の緊急事態宣言が出た年明け以降、さらに低下する可能性がある。

・日銀 <8301> [終値25980円]20~21日に開く金融政策決定会合で、2020年度の経済成長率の見通しを引き上げる検討に入った。
新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた政府の緊急事態宣言の発令で、個人消費が従来の想定以上に落ち込む可能性が高まったことを反映。

・経済産業省12日、新型コロナウイルスの感染拡大受けた緊急事態宣言の発令に伴い、
時短営業を求める飲食店以外の事業者にも最大40万円の一時金を給付する方針。
飲食店の取引先のほか、飲食店と関係がなくても外出自粛で影響を受ける事業者が支援対象となる。
個人事業主には最大20万円を支給。
2021年1月か2月の売上高が前年比で50%以上減ったことが要件になる。

・東京商工リサーチ12日、2020年の宿泊業者の倒産が前年比1.5倍の118件。
倒産件数が100件を超えたのは7年ぶり。

・日米欧の主要中央銀行は2021年、ESG(環境・社会・企業統治)重視の政策運営を加速する。
欧州中央銀行(ECB)が金融緩和のための資産購入の対象に「グリーン資産」を加え、企業の環境投資を後押しする。
米連邦準備理事会(FRB)も政策目標に、低所得者層の雇用拡大を入れ込む。
銀行のストレステスト(健全性審査)に環境リスクを加える動きも強まる。

・日中韓の経営者に2021年の設備投資計画を尋ねたところ、中国の63%が国内向けを増やすと答えた。
37%は海外向けの投資を減らすとし、対象国・地域(複数回答)では米国が最多。
日韓では6割が国内の投資額を20年波にすると回答。

・2050年に域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を見据え、欧州連合(EU)が電気自動車(EV)などの電池生産の環境規制を作る。
生産過程で排出する温暖化ガスを申告させるほか、電池材料の再利用など求める。

・トランプ米大統領が暴力をあおったとしてツイッター社が同氏のアカウントを永久停止したことを巡り、欧州から批判相次ぐ。
ドイツメルケル首相は永久停止を、表現の自由を侵害する「問題がある行為」と指摘。
大手IT(情報技術)企業の決定ではなく法整備を通じて先導的な発言を縛るべきと提言。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)1/12午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体9089.4万人(1944754人)
米国22613782(376060)インド10479179(151327)ブラジル8131612(203580)ロシア3389733(61389)英国3127643(82096)
フランス2844680(68197)トルコ2336476(22981)イタリア2289021(79203)スペイン2111782(52275)ドイツ1941116(41799)

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・世界最大級の家電IT見本市「CES」が11日(米国時間)開幕。
オンライン開催で出展のハードルが下がり、日本のベンチャー企業による出展が昨年の約2倍に。会期は14日まで。

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同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、2営業日ぶり反発。
景気回復への期待から景気動向に敏感なセクターが選好され、小型株に買いが集中した。
中小型株指数のラッセル2000は、史上最高値を更新。

ただ決算シーズンを控えた慎重ムードやトランプ大統領支持者の乱入事件を受けた議会での動きが注目されている。

アップル(-0.14%)グーグル(-1.14%)フェイスブック(-2.24%)アリババ(-0.78%)エヌビディア(-0.78%)
ネットフリックス(-0.97%)アマゾン・ドット・コム(+0.21%)バイオジェン(-0.05%)バークシャー(-0.17%)
マイクロソフト (-1.18%)ズーム(+5.66%)テスラ(+4.72%)ラッセル2000(+1.77%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.13%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約152億株、過去20日間平均約121.4億株。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.48%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.33%)と続落。

12日の東京株式市場で日経平均(+0.09%)は3日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+0.16%)も4日続伸。

東証マザーズ(-0.61%)は2日ぶり反落、日経ジャスダック平均(-0.01%)は8日ぶり反落、東証2部(+1.36%)は4日続伸で終了。

東証1部出来高は13億3547万株、売買代金は2兆8947億円。
東証1部騰落数は値上がり1,076(49%)銘柄、値下がり1,038(47%)銘柄、変わらず72(3%)銘柄に。

業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、石油石炭製品、空運業、医薬品、鉱業、精密機器、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、証券商品先物、サービス業、小売業、非鉄金属、海運業、・・・

東証1部値上がり上位は、ヒトコムHD <4433> [現在1693円 +300円]神栄 <3004> [現在2312円 +400円]
ダイヤHD <6699> [現在1600円 +246円]GMB <7214> [現在1002円 +150円]

値下がり上位は、グリムス <3150> [現在1690円 -181円]ポプラ <7601> [現在365円 -37円]
エスクローAJ <6093> [現在302円 -30円]オロ <3983> [現在4285円 -400円]

三菱UFJ <8306> [現在494.3円 +7.9円]みずほ <8411> [現在1425.0円 +4.0円]三井住友 <8316> [現在3480.0円 -6.0円]

野村証券 <8604> [現在581.2円 -17.7円]大和 <8601> [現在502.2円 -7.5円]ソフトバンクグループ <9984> [現在8097円 +109円]

日経平均株価は、小幅ながら3営業日続伸。
朝方は、トランプ米大統領の弾劾をめぐる米政治の混乱が警戒され、
11日の米国株式が下落した流れを受け、利益確定売りが先行2万7899円(前週末比239円安)まで下落。
一巡後は、いったん上げに転じ、一時2万8287円(同148円高)まで切り返した。
その後一進一退の展開で、後場も高値圏に引き戻す場面もあったが、大引けにかけて伸び悩む。

マザーズ指数は反落、東京市場全般は方向感が乏しく、新興市場も高安まちまち。

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