
世界実質経済成長率5.6%に
- 2021年03月10日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2021年3月10日(水)晴れ 日中20℃も(春本番)
・半導体などデジタル競争力を左右する基幹産業巡って、アジアへの依存を見直す動きが先進国で広がってきた。
米国が2月下旬、中国に依存しない調達体制づくり表明、
欧州連合(EU)も9日、域内生産する次世代半導体の世界シェア「2割」を目指す目標を打ち出す。
・今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会などが海外からの一般観客の受け入れを断念。
新型コロナウイルスへの世界的な感染拡大が続いており、安全に大会を開催するには、観客を国内に限定する必要があると判断。
・日産自 <7201> [終値614.8円]三菱自 <7211> [終値335円]2022年にも軽自動車サイズの電気自動車(EV)を発売する。
国や自治体の補助金使った消費者の実質負担額は200万円以下で、ガソリン車に近い価格帯となる。
・テルモ <4543> [終値4201円]米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを巡り、ワクチン1瓶で7回接種できる注射器を開発。
これまでは6回が限界とみられており、より多くの人に接種できるようになる。
・新型コロナウイルスの変異ウイルスで、ブラジル型が猛威。
ブラジルでは新規感染者が急増し勢いが止まらない。感染力が高く、既存のワクチンの効果を弱めるとの報告もあり、注意が必要。
世界保健機関(WHO)は警戒を呼びかけている。
・日米両政府は16日にも都内で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開く。
共同発表する文書は、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入などを繰り返す中国を名指しし、批判するよう調整する。
・加藤勝信官房長官9日、外食の需要喚起策「Go To イート」のポイント事業に関し、期限延長する方針を示した。
ポイント利用のための予約を最長6月末まで、来店起源を最長9月末までそれぞれ3カ月延ばす。
・日銀 <8301> [終値35000円]18~19日の金融政策決定会合後、金融政策の点検結果公表する。
長引く大規模緩和の副作用への対策とともに、景気の悪化時に政策金利の水準をさらに下げることが出来るとの見解も合わせて示す方針。
・欧州連合(EU)や米国が次世代半導体の囲い込みに動く中、日本は後手に回っている。
最先端の量産設備を持つ日本企業は既に1社もなく、海外大手の誘致でも中核技術の設備は呼び込めていない。
・経済協力開発機構(OECD)は9日、2021年の世界の実質経済成長率が5.6%になるとの予測発表。
新型コロナウイルスワクチンの普及や米国の追加経済対策の効果を見込み、20年12月時点の予測から1.4ポイント上方修正。
「世界経済は21年中ごろまでにはコロナ前を上回る水準に戻る」との見通し示した。
・経済協力開発機構(OECD)の成長率予測
世界 21年 5.6%(20年12月時点予測比1.4ポイント増)22年4.0%(0.3ポイント増)
中国 7.8%(▲0.2)4.9%(0.0)
米国 6.5%(3.3)4.0%(0.5)
ユーロ圏 3.9%(0.3)3.8%(0.5)
日本 2.7%(0.4)1.8%(0.3)
・総務省9日発表、1月の家計調査、2人以上の世帯の消費支出は実質で前年同期比6.1%減と大きく落ち込んだ。
緊急事態宣言の影響で、一般外食は45%減、宿泊料が56%減などサービス消費が全体を押し下げた。
外食のうち飲食代が91%減る一方で、食事代は36%減にとどまるなど、政治の時短営業の要請により明暗が分かれた。
・英国が新規上場拡大に向けて動き始めた。
種類株や「特別買収目的会社(SPAC)」を活用しやすくする上場ルール緩和の改正案が3日公表され、
8日には早くも英料理宅配サービスのデリバリーがロンドン証券取引所に上場する計画を発表。
存在感の低下が指摘されてきたロンドン市場の失地回復を目指す一方、投資家保護などの課題も浮上しそう。
・第一生命保険 <8750> [終値1936.0円]2021年度の営業職員の採用計画を、前年度から2000人少ない5000人程度に方針する方針固めた。
新型コロナウイルス禍で対面営業や人材育成が難しくなる中、採用数を減らして教育などに注力し、短期間の大量離職を防ぐ。
・三井住友FG <8316> [終値3996円]商業不動産に投資する100億円規模のファンドを立ち上げた。
築20年程度のオフィスビルや商業施設を取得し、リノベーションして価値を向上。
入居率を引き上げ、賃料の改善を目指す。
・ブラジルの通貨レアルの下落が加速。
対ドルで年初来11%安と、主要国では突出して売られる。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことに加え、
左派ルラ元大統領(75)の復権やボルソナロ大統領(65)の強権的な姿勢など、政治混乱も通貨売りを誘う。
・中国が過剰債務企業の整理を急いでいる。
政府が関ypする主要6社の負債総額は1兆8000億元(約30兆円)に上り、複合企業の海航集団などは再建型の倒産手続きに入った。
習近平指導部は2022年の共産党大会を前に、過剰債務問題が金融市場に波及して経済を混乱させる事態を未然に防ぐ狙い。
・2020年の初冬から外出規制や店舗の営業制限が続くイタリア、フランスなど欧州連合(EU)主要国で、新型コロナウイルスの感染者が再び増加。
ワクチン接種のペースも遅く、個人消費につながる外食、観光、娯楽が正常化するめどは立たない。
EUは接種を終えた人に域内の自由移動を許す証明書(ワクチンパスポート)の発行を検討。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(前日比死者数)3/9午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億1714.8万人(6843人)
米国29044109(721)インド11244786(77)ブラジル11051665(987)ロシア4284408(371)英国4235989(66)フランス3969612(363)
スペイン3160970(298)イタリア3081368(318)トルコ2793632(64)ドイツ2513784(247)コロンビア2278861(95)アルゼンチン2154694(241)
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・グーグルやフェイスブックなどの米IT大手に対し、非有働機関へ記事使用料を支払うよう求める法整備の動きが広がっている。
支払いを義務化したオーストラリアに続いて米国でも関連法案が準備されており、IT大手の包囲網が狭まっている。
・HIS <9603> [終値2207円]来年4月に入社する2022年度の新卒採用を見送る。
JTBやKNT-CTHD <9726> [終値1091円]日本旅行もすでに同じ方針。
新型コロナウイルス感染症流行による旅行業界の苦境が浮き彫りになった。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
日進工具 <6157> [終値2826円]3/31 1株→2株
パラマウントベッドHD <7817> [終値4520円]3/31 1株→2株
自己株処分
上組 <9364> [終値2167円]187万株 処分日3/19
学研HD <9470> [終値1396円]1354円 処分日3/10-11 処分先3/15
公募・売り出し価格
アイリッジ <3917> [終値942円]913円 申込み3/10-11 払込日3/16
TOB(公開市場買い付け)
光陽社 <7946> [終値866円]買い手KK 買い付け価格 935円 期間 3/9~4/19
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、上昇。
米国債利回りが低下し、このところ売られていたテクノロジー株に買いが入ったことからナスダック総合が約4%上昇、
前日の下げから持ち直した。ナスダックの上昇率は昨年11/4以来の大きさ。
ダウ工業株30種平均は取引時間中の最高値を更新。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、米長期金利の低下などを背景に買い戻しが入り、5営業日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、利益確定の売りが膨らみ、続落。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅反発。
アップル(+4.06%)グーグル(+1.41%)フェイスブック(+4.09%)アリババ(+5.05%)エヌビディア(+8.03%)
ネットフリックス(+2.66%)アマゾン・ドット・コム(+3.76%)バイオジェン(-1.30%)バークシャー(+0.55%)
マイクロソフト (+2.81%)ズーム(+10.03%)テスラ(+19.64%)ラッセル2000(+1.91%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.14%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約138.8億株、過去20日間平均約152.5億株。
欧州株式市場の主要3指数は2日続伸。
独DAXは史上最高値更新。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+1.28%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.57%)と続伸。
9日の東京株式市場で日経平均(+0.99%)は4日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+1.27%)も2日ぶり反発。
東証マザーズ(+0.54%)は4日ぶり反発、日経ジャスダック平均(+0.40%)は4日続伸、東証2部(+0.79%)は5日ぶり反発で終了。
東証1部出来高は16億2114万株、売買代金は3兆2706億円。
東証1部騰落数は値上がり1,848(84%)銘柄、値下がり302(13%)銘柄、変わらず44(2%)銘柄に。
業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、電気・ガス業、輸送用機器、鉄鋼、陸運業、ゴム製品、その他金融業、・・・
値下がり上位は、鉱業、電気機器、その他製品。
東証1部値上がり上位は、ワタベ <4696> [現在396円 +80円]安永 <7271> [現在1377円 +188円]
大紀アルミ <5702> [現在978円 +127円]インプレス <9479> [現在237円 +30円]
値下がり上位は、パナソニック <6752> [現在1329.5円 -94.5円]ビーネックス <2154> [現在1578円 -98円]
ミダック <6564> [現在3925円 -220円]日立造船 <7004> [現在819円 -45円]
菱UFJ <8306> [現在591.7円 +10.7円]みずほ <8411> [現在1598.5円 +23.0円]三井住友 <8316> [現在3996円 +83円]
野村 <8604> [現在671.3円 +7.9円]大和 <8601> [現在569.2円 +19.6円]ソフトバンクグループ <9984> [現在10130円 +312円]
日経平均株価は、反発。
終値での2万9000円回復は4営業日ぶり。
朝方は、米追加経済対策が成立する見込みとなり、8日のNYダウが続伸した流れを受け、買いが先行。
ただすぐに売られ方向感に乏しい展開に。
後場は上げ幅を拡大して始まり、大引け近くには2万9053円(前日比310円高)まで上昇。
伸び悩む場面もあったが、先物買いを交えて終盤に向け引き締まった。
マザーズ指数は、5日ぶりに反発。
前場は売り優勢の展開だったが、東京市場全般が堅調な推移となってきた流れに乗って下値買いが入った。
米国市場でナスダック総合株価指数が大幅反発。
ハイテク・テクノロジー関連が刺激となりそうです。
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