ともに「分配」・・・

2021年10月14日(木)晴れ 水星逆行(9/27~10/19)

・企業で働くシニア意欲あるシニア社員を積極活用する動きが広がっている。
家電量販店大手ノジマ <7419> [終値2788円]80歳が上限だった雇用制限を事実上撤廃。
YKKグループも4月に正社員の定点を廃止。
クボタ <6326> [終値2289.5円]22年4月から正社員の定員を60歳から65歳に変更
三菱マテリアル <5711> [終値2195円]21年4月に同65歳に変更

・資源エネルギー庁は13日、11日時点のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)が1リットル162.1円になったと発表。
原料となる原油の調達コスト上昇背景に2014年10月以来、約7年ぶりの高値に。
新型コロナウイルス禍からの経済回復や産油国の減産で需給が締まっている上、円相場の下落も重なる。
170円になれば2008年9月以来の約13年ぶりの水準となる。

・米国や日本、欧州などの30カ国・地域は13日、サイバー攻撃への対処策などを話し合う国際会議をオンライン形式で開いた。
米政府はロシアと中国が悪意ある活動に関与していると指摘。
両国を事実上排除し、同盟国・有志国が協力して是正目指す。

・国際原子力機関(IAEA)13日、2050年に世界の温暖化ガス排出を実質ゼロにするには、
30年時点で石炭を20年比で5割、石油を2割それぞれ減らす必要があるとの見解を示した。

・岸田文雄首相(自民党総裁)14日、衆院解散に踏み切る。
政府はその後の閣議で19日公示-31日投開票の衆院選日程を正式に決める。
新型コロナウイルス対策や首相が掲げる経済対策「新しい資本主義」への評価が争点となる。

・米金利上昇に伴うドル高が外国為替市場を揺さぶっている。
トルコやブラジルなど景気に不安を抱える国の通貨が売られ、円相場も1ドル=113円台と2年10カ月ぶりの安値水準に沈む。
資源国は原油高の恩恵があるが、資源を輸入に頼る国は米国との金利差拡大に伴う通貨安に原油高が追い打ち。
通貨安が止まらなければ輸入物価高が景気を下押しかねない。

・外国為替市場で円安・ドル高が進み、1ドル=114円台への突入が目前に。
13日の東京市場では113円台半ばを中心とした値動きだった。
原油高が非資源国である日本の貿易収支を悪化させるとの見方が「悪い円安」を加速させる材料に。

・自民党と野党第1党である立憲民主党の衆院選公約が13日、出そろう。
ともに「分配」を打ち出す経済政策は似通うものの、成長戦略や財源確保の具体策はいずれも見えにくい。
短期決戦で、政策の詰めは選挙後へ先送りに。

・立憲民主党「分配なくして成長なし」や「『1億総中流社会』の復活」
自民党「成長と分配の好循環」や「分厚い中間層の再構築」と似た表現。
実行するための財源確保や所得増を消費や成長につなげる明確な道筋は示していない。

・厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンを巡り、10代と20代の男性はモデルナ製よりもファイザー製の接種を推奨する方向で検討に入った。
接種後の心筋炎や心膜炎が疑われる症状は、ファイザー製とモデルナ製の両方でごくまれに報告。
モデルナ製の方が若い男性で特に多い傾向と。ほとんどが軽症で済む。

・国際エネルギー機関(IEA)は13日公表した世界エネルギー見通しで、
脱炭素に向けて年間4兆ドル(約450兆円)の投資が必要との見解示した。
現状の3倍以上は石炭利用を増やすなど逆行する動きもある。

・米労働省が13日、9月の消費者物価指数は前年同月比の上昇率が5.4%と8月(5.3%)から伸びがわずかに加速し、
5カ月連続で5%以上に高止まりした。

・世界で投資ファンドによる企業の買収が急増。
2021年1-9月の買収総額は約8400億ドル(約95兆円)と前年同期の2.4倍となり、過去最高更新。
新型コロナウイルス感染拡大で事業再構築に動く企業と、世界的な金融緩和で調達力が増したファンドに思惑が一致。
ファンドによる信用創造が循環し始めている。

・マネックス証券 <8698> [終値639円]月内にも、富裕層向けの資産管理事業に本格参入する。
国内大手や外資系のプライベートバンク(PB)出身者ら10人程度体制で、顧客の資産運用に相談に対面で応じる。
収益性の高い預かり資産からストック収入の拡大を図る。

・投資信託協会13日、9月の投信概況、公募投信の純資産残高は160兆4088億円となる。
2カ月連続で過去最高更新し、初めて160兆円を超えた。
9月の日経平均株価は月間で4.9%上昇。国内株で運用する投資信託は流出超となったが、運用益は相場上昇を受けて増加。

・株式市場で再生可能エネルギーや宇宙開発などイノベーション(技術革新)をうたう銘柄が失速。
イノベーションを狙う企業で構成する「S&PKenshoニュー・エコノミー指数」の総合指数は6月末から8%下落、大型ファンドからも資金流出。
今後は事業化や収益目標など計画の実現性で選別が進みそう。

・電気自動車(EV)など話題に株に投資する「テーマ型」ファンドからの資金流出も進む。
「ハイテク株の女王」と呼ばれるキャシー・ウッド最高経営責任者(CEO)が運用する
アーク・マネジメントの旗艦ファンド「アーク・イノベーションETF」。
同ETFは9月までに2014年の運用開始以来、過去最長となる3カ月連続で資金流出。
9月の資金流出額は9.39億ドルと単月ベースで過去最大の7月(9.44億ドル)に迫り、10月も12日時点で資金流出超が続く。

・米連邦準備理事会(FRB)高官が米国の物価上昇への警戒を強めている。
クラリダ副議長は12日の講演で「インフレのペースは適度な水準を超えている」と述べた。
物価が高止まりすれば、金融引き締めの早期化を迫られる可能性もある。

・楽観的な景気見通しと個人投資家の資金流入追い風に、インドの株式相場が活況。
代表的な株価指数SENSEXは過去最高値更新、インド企業が市場で資金調達する絶好の機会ともなっている。
「音楽は鳴り続けている。パーティはまだまだ終わらない」と・・・

・中国の地方政府が住宅の値下がりへの警戒強めている。
8月には6年5か月ぶりに31ある省・直轄市・自治区の半数超(16地域)で値下がりした。
約10都市が値下げ制限令導入。

・国際通貨基金(IMF)13日、世界の政府債務残高が高止まりする見通しを示す。
2026年に先進国は国内総生産(GDP)比で118.6%と新型コロナウイルス危機前の19年を約15ポイント上回る。
米欧が巨額の財政支出を続けるため。
新興国の債務も膨らみ、金利の急上昇や資本流出の懸念が世界経済のリスクとしてくすぶる。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比(死者数)10/13午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体44.2万人(8270人)
米国106328(2420)インド15823(226)ブラジル7359(185)英国37855(184)ロシア27414(954)トルコ33860(237)
フランス6111(61)イラン13391(213)アルゼンチン1064(56)スペイン0(0)コロンビア1075(37)イタリア2486(49)

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・ホンダ <7267> [終値3422.0円]13日、2030年以降に中国で新たに投入する四輪車は
全て電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの電動車にする計画発表。
中国では初となるホンダブランドのEVシリーズを今後5年間で10車種投入し、生産体制拡充へEVの工場も新設する。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

アイドマ・HD <7373> [終値4830円]11/30  1株→2株

自己株処分

リベレステ <8887> [終値832円]20万200株 処分日10/29

新規公開株

銘柄 コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2021/10/14 PHCホールディングス 6523 東1 電気機器 公開株数 25,401,100 公開価格 3,250円 引受証券 日興他注目度 S
事業内容:各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製造・販売

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、ダウ工業株30種平均は一時263ドル(0.8%)下落した場面も、ほぼ変わらず。
ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は反発。
アマゾンやマイクロソフトなど大型成長株の上昇が寄与。

連邦準備理事会(FRB)が午後に公表した9/21-22の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、
11月半ばにもテーパリング(量的緩和の縮小)に着手できるとの考えが示されていたことが判明。
これを受け、S&P500種株価指数は一時上げ幅を拡大した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は4日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は米長期金利の低下やドル安を背景に大幅続伸。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場はエネルギー需要の鈍化懸念に圧迫され5営業日ぶりに反落。

アップル(-0.42%)グーグル(+0.87%)フェイスブック(+0.24%)アリババ(+2.70%)エヌビディア(+1.30%)
ネットフリックス(+0.77%)アマゾン・ドット・コム(+1.14%)バイオジェン(-0.40%)バークシャー(-0.26%)
マイクロソフト (+1.17%)ズーム(+4.21%)テスラ(+0.67%)ラッセル2000(+0.34%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.27%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約93.1億株、過去20日間平均約108億株。

欧州株式市場の主要3指数は反発。

13日の東京株式市場で日経平均(-0.32%)は2日続落。
東証株価指数(TOPIX)( -0.45%)も2日続落。

東証マザーズ(-0.90%)、日経ジャスダック平均(-0.32%)、東証2部(-0.93%)はそれぞれ2日続落で終了。

東証1部出来高は11億1180万株、売買代金は2兆4039億円。
東証1部騰落数は値上がり608(27%)銘柄、値下がり1,491(68%)銘柄、変わらず84(3%)銘柄に。

マザーズ出来高は6792万株、売買代金は117億円。
マザーズ騰落数は値上がり101(25%)銘柄、値下がり269(69%)銘柄、変わらず18(4%)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、水産・農林業、建設業、食料品、非鉄金属、金属製品。
値下がり上位は、海運業、鉄鋼、ゴム製品、銀行業、保険業、化学、パルプ・紙、石油石炭製品、・・・

東証1部値上がり上位は、フィル・カンパニー <3267> [現在3590円 +545円]サインポスト <3996> [現在1290円 +163円]
OKK <6205> [現在344円 +37円]SHIFT <3697> [現在24030円 +2160円]

値下がり上位は、三光合成 <7888> [現在405円 -49円]デザインワン <6048> [現在243円 -27円]
イートアンドHD <2882> [現在2166円 -214円]住石HD <1514> [現在148円 -14円]

三菱UFJ <8306> [現在655.4円 -5.6円]みずほ <8411> [現在1568.5円 -18.5円]三井住友 <8316> [現在3863円 -77円]

野村 <8604> [現在551.7円 -3.6円]大和 <8601> [現在666.6円 -4.2円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在6194円 -67円]トヨタ <7203> [現在1976.0円 -26.5円]

日経平均株価は、2日続落
朝方、売りが先行。
米国株式が下落した流れを受け、2万7993円(前日比237円安)まで下落。
その後、株価指数先物買いを交えて上げに転じ、一時2万8364円(同134円高)まで上昇。
ただ、買いは続かず、一巡後は再びマイナス圏に沈む。
後場は、値動き少なく、ずるずると小口の売り物が出る相場展開に。

まさに3歩進んで2歩下がる感じですね。

2歩下がったのですから3歩目の第一歩に・・・

マザーズ指数は、続落。
東京市場全般が不安定な値動きとなり、新興市場も方向感を欠く展開。

企業で働くシニア意欲あるシニア社員を積極活用する動きが広がっている。
家電量販店大手ノジマ <7419> [終値2788円]80歳が上限だった雇用制限を事実上撤廃。
YKKグループも4月に正社員の定点を廃止。
クボタ <6326> [終値2289.5円]22年4月から正社員の定員を60歳から65歳に変更
三菱マテリアル <5711> [終値2195円]21年4月に同65歳に変更

「シニア人材の就業機会の創造と介護市場の人出不足解消、2つの課題解決に向けたムーブメントをつくるのが私たちの使命です。
シニアビジネスのリーディングカンパニーであり続けたいと考えています」と語る キャリア <6198> [終値625円]川嶋会長

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