キャッシュレス化進める契機

2021年1月27日(水)雨のち晴れ 権利付き最終売買日

・政府は今春から企業が給与を銀行口座を介さず支払えるようにする。
従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込む方式を認める。
利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。
遅れていた日本のキャッシュレス化を進める契機にも。
「LINEペイ」 <4689> [終値685.2円]や「楽天ペイ」 <4755> [終値988円]などのスマホ決済業者は商機が広がる。

・西村康稔経済財政・再生相26日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う11都府県への緊急事態宣言に関して
「段階的な解除も含めて考えていきたい」と話した。
宣言を解除した後も、飲食店に向けた営業時間の短縮要請を一定期間続ける可能性を示した。
一時停止した観光需要喚起策「Go To トラベル」を再開する条件が「ステージ2」だと語る。
今宣言地域は4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」で、解除の条件は「ステージ3」相当の改善。

・国際通貨基金(IMF)26日改定した世界経済見通し、2021年の成長率見通しを5.5%とし、前回予測から0.3ポイント引き上げた。
追加の新型コロナウイルス対策で日本が0.8ポイントの大幅な上方修正となり、米国も上振れ。
日本20年▲5.1% 21年3.1% 22年2.4%見通し
米国20年▲3.4% 21年5.1% 22年2.5%見通し 米国は1.9兆円のコロナ対策が実現すれば上振れしそう。

・信越化学 <4063> [終値19300円]約1300億円投じ、米国に住宅や水道管などに使う汎用樹脂の新工場を建てる。
新型コロナウイルスの感染拡大下での景気対策を受け、活発な住宅やインフラへの投資に対応する。
バイデン新政権で巨額の財政出動による景気浮揚策が予想され、新型コロナで冷え込んだ米国への調節投資が再開する可能性がある。

・2020年10月に起きた火災で旭化成 <3407> [終値1179.5円]のグループ会社の半導体の生産ラインが停止していることを受け、
半導体大手ルネサスエレク <6723> [終値1348円]が代替生産に乗り出す。
春ごろまでにルネサスから代替品の供給が始まる可能性がある。
懸念されたトヨタ <7203> [終値7500円]などの生産への影響も軽微に抑えられそう。

・米上院で2月に始まるトランプ前大統領の弾劾裁判は、共和党からの賛成票が焦点に。
穏健派議員らはトランプ氏の議会選挙事件への責任を追及するが、トランプ氏の議会選挙への影響力を意識する議員は擁護続ける。
党内で「脱トランプ」の動きがどこまで広がるかが問われる。
実質的な裁判の審理は2/9に始まる。
裁判では出席議員の3分の2が賛成するとトランプ氏に有罪評決が下る。
有罪には共和党議員50人のうち最低17人が賛成する必要がある。
上院はトランプ氏の評決後、さらに同氏から公職資格をはく奪するかどうかの採決を実施でき、24年の大統領選への再出馬を阻める。

・3月下旬開始を見込む高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を、国が3カ月以内に完了できるよう自治体に体制整備求めた。

・米国でバイデン新大統領が就任し、経済対策「バイデノミクス」が動き出す。
1.9兆ドル(約200兆円)の新型コロナウイルス対策を打ち出し、インフラ投資などで10兆ドルの歳出増も計画する。
米経済は巨額投資で成長回復へ動き出すが、将来世代に債務の主にを押し付けないためには、
財政出動を持続的な成長に確実に結びつけられるかが試される。

・炭素の排出に価格をつけるカーボンプライシング(CF)巡り、経済産業省と環境省の足並みが乱れる恐れが出てきた。
CPの手段の一つである炭素税では課税を避けたい経産省と、理解を示す環境省の違いが浮かぶ。

・国際通貨基金(IMF)26日改定世界経済見通しで2021年の成長率見通詩を引き上げたが、回復力は各国・地域で明暗も。
世界全体 20年▲3.5%(20年10月時点予測比+0.9)21年5.5%(+0.3)
日本 20年▲5.1%(+0.2)21年3.1%(+0.8)
米国 20年▲3.4%(+0.9)21年5.1%(+2.0)
ユーロ圏 20年▲7.2%(+1.1)21年4.2%(▲1.0)
英国 20年▲10.0%(▲0.2)21年4.5%(▲1.4)
中国 20年2.3%(+0.4)21年8.1%(▲0.1)
インド 20年▲8.0%(+2.3)21年11.5%(+2.7)
ブラジル 20年▲4.5%(+1.3)21年3.6%(+0.8)

・中小企業庁、成長を目指す中小企業の支援策を中堅企業にも広げる。
これまで支援の基準委していた資本金の上限を廃止し、成長途上の企業も低利融資などの公的支援を受けられるようにする。
全業種で約5700社が新たに対象となる見通し。成立後、早ければ2022年夏ごろの施行目指す。

・政府は脱炭素社会の実現に向け、企業が投資資金を調達しやすい環境を整える。
経済産業省などは電力や鉄鋼などイン檀家ガスの排出量が多い企業を念頭に、排出を一定程度削減する取り組みで社債など発行するための指針整備へ。
世界で争奪戦が始まっている脱炭素マネーを呼び込む。

・新生銀行 <8303> [終値1298円]がマネックス証券 <8698> [終値円501]と証券分野で包括提携へ。
コンピューターシステムを連結し、新生銀の全ての投資信託口座をマネックス証券に移す。顧客への営業は新生銀が担う。
新生銀は業務効率化、マネックスグループ <8698> [終値円]は顧客基盤拡大できる。

・ペット疾病の治療費などに備えるペット保険の契約件数が増加。
最大手アニコムHD <8715> [終値1144円]傘下のアニコム損害保険、アイペット損害保険 <7339> [終値2257円]
ペット&ファミリー損害保険 <8795> [終値1238円]保有契約件数集計。
大手3社でペット保険市場の約7割を占めるとみられ、4-9月期の新規契約件数はアニコムとアイペットの2社で半期として過去最高。

・韓国現代自動車グループ、顧客の好みに応じた電気自動車(EV)を受注生産する新事業始める。
配送やカーシェアなど企業向け想定、車体デザインや積載量を用途に合わせて柔軟に変更する。

・中国政府・与党26日、高速通信規格「5G」に接続しているスマートフォンなどの端末が2020年末で2億台超へ。
5G基地局数は70万カ所を超えた。21年は5G基地局を60万カ所新設してサービス地域を全国に拡大するとともに産業分野での活用目指す。
中国の5Gへの注力ぶりが鮮明に。

・バイデン米政権が対中国政策の見直しに乗り出した。
同盟国と緊密に協議したうえで新たな指針取りまとめる。
トランプ前政権が進めた強硬路線を当面は維持する一方、バイデン氏が重視する気候変動問題などの政策では中国の協力を探る構え。

・バイデン米大統領25日、政府調達で米国製品の優遇を強化する大統領令に署名。
外国製品を排除する姿勢示し、自由貿易に否定的な労働者層の支持をつなぎ留める狙い。
保護主義的な潮流は当面、変わりそうにない。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数前日比)1/26午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体9971.8万人(10527人)
米国25293295(1767)インド10676838(117)ブラジル8871393(627)ロシア3698246(444)英国3680101(594)フランス3116355(446)
スペイン2593382(767)イタリア2475372(420)トルコ3435247(137)ドイツ2154656(831)コロンビア2027746(373)アルゼンチン1874801(207)

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・2020年度第3次補正予算案、28日の参院本会議で成立する見通し。
第1、2次含む20年度の予算総額は175兆6878億円で、当初予算(102兆6580億円)の1.7倍となり、単年度予算額では過去最大の規模に。

・米上院本会議25日、財務長官にジャネット・イエレン前連邦準備理事会(FRB)議長(74)を充てる人事案に賛成多数で承認。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ハローズ <2742> [終値3430円]公募131万5400株 売り出し31万600株

TOB(公開市場買い付け)

日本アジアグループ <3751> [終値940円]買い手グリーン HD エルピー
買い付け価格 600円を1200円 期間 2020年11/6~21年1/28を20年11/6~20年2/9に変更

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、下落。
S&P500種株価指数は一時最高値更新。
米連邦公開市場員会(FOMC)控えて、様子見気分も。

米原油先物は中国などでの新型コロナウイルス感染再拡大を背景とした需要減退懸念が重しとなり、反落。

アップル(+0.17%)グーグル(+0.94%)フェイスブック(+1.45%)アリババ(+1.74%)エヌビディア(-1.60%)
ネットフリックス(+0.92%)アマゾン・ドット・コム(+0.98%)バイオジェン(-1.40%)バークシャー(-0.62%)
マイクロソフト (+1.22%)ズーム(-4.45%)テスラ(+0.26%)ラッセル2000(-0.67%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.15%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約143億株、過去20日間平均約136.2億株。

欧州株式市場の主要3指数は4日ぶり反発
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.34%)、イタリア(MIB)株価指数(+1.15%)と反発。

26日の東京株式市場で日経平均(-0.96%)は大幅反落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.75%)も2日ぶり反落。

東証マザーズ(-2.35%)は5日ぶり反落、日経ジャスダック平均(-0.44%)は7日ぶり反落、東証2部(-0.69%)は2日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は10億7061万株、売買代金は2兆3130億円。
東証1部騰落数は値上がり830(37%)銘柄、値下がり1,276(58%)銘柄、変わらず84(3%)銘柄に。

業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、水産・農林業、食料品、医薬品。
値下がり上位は、海運業、ゴム製品、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、輸送用機器、・・・

東証1部値上がり上位は、インソース <6200> [現在2338円 +387円]JUKI <6440> [現在603円 +54円]
ナガワ <9663> [現在10810円 +900円]グローセル <9995> [現在549円 +44円]

値下がり上位は、ダイレクトマーケティングミックス <7354> [現在3195円 -295円]GMB <7214> [現在1025円 -91円]
ダントーHD <5337> [現在429円 -34円]メドピア <6095> [現在7820円 -580円]

三菱UFJ <8306> [現在477.2円 -2.8円]みずほ <8411> [現在1386.0円 -6.5円]三井住友 <8316> [現在3290.0円 -26.0円]

野村 <8604> [現在555.3円 -7.7円]大和 <8601> [現在494.8円 -4.3円]ソフトバンクグループ <9984> [現在8665円 +1円]

高値警戒感から利益確定売りが先行。

時間外取引の米株価指数先物が軟調に推移するとともに、
中国・上海総合指数や香港ハンセン指数などのアジア株安も重しとなり、
後場中盤には一時2万8527円(前日比294円安)まで下落。

マザーズ指数は、急反落。マザーズは前日まで4日続伸してきた反動も。

日経平均株価はクジラ幕相場が18日から続いています。
ただ今までは、下げた日より上げる日の幅が大きかったんですが、
昨日は一昨日(190円高)より下げ幅(276円安)が大きくなりました。

本日は権利配当付き最終売買日となります。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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2/6(土) 【コロ朝セミナー】2021年2月特別篇 相場の福の神参上(東京)
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明日は大変申し訳ございません。
検査でほぼ1日、病院に缶詰めとなります。
朝7時過ぎに出かけることになり、配信が滞りますが、よろしくお願いいたします。

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【コロ朝セミナー】2021年2月特別篇 藤本誠之氏登壇(東京・八重洲)

2021年2月6日(土)開催 14:20~16:50(開場 14:10)

2月の相場展望と有望注目銘柄

東京都中央区日本橋3-3-3 加藤ビル 2階(いつもの会場と違います)

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場(東京・八丁堀)

2021年2月13日(土)14:30~16:50(開場 14:20)

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場 東京都中央区八丁堀2-19-7 庄司ビル 301号室

講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)

ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でご覧いただけます。

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 東京・新春の陣 2021 (東京・八重洲)

2021年2月20日(土)14:30~16:50開催(開場 14:20)

「コロナ恐慌、コロナバブル」

コロナが時代を変えた そして、コロナが相場を変えた

「そして、日本はコロナをチャンスに変えた」

みなさん友だち銘柄を解説

会場 東京都中央区日本橋3-3-3 加藤ビル 2階

ビデオ・ダウンロード(後払い可能)ですぐご覧いただけます。

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