閉じた日本

2021年10月22日(金)雨のち曇り

・新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できない外国人が10/1時点で約37万人に上る。
7割が技能実習生や留学生。海外では経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次ぐ。
すべての国からの入国を拒否する「閉じた日本」の鈍さが際立つ。

・総務省は2030年ごろの商用化が見込まれる次世代通信規格「5G」技術について、民間企業の開発スピードが上がるようルールを整備する。
22年度にも電波法を見直し実際の周波数帯を使った実験に必要な年居を取得しやすくする。

・大企業がスタートアップへの投資を拡大している。
味の素 <2802> [終値3338.0円]商船三井 <9104> [終値6580円]など
事業会社が設立したコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)約100社を日本経済新聞社が調べたところ、投資予算枠は合計で約6000億円に。
企業は事業面の多様な支援を組み合わせて投資することが多く、スタートアップが成長しやすい環境が広がってきた。

・コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)が広がる背景には技術革新が急速に進むなか、社内だけでは開発が間に合わなくなっていること。
優れた技術やノウハウの持つスタートアップと組むことで新市場への参入や事業モデルの変革を進めやすくする。
スタートアップにとっては、大企業の持つ販路を活用したり、多様な事業部門と連携したりできる。
成果を上げるには、継続的に資金や人材に投資する姿勢が欠かせない。
大企業が持つ潤沢な内部留保を活用してリスクマネーを増やせるかが問われる。

・東京都と大阪府は21日の新型コロナウイルス対策本部会議で、飲食店への営業時間の短縮要請を25日から解除すると決めた。
大阪は31日としていた期限を1週間早めた。
緊急事態宣言が9月末で終了した19都道府県のうち、沖縄を除く地域で深夜営業が可能になる。
沖縄県は21日、期限の10月末まで時短要請を続ける。

・東京都や大阪府が21日、飲食店への営業時間の短縮要請を25日からやめる方針。
ただ新型コロナウイルスの感染「第6波」への警戒から足元は客足の回復は鈍く、通常営業への復帰を見送る外食企業が相次いでいる。
制限解除により業績を支えてきた時短協力金は自治体から得られなくなる。
外食企業の苦境は続く恐れがある。

・新型コロナウイルス禍は日本医療の脆弱さを浮き彫りにした。
欧米各国より感染者は少なかったのに、医療体制はすぐにひっ迫した。
多すぎる病床を持て余し、遠隔診療などの医療効率化に目を背けてきた結果。

・電気料金の上昇が長期化している。
発電に使う液化天然ガス(LNG)など燃料費が高騰しているため。
大手電力3社の12月の電気料金は11月に比べて約2%上昇する見通しで、2022年」1月以降も上昇が続く公算が大きい。

・中国の不動産大手、中国恒大集団のドル建て社債が23日にも債務不履行(デフォルト)に陥る懸念が強まっている。
傘下の不動産管理会社の売却交渉が行き詰まり、まとまった資金を確保するめどが立たない。
21日の香港市場で売買を再開した恒大株は売り物殺到、一時14%下げた。
恒大はドル債の利払いを見送る一方、国内投資家向けの人民元建て債の利払いは実行している。

・日銀 <8301> [終値26500円]21日公表、金融システムリポートで、米長期金利の急騰が国内総生産(GDP)の銀行経営に与える影響を分析。
邦銀の海外向け投融資が拡大する中、米長期金利が1%急上昇すると大手銀行の自己資本比率は2023年どまでに2.9ポイント下がると試算。

・日銀 <8301> [終値26500円]27~28日の金融政策決定会合で、2021年度の経済成長率見通しの引き下げを検討する。
輸出や生産の落ち込みや夏場の個人消費の低迷を反映する。
ただ個人消費は足元で持ち直しており、22年度の景気や物価についてはおおむね従来の見通しを維持する方向。

・新生銀行 <8303> [終値1916円]21日、SBIHD <8473> [終値3015円]によるTOB(株式公開買い付け)に条件付けで反対すると正式発表。
「株主共同の利益に資さない」(工藤英之社長)と判断。
SBIが懸念の解消に向け条件を変更するなら賛同に回るとしたが、SBIは同日、条件変更に応じない姿勢示す。
銀行業界初の「敵対的TOB」に発展する。

・中国で個人マネーが投資信託に流れ込んでいる。
株や債券などを組み入れた公募投信の資産額は8月時点で24兆元(約430兆円)超と日本の3倍近くに膨らんだ。
高リスクの個人向け資産運用商品である「理財商品」の規制も厳しくなっており、投資マネーの受け皿になる可能性がある。

・暗号資産(仮想通貨)のビットコイン価格が20日に最高値を6カ月ぶりに更新。
同先物に投資する上場投資信託(ETF)の上場を機に現物に投資できない機関投資家の参入が加速するとの思惑が広がったが、
その底流で投機マネーの流入が再び勢いを増している点も無視できず。
足元では米株高とビットコインの急騰が「リスクオン」の空気を強め、互いに共振している。
年金マネーの参入機に金に代わるインフレ回避資産の座を確立するのか、過剰流動性相場の最終局面となるのか。
ビットコイン相場は大きな岐路にさしかかりつつある。

・ニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物の期近物が20日、7年ぶりに1バレル84ドル台をつけた。
需要期の冬場を前に、需給ひっ迫の懸念がさらに強まる。
国際エネルギー機関(IEA)によると経済協力開発機構(OECD)加盟国の8月時点の石油在庫は過去5年平均を大幅に下回る。

・オーストラリアの資源会社による選択と集中が相次いでいる。
豪英BHPグループは石油・ガス事業を売却し、豪石油・ガス大手のサントスはパプアニューギニアの同業と統合する。
世界的にだ圧炭素が進む中、M&A(合併・買収)により水素など次世代技術への投資資金の確保を狙う。

・2022年の米中間選挙を占う前哨戦となる米南部バージニア州知事選で、11/2の投開票を前に民主・共和両党の候補が激しく競り合う。
民主党候補の勝利が続いている同州知事選は、翌年の中間選挙に大きな影響を与えてきた。
勝敗の行方は今後のバイデン政権の政策実行力にも直結する。

・トルコ中央銀行は21日、金融政策決定会合開き主要な政策金利を年18%から16%に引き下げた。
強権的な政治姿勢で知られるトルコのエルドアン大統領は景気刺激のために中央銀行に圧力をかけて低金利政策を進めている。

・ロシア・プーチン大統領は20日、全土で9日間の休日を設ける大統領令に署名。
新型コロナウイルス感染に伴う死者が急増、21日には1036人と過去最多を更新。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比(死者数)10/21午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体46万人(8541人)
米国86771(3069)インド18454(160)ブラジル15609(373)英国48788(179)ロシア33162(1006)トルコ29760(214)
フランス6178(30)イラン11770(162)アルゼンチン1218(33)スペイン2528(31)コロンビア1224(21)イタリア3699(33)

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11/6(土)【コロ朝セミナー】11月特別篇 相場の福の神参上(東京・八丁堀)
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11/13(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・八丁堀)
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・新型コロナウイルスワクチン接種で先行し、行動制限をほぼ撤廃した英国で感染が再拡大。
1日当たりの新規感染者数は4万人台と高水準で、欧州の中でも急増ぶりが目立つ。
12~15歳の若年層でワクチン層が進んでいないことや、ワクチンの効果が時間の経過とともに低下していることが理由とみられる。

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11/20(土)【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会(ダウンロード・11/19収録)
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11/27(土)【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 夏の陣 (東京・新宿)
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ヒューリック・リート投資法人 <3295> [終値174300円]16万9942円 申込み10/22 払込日10/27

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、まちまち。
S&P500種株価指数が7営業日続伸、過去最高値更新。
ナスダック総合株価指数も上昇したが、ダウ工業株30種平均は3日ぶり反落。

ダウは前日、取引時間中の最高値を更新していたが、失望を誘う四半期決算を発表したIBMが売られ、この日はほぼ終始マイナス圏で推移。

米インテルが21日発表した10-12月(第4四半期)の業績見通しは、精彩を欠いた内容と受け止められ、株価は時間外取引で一時約6%下落。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は米長期金利の上昇が重しとなり、3日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、7年ぶりの高値更新が続いた後。
利益確定の動きや米国の暖冬予報を受けた売りに押され、下落。

アップル(+0.15%)グーグル(+0.26%)フェイスブック(+0.32%)アリババ(+0.14%)エヌビディア(+2.66%)
ネットフリックス(+4.48%)アマゾン・ドット・コム(+0.56%)バイオジェン(+1.37%)バークシャー(-0.23%)
マイクロソフト (+1.09%)ズーム(-0.34%)テスラ(%+3.26)ラッセル2000(+0.28%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.25%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約100.7億株、過去20日間平均約102.7億株。

欧州株式市場の主要3指数はそろって反落。

21日の東京株式市場で日経平均(-1.87%)は3日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-1.32%)も3日ぶり反落。

東証マザーズ(-2.24%)は2日続落、日経ジャスダック平均(-0.77%)は2日続落、東証2部(-0.89%)は5日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は10億4191万株、売買代金は2兆4488億円。
東証1部騰落数は値上がり323(14%)銘柄、値下がり1,786(81%)銘柄、変わらず5(3%)銘柄に。

マザーズ出来高は7520万株、売買代金は1568億円。
マザーズ騰落数は値上がり56(14%)銘柄、値下がり315(80%)銘柄、変わらず18(4%)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、精密機器、空運業、電気機器、海運業、その他金融業、サービス業、食料品、小売業、医薬品、・・・

東証1部値上がり上位は、サインポスト <3996> [現在1668円 +300円]ブイキューブ <3681> [現在1829円 +214円]
コア <2359> [現在1700円 +176円]リブセンス <6054> [現在249円 +18円]

値下がり上位は、シンプレクス <4373> [現在2210円 -195円]クリレスHD <3387> [現在980円 -80円]
ミダックHD <6564> [現在5410円 -430円]レーザーテック <6920> [現在24880円 -1920円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在654.8円 -9.2円]みずほ <8411> [現在1555.5円 -9.5円]
三井住友 <8316> [現在3842円 -43円]

野村 <8604> [現在563.6円 -6.7円]大和 <8601> [現在671.6円 -6.0円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在6574円 -138円]トヨタ <7203> [現在1983.5円 -48.0円]

大企業がスタートアップへの投資を拡大している。
味の素 <2802> [終値3338.0円]商船三井 <9104> [終値6580円]など
事業会社が設立したコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)約100社を日本経済新聞社が調べたところ、投資予算枠は合計で約6000億円に。
企業は事業面の多様な支援を組み合わせて投資することが多く、スタートアップが成長しやすい環境が広がってきた。

フォースタートアップ <7089> [終値3865円]刺激受けそうな・・・
http://www.radionikkei.jp/podcasting/fukunokami/2021/09/player-7089.html

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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11/6(土)【コロ朝セミナー】11月特別篇 相場の福の神参上(東京・八丁堀)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=256158db864c4aa

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場(東京・八丁堀)

2021年11月13日(土)14:30~16:50(開場 14:20)

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場 東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703

講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)

ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。

お申し込み・ご詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=63616397ae864ff
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【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏の独演会(ダウンロード)

2021年11月20日(土)配信予定(収録19日夕刻)

『実りの秋の年末相場』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード(料金後払い)でご覧いただけます。

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