エネルギー基本計画閣議決定

2021年10月23日(土)晴れ

・ヨドバシカメラ(東京・新宿)家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。
物流拠点の整備に600億円投じ全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。
実店舗を軸としてきた小売り大手が「返信」を図る。現在5カ所ある物流拠点を9拠点体制にする。
ヨドバシは購入金額にかかわらず原則無料。

・主要7カ国(G7)は22日に開いた貿易相会合で、国際的なサプライチェーン(供給・調達網)から強制労働を排除する仕組みづくりで一致。
強制労働の排除へG7が具体的な対応の方向性を打ち出すのは今回が初めて。
新疆(ウイグル自治区)で疑われる中国当局による人権抑圧を念頭におく。

・政府は22日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定。
再生可能エネルギーを「最優先に最大限導入する」方針を掲げた。
菅義偉前政権が7月にまとめた計画案をほぼ踏襲した。
計画は2030年度の電源に占める再生エネの比率を19年度実績の18%から36~38%にまで引き上げる。
原発は6%から20~22%にするが、これまでの計画の30年度の目標値を据え置く。

・中国不動産大手、中国恒大集団が23日(日本時間24日)期限の米ドル債利払いを実施し、
債務不履行(デフォルト)をいったん回避する見通しに。
ただ中国の住宅販売は急減。米ドル債の信用収縮は人民元債市場にも波及し、10月の発行額は前年同期比6割減。
恒大集団など中国不動産会社の資金繰り難は続き、危機脱却は遠い。

・中国金融当局がバブル抑制を狙った不動産規制を早くも微修正し始めた。
マンション市場の急速な7冷え込みで、開発大手の中国恒大集団などの信用不安が強まっており、経済成長を下押しているため。

・新型コロナウイルス禍に伴う東南アジアの生産停滞や世界的なコンテナ不足の影響が国内の小売りや外食に広がってきた。
セブン-イレブン・ジャパン <3382> [終値4745円]一部地域で唐揚げ商品の阪大を休止したほか、鶏肉商品で提供量を減らす外食店もでる。
原材料費や海上運賃の上昇分を転嫁する値上げも目立ち始めた。

・日本の消費者物価指数がようやくプラス圏になった。
総務省22日、9月の消費者物価指数(CPI)は、変動の大きい生鮮食品除く総合指数で前年同月比0.1%上昇と2020年3月以来のプラスになった。
エネルギー関連が全体を押し上げた。米欧に比べ小幅上昇にとどまっており、伸び率の拡大が今後の焦点となる。

・米シェアオフィス大手ウィーワークが21日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場。
経営難に陥り2019年9月に新規株式公開(IPO)を断念して2年。
ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値6610円]主導で再建を進めたところに
新型コロナウイルス感染拡大が直撃、赤字脱却できないままの上場になった。
初日の終値は、合併したSPAC(特別買収目的会社)の前日終値を13%上回り、ひとまず市場の評価を得た。

・米ウィーワークが上場したことで、筆頭株主のソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値6610円]にとっては懸案の一つが決着。
SBGにとってウィワークは本体と傘下ファンドで計約100億ドル(約1兆1000億円)投じた主要投資先で、孫正義会長兼社長も認める失敗事例。
SBGの累計損失をプラスに改善させるには一段のテコ入れが必要に。

・米国空会社の業績回復が鮮明。
21日までに出そろったアメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空大手3社の2021年7-9月期決算はそろって最終黒字確保。

・米インテルの停滞懸念が一段と強まっている。
21日、2021年7-9月期決算、市場予想を下回り、株価は時間外で一時9%安と急落。
米半導体需要が世界的に活況ななか、他の大手に見劣りする。

・米国の債券市場でインフレ観測が加速。
市場の期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は21日、約16年ぶりの高水準を付けた。
米連邦準備理事会(FRB)はインフレは一時的との姿勢を崩していないものの、
市場ではインフレが一段と深刻になれば急激な金融引き締めを招きかねない。
「引き締めに転じた時の株価急落リスクには注意が必要だ」との懸念も根強い。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比死者数)10/22午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体46.6万人(7730人)
米国82035(1952)インド15786(231)ブラジル16853(451)英国51719(118)ロシア35416(1011)トルコ28465(198)
フランス6277(42)イラン11788(178)アルゼンチン1541(26)スペイン1881(20)コロンビア1498(28)イタリア3791(36)

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・政府が22日にエネルギー基本計画を閣議決定したことで、
日本のエネルギー政策は、再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げる方向へかじを切る。
一方、原子力発電に関しては新増設やリプレース(建て替え)に関する記載が今回も見送られた。

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

Abalance <3856> [終値5680円]15万300株 5162円 11/8 割当先 田中龍平氏など計12先

自己株処分

ツガミ <6101> [終値1556円]500万株 処分日10/28

立会外分売

室町ケミカル <4885> [終値1215円]10/29-11/2 20万株

新規公開株

銘柄 コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2021/10/26 CINC 4378 マザーズ 情報・通信業 公開株数957,200 公開価格 3,080円 引受証券日興他 注目度 A
事業内容:デジタルマーケティングの調査・分析・運用・改善ツール
「Keywordmap」シリーズの開発・販売、DX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティングサービスの提供

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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は、まちまち。
S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数下落も、ダウ工業株30種平均とS&P500はザラ場で史上最高値更新。
スナップやインテルの失望的な決算が通信サービス株や情報技術株を圧迫。
広告収入に大きく依存している他の通信サービス株が売られた。
また、テーパリング(量的緩和の縮小)に関するパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言を受け、投資家が慎重姿勢を強めた。

FRBパウエル議長は22日、供給上の制約とインフレ高進は従来の想定よりも長く続く可能性が高いとしながらも、
テーパリングを近く開始すべきだとの見解を強調した。
ただ、雇用が過度な低水準になおどとまっているほか、
来年には新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によるインフレ圧力が弱まり、
高インフレが緩和される可能性があるため、まだ利上げすべきではないとした。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場はインフレ長期化への懸念を背景に買われ、反発。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は対ユーロでのドル安などを背景に買われ、反発。

アップル(-0.53%)グーグル(-2.91%)フェイスブック(-5.05%)アリババ(+0.16%)エヌビディア(+0.15%)
ネットフリックス(+1.78%)アマゾン・ドット・コム(-1.90%)バイオジェン(-2.00%)バークシャー(+0.84%)
マイクロソフト (-0.51%)ズーム(+10.2%)テスラ(+1.75%)ラッセル2000(-0.21%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.24%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約110.3億株、過去20日間平均約103.8億株。

週間ベースでは、ダウは1.1%高、3週続伸(累計3.9%上昇)、
ナスダック総合指数は1.3%、3週続伸(同3.6%上昇)、S&P500種指数は1.6% 3週続伸(同4.3%上昇)で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
鉱業株や生活必需品株が上昇、相場を支援した。
ポンドが下落したことから、ドルで利益を上げる企業が買われた。
中国恒大集団の社債利払いで投資家心理が改善。

週末22日の東京株式市場で日経平均(+0.34%)は2日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.07%)も2日ぶり反発。

東証マザーズ(-0.17%)は3日続落、日経ジャスダック平均(+0.39%)は3日ぶり反発、東証2部(-0.15%)は2日続落で終了。

東証1部出来高は10億5124万株、売買代金は2兆4303億円。
東証1部騰落数は値上がり933(42%)銘柄、値下がり1,122(51%)銘柄、変わらず129(5%)銘柄に。

マザーズ出来高は6737万株、売買代金は1407億円。
マザーズ騰落数は値上がり167(42%)銘柄、値下がり212(54%)銘柄、変わらず11(2%)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、機械、電気機器、海運業、ゴム製品、空運業、ガラス土石製品、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、鉱業、鉄鋼、証券商品先物、銀行業、食料品、建設業、不動産業、・・・

東証1部値上がり上位は、新日本科学 <2395> [現在1369円 +192円]シンフォニア <6507> [現在1354円 +174円]
ホクシン <7897> [現在202円 +23円]モリ工業 <5464> [現在2719円 +303円]

値下がり上位は、東邦亜鉛 <5707> [現在3195円 -310円]KOA <6999> [現在1578円 -142円]
クリレスHD <3387> [現在911円 -69円]大紀アルミ <5702> [現在1694円 -111円]

三菱UFJ <8306> [現在652.7円 -2.1円]みずほ <8411> [現在1530.5円 -25.0円]三井住友 <8316> [現在3865円 -7円]

野村 <8604> [現在554.0円 -9.6円]大和 <8601> [現在665.8円 -5.8円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在6610円 +36円]トヨタ <7203> [現在1983.5円 0.0円]

日経平均株価は、反発。
朝方は、日経平均先物が軟化した流れを受け、売り先行、2万8546円(前日比162円安)まで下落。
いったん上げに転じた後、再度マイナス圏入りする場面もあったが、先物買いに切り返し、一時2万8989円(同280円高)まで上昇。
中国恒大集団がドル債の利払い実施との報道が後押した。
ただ、買いは続かず伸び悩み、大引けにかけては2万8800円近辺でもみ合った。
なかで半導体関連株などは高く、指数を支えた。

辛うじて200日移動平均(2万8803円)の上で終了。

マザーズ指数は、マイナスで始まり、一時プラス圏に浮上。
時間的にはプラス圏にとどまる時間が多かったものの、14時頃からマイナス圏で推移。

レンジの持ち合いとなっております。

週間ベースでは、日経平均株価は0.9%安、東証株価指数(TOPIX)1.1%安、ともに2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は1.2%安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.1%高、2週続伸(累計1.2%上昇)、
東証2部指数は0.0%安、2週ぶり反落、東証REIT指数は1.3%安、3週ぶりの反落で終了。

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