「悪い円安」が進みそう

2021年11月5日(金)晴れ

・米連邦準備理事会(FRB)は11月から量的緩和縮小(テーパリング)に着手し、
100年に1度とされる新型コロナウイルス危機に応じた異例の金融緩和の正常化に挑む。
緩和マネーになれた金融市場の地力を試す転機になる。

・日本経済新聞社まとめた2021年の「スマートワーク経営調査」、
在宅勤務やウエブ会議など新型コロナウイルス下で本格導入した働き方を「常時運用したい」とする企業が8割に達した。
副業を解禁した企業も4割を超え、柔軟な働き方が広がった。

・トヨタ <7203> [終値2063.0円]半導体不足などの影響で落ち込んだ自動車生産の挽回を急ぐ。
11月から前年同月比でプラス水準に引き上げる。
12月には月間で過去最高にまで高めて年間で前期比10%増の900万台の生産を計画する。

・トヨタ <7203> [終値2063.0円]4日、円安や急速な生産回復が寄与することで、
2022年3月期連結純利益見通しを前期比11%増の2兆4900億円(従来様相2兆3000億円)に引き上げた。
年間想定為替レートは1ドル=110円と前回予想より5円、円安方向に見直し、
他の通貨を含め為替要因だけで従来予想より4300億円の営業増益になる。

・英医薬品・医療品規制庁(MHRA)は4日、米製薬大手メルクが新型コロナウイルス向けに開発した飲み薬を承認。
自宅で服用できる新型コロナの抗ウイルス薬の承認は世界初。コロナ対策の切り札と期待される。

・第26回国連気候変動枠組み条約締約会議(COP26)で、石炭火力発電の段階的な廃止を目指す動きが加速している。
議長国の英国は4日、先進国などは2030年代、世界全体は40年代に石炭火力を廃止することなど盛り込んだ声明を発表。
石炭廃止を発表明した23カ国を含む46カ国が賛同。

・米連邦準備理事会(FRB)が新型コロナウイルス対応の大規模な金融緩和政策を転換し、量的緩和の縮小に動きた。
今後の焦点となる利上げを巡っては、物価動向がカギを握る。
ただ過去の利上げ局面と異なり、現在の物価高は需要拡大より供給制約の影響が大きい。
需要回復が不確かな国々がある中で利上げが進めば、世界景気を冷やしかねない。

・トヨタ <7203> [終値2063.0円]半導体などの供給制約で生産台数が減少したものの、業績拡大。
採算の良い多目的スポーツ車(SUV)の新型車を相次ぎ投入する商品政策が功を奏したほか、
車不足のため販売店に支払う奨励金も抑えられた。
2022年3月期で過去最高水準の利益を確保するには、計画通り21年10月~22年3月期に挽回生産できるかがカギに。
大手部品メーカーは挽回生産に備える。
9月末の棚卸し資産を見ると、デンソー <6902> [終値8313円]は2年前比4割増、アイシン <7259> [終値4195円]も3割増と異例の高水準。

・厚生労働省4日、新型コロナウイルスの抗体カクテル療法に使う中外製薬 <4519> [終値4306円]「ロナプリーブ」について
発症予防薬としての承認を決めた。
ワクチン接種に加え、高齢者や基礎疾患がある人の重症化を未然に防ぐ新たな手立てとなる。
ワクチンを除けば国内で初の予防薬となる。

・自民党茂木敏充氏が4日、辞任した甘利明氏の後任として党幹事長に就いた。
甘利氏が政府と党一体で取り組もうとしていたエネルギー政策や経済安全保障政策を引き継ぐ。
経済対策の柱となる給付金の支給を巡っては公明党との調整も不可欠に。

・中国がアジアの貿易秩序で主導権を握ろうと次々と手を打っている。
日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)各国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の発効が決まり、
次はデジタル貿易に関連する協定への加盟を狙う。
米国不在の枠組みで存在感を高める思惑だ透ける。

・新型コロナウイルス禍でインターネット通販の利用広がる。
国内総生産(GDP)の普及率は今年6月時点で51.3%となり半数を超える人が利用。
内閣府は2024年にも米欧並みの8割に達すると試算。

・新型コロナウイルス禍で経営が傷んだ中小企業の再生を後押しする枠組みが動き出す。
全国銀行協会は弁護士や公認会計士らが「行司役」となり、
返済の猶予や借り入れの減免など債務整理の前提となる再生計画づくりや妥当性を評価する仕組みをつくる。
支援のパイプを太くし、迅速な再生につなげる。

・三菱UFJFG <8306> [終値647.1円]取引先の温暖化ガス排出量の測定に乗り出す。
スタートアップゼロボード(東京・港)と業務提携、中小企業の排出の実態を把握できるようにする。
排出量の測定は脱炭素の前提で、銀行が手掛けるのは日本で初。

・中国本土で利用者を集めて急成長していたオンライン証券会社に規制の網が及んできた。
中国当局が「中国版ロビンフッド」と呼ばれる富途控股(フートゥー・ホールディングス)と老虎証券(アップ・フィンテック)を
突然批判し、米市場で両社の株価が急落した。
中国外への資本とデータの流出を警戒し、締め付けに乗り出したようだ。

・マネックスグループ <8698> [終値745円]4日、
ネット証券子会社の米国トレードステーショングループをニューヨーク証券取引所に上場させると発表。
特別買収目的会社(SPAC)との合併を活用し、2022年上半期めどに上場する。
マネックスは11年に、トレード社を約4億1100万ドル(約468億円)で買収。

・2022年秋に控える米連邦議会の中間選挙の前哨戦となった知事選で
与党・民主党が苦戦したことを受け、バイデン大統領は党勢の立て直しを急ぐ。
遅れている1.75兆ドル(約200兆円)規模の歳出・歳入法案について早期成立に意欲を改めて示したが、
選挙の敗因に挙げられる党内対立の解消は難しい。

・台湾・蔡英文総統4日、台北市内で欧州連合(EU)の欧州議会の代表団と会談。
蔡氏は「欧州議会の公式訪問は初めてでたいへん有意義だ」と謝意を示す。
代表団の訪台は、台湾が中国から受ける圧力に理解示し、対抗するのが最大の狙い。
今後はともに協力関係を深めることで一致。

・中国で公的年金の積立不足への懸念が強まる。
2020年時点の支払い余力は、過半の地域で政府の基準を下回る。
高齢化に対応し、年金制度を持続可能な形に転換する改革は難航。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比(死者数)4/3午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体54.3万人(8571人)
米国83537(1908)インド12885(461)ブラジル14661(164)英国41538(219)ロシア39357(1157)トルコ29764(246)
フランス10307(38)イラン10363(147)アルゼンチン1264(19)スペイン2287(39)コロンビア13850(32)イタリア5188(63)

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・米連邦準備理事会(FRB)が3日に量的緩和策の縮小を決め、市場の関心は来年にも見込まれる政策金利引き上げのタイミングに移る。
米金利の上昇で国内資金が米国に流れれば、日本経済に悪影響を及ばす「悪い円安」が進みそう。

・来年2月の北京冬季五輪開幕まで4日で3カ月。
中国は開会式会場の改修も得るなど準備の順調さをアピール。
「ゼロコロナ」政策を掲げる中国での五輪には緊張感も漂う。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

マネックスグループ <8698> [終値745円]844万8500株 651円 12/7 割当先 Galaxy Digital

新規公開株

銘柄 コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2021/11/5 Photosynth 4379 マザーズ 情報・通信業 公開株数7,260,200 公開価格 1,500円 引受証券 大和他 注目度 A
事業内容:IoT(モノのインターネット)関連機器およびクラウド関連技術の研究開発、
「Akerun入退室管理システム」を含むIoT・クラウドサービスの開発・提供

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、ダウ工業株30種平均は小幅安で6日ぶり反落ながら、
ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は上昇し、6日連続で終値ベースの最高値を更新。

ダウはJP、ゴールドマン・サックスなど銀行株の下げが重しとなった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は6日続伸、最高値更新。

4日発表された米新規失業保険週間申請件数は、2020年3月半ば以来1年7カ月ぶりの低水準を付け、
経済が再び勢いを取り戻しつつあることを示唆。
今後は5日に発表される雇用統計が注目される。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は早期の米利上げ観測の後退を受け、3日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は追加増産見送りを決定した産油国会合の結果にもかかわらず、売りが優勢、3日続落。

アップル(-0.35%)グーグル(+1.29%)フェイスブック(+1.28%)アリババ(-0.87%)エヌビディア(+12.04%)
ネットフリックス(-2.89%)アマゾン・ドット・コム(+2.75%)バイオジェン(+0.29%)バークシャー(-0.36%)
マイクロソフト (+0.73%)ズーム(-1.21%)テスラ(+1.32%)ラッセル2000(-0.08%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.26%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約113億株、過去20日間平均約104億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
独・仏主要株価指数は最高値更新。

4日の東京株式市場で日経平均(+0.93%)は2日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+1.18%)も2日ぶり反発。

東証マザーズ(+0.43%)は3日続伸、日経ジャスダック平均(+0.32%)は3日続伸、東証2部(+0.52%)は2日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は14億8277万株、売買代金は3兆6854億円。
東証1部騰落数は値上がり1,571(71%)銘柄、値下がり551(25%)銘柄、変わらず61(2%)銘柄に。

マザーズ出来高は7275万株、売買代金は1513億円。
マザーズ騰落数は値上がり204(52%)銘柄、値下がり170(43%)銘柄、変わらず16(4%)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、繊維製品、電気機器、倉庫運輸関連、機械、ガラス土石製品、金属製品、精密機器、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、海運業、鉱業、その他製品、水産・農林業、その他金融業、電気・ガス業。

東証1部値上がり上位は、JALUX <2729> [現在2106円 +400円]デクセリアルズ <4980> [現在3315円 +475円]
キトー <6409> [現在1895円 +259円]エーアイテイー <9381> [現在1274円 +155円]

値下がり上位は、三井海洋開発 <6269> [現在1605円 -313円]三井E&S <7003> [現在485円 -83円]
理想科学 <6413> [現在2099円 -357円]船井総研 <9757> [現在2807円 -303円]

三菱UFJ <8306> [現在647.1円 +6.9円]みずほ <8411> [現在1582.5円 +45.5円]三井住友 <8316> [現在3857円 +49円]

野村 <8604> [現在520.7円 +11.7円]大和 <8601> [現在651.7円 +15.3円]

ソフトバンクグループ <9984> [現在6230円 -86円]トヨタ <7203> [現在2063.0円 +15.0円]

日経平均株価は、反発。
現地3日の米国株式市場で、ダウが4日連続、ナスダック総合指数は5日続けて終値ベースで史上最高値を更新したことから、買いが先行。
一時前日比359円高の2万9880円の高値を付けた。
一巡後は、戻り待ちの売りや、時間外取引で米株価指数先物が下げに転じたこともあり、伸び悩み、上値の重い展開となった。

午後は売り優勢でスタート。
戻り待ちの売りに上値の重い展開が続いたが、引けにかけてしまって後場の高値圏で取引を終えた。

マザーズ指数は、3日続伸も、伸び悩み。

本日は週末、そして月齢「新月」でもあり、ちょっぴり警戒も・・・

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2021年11月13日(土)14:30~16:50(開場 14:20)

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場 東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703

講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)

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