観光需要が戻りつつ

2021年11月23日(火)勤労感謝の日 晴れ

・料理宅配業者がインターネット通販の配送に乗り出す。
出前館 <2484> [終値1080円]2022年から化粧品や衣類などで始める。
ウーバーイーツジャパン(東京・港)もネットスーパーなどの配送代行を検討する。

・電動車と充電インフラ整備に関する政府の新たな支援策の全容判明。
電気自動車(EV)の購入者への補助金を現在の2倍の最大80万円に引き上げる。
脱炭素社会の実現に向け、米欧に比べ普及が遅れるEVなどを増やす。

・神戸地裁は22日、関西スーパー <9919> [終値1504円]と
エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)<8242> [終値849円]傘下の食品スーパー2社との経営統合の手続きを差し止める仮処分決定。
12/1に予定されていた株式交換はいったん差し止められる。
神戸地裁は統合を決めた臨時株主総会の手続きを巡り、食品スーパーのオーケー(横浜市)が示していた疑義を認めた。
関西スーパーは異議申し立てる予定。

・ニッポンの統治 危機にすくむ(2)崩れゆく官僚のモラル 雑務で激務、離れる人材
経済産業省の完了が同省の制度を悪用して約1500万円を搾取した前代未聞の不祥事。
若手2人の逮捕で6月、家宅捜査を受けた経産省では動揺広がる。
同省は2019年にも若手が覚せい剤の使用で逮捕。
完了が本来の力を発揮すべき危機的状況なのに、目立つのは無気力や無力感ばかり。
そんな霞が関の機能不全をどう立て直すか。真剣に国民的議論をすべき時が来ている。

・米中首脳による16日のオンライン協議は日程調整から一貫して中国習金平総書記(国家主席)が手動。
支持率低迷で成果を焦るバイデン米大統領と、歴史決議をまとめて3期目の足場を固めた習氏の国内基盤の差が表れた。
今回の協議は、偶発的な衝突を防ぐために首脳対話を維持する重要性を確認したが、台湾など個別テーマではかえって溝が目立った。
「習氏ペース」の協議をみると不安が浮かぶ。

・新型コロナウイルス禍にもかかわらず、2020年度は自治体の「貯金」とされる財政調整基金が増加。
全国792市と東京23区の20年度決算、約5割が19年度比で積み増し、全体で0.6%増の4兆1030億円となる。
イベント中止などに伴う未執行分や国の手厚い交付金で維持。

・東芝 <6502> [終値4747円]会社全体の3分割という、創業146年で最大級の決断を下した。
日本の産業界でも例をみない改革方針を主導したのは、株主の要請で社外から招いた取締役。
「スピンオフ(分離)を検討してほしい」9月、ポール・プロフ氏ら東芝の社外取締役は
綱川智社長兼最高経営責任者(CEO)をトップとする執行部に会社分割の検討を求めた。

・緊急事態宣言などの解除後、各地の観光需要が戻りつつある。
新型コロナウイルスの感染者数が減り続けており、10月以降、観光事業者の7割で利用客数が7~8月の「第5波」から増えた。
ただコロナ禍前比では8割強で客数が減っており、本格的な回復には至っていない。
政府の「Go To トラベル」など観光需要の一層の喚起への期待は大きく。

・国は、SBIHD <8473> [終値2979円]によるTOB(株式公開買い付け)に対して
新生銀行 <8303> [終値1894円]が発動めざす買収防衛策に賛成しない方向で調整始めた。
新生銀は25日の臨時株主総会で買収防衛策で出席株主の過半数の賛成を得ることを目指しているが、
機構の賛同が得られず否決される公算が大きくなっている。

・新生銀 <8303> [終値1894円]に敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けたSBIHD <8473> [終値2979円]に新たな懸念が浮上。
アクティビスト(物言う株主)と呼ばれる投資ファンドが新生銀株を大量保有していることが相次ぎ明らかになる。
新生銀の大株主である預金保険機構は同行の買収防衛策に賛成しない見通し。
買収防衛策を阻止できても、グループ戦略に水を差す可能性もある。

・世界の投資家の間でインフレ懸念が強まり、名目上の利回りから物価上昇分を差し引いた「実質利回り」が下がっている。
投資先も実質利回りがマイナス圏に「水没」する国債から株式に移行している。
暗号資産(仮想通貨)など高リスク商品への投資も増えており、反動懸念もくすぶる。

・運用総額160億ドル(約1.8兆円)の有力アクティビスト、米バリューアクト・キャピタルが日本株投資を増やしている。
投資額は4000億円を超え、運用全体の約25%を占める。
日本株保有を少なめにする北米投資家が多い中、「逆張り」の戦略とも。
「私たちは関係先に対して非常に謙虚なアプローチをとるようにしている。
自分たちが知らないことがあるのをわかっており、変革が難しいことも理解している」と。

・ポンドに「北アイルランド問題」が下落圧力をかけている。
英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に伴う英本土と英領北アイルランド間の通関手続くを巡り、英国とEUの主張が真っ向から対立。
英とEU間で関税引き上げなどの貿易摩擦が起きる可能性があるため。市場は警戒感を強めている。

・英国ジョンソン首相22日、新築の住宅や商業施設などの建築物に電気自動車(EV)の充電スタンドの設置を義務付ける方針を表明。
2022年からの施行を目指し、年末までに英議会に必要な規制案を提出する。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比(死者数)11/22午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体37.3万人(4105人)
米国29058(105)インド0(0)ブラジル5126(72)英国39548(61)ロシア35749(1216)トルコ21177(195)
フランス19757(17)イラン4340(104)ドイツ26241(63)アルゼンチン646(3)スペイン0(0)コロンビア2649(39)

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・JR東海 <9022> [終値16660円]22日、
12/22~来年1/11の年末年始に運転する東海道新幹線の「のぞみ」と「こだま」の一部に子連れ客専用車両を設定する。
帰省や家族旅行の際、小さな子供を連れた客が気兼ねなく利用できる環境をつくり、旅行需要の掘り起こしを狙う。
JR西日本 <9021> [終値5217円]12/25~来年1/7のさくら555号と、12/25~ラ愛年1/10のみずほ606号に子連れ専用車両設定へ。

・国内で22日、新たに50人の新型コロナウイルスの感染者が確認。
1日当たりでは今年最少。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

バリューHD <6078> [終値2280円]49万株 1986円 12/16 割当先 東京海上日動火災

フェローテック <6890> [終値4430円]72万8700株 野村証券

バリューHD <6078> [終値2280円]48万株 1986円 12/16 割当先 アマノ創建、大同生命、法研など5先

エイチ・アイ・エス <9603> [終値2268円]121万700株 2065円 12/13 割当先 Pacific Alliance Asia

自己株処分

スタンレー電気 <6923> [終値3235円]40万株 処分日12/6

名古屋銀行 <8522> [終値2200円]60万株 処分日2022年3/18

立会外分売

グローバルインフォメーション <4171> [終値1732円]11/29-12/3 5万株

ジモティ <7082> [終値4325円]11/24 4195円 29万9800株

公募・売り出し価格

フェローテック <6890> [終値4430円]国内外で485万8300株

のむら産業 <7131> [IPO]1210円

新規公開株

銘柄 コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2021/11/24 サイエンスアーツ 4412 マザーズ 業種 情報・通信業 公開株数 253,000 公開価格 1,710円 引受証券 岡三他 注目度B
事業内容:デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発・販売

2021/11/24 ラストワンマイル 9252 マザ 業種 サービス業 公開株数 402,900 公開価格 1,710円 引受証券 SBI他 注目度 B
事業内容:インサイドセールスなどを活用した新電力、新ガス、インターネット回線などの
インフラサービスの取り次ぎ販売および自社サービス「まるっとシリーズ」の提供

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は小幅高も、ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は下落。
バイデン米大統領がパウエル連邦準備理事会(FRB)議長を続投させる方針を発表したことを受け、
ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は一時最高値を更新したものの、下げに転じ取引を終えた。
米利上げ観測が高まる中、米債券利回りが上昇し、ハイテク株を圧迫。

バイデン大統領は22日、パウエルFRB議長の再任を発表。
新型コロナウイルス危機に迅速に対応した手腕を評価し、インフレが高止まりする中、金融政策の継続を重視した決定となった。
また副議長には、次期FRB議長の有力候補だったブレイナード理事が指名された。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日ぶり反落ながらも、一時最高値更新。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場はドル高と米長期金利の上昇が重しとなり、3営業日続落。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は有力産油国による増産方針見直しへの思惑から買い戻しが入り、上伸。

アップル(+0.29%)グーグル(-1.92%)フェイスブック(-1.24%)アリババ(-2.65%)エヌビディア(-3.12%)
ネットフリックス(-2.89%)アマゾン・ドット・コム(-2.83%)バイオジェン(-1.94%)バークシャー(+1.78%)
マイクロソフト (-0.96%)ズーム(-3.59%)テスラ(+1.74%)ラッセル2000(-0.50%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.38%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約116億株、過去20日間平均約111億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国指数は5日ぶり反発、独仏は3日続落。

22日の東京株式市場で日経平均(+0.09%)は2日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(-0.08%)も2日ぶり反落。

東証マザーズ(+1.09%)、日経ジャスダック平均(+0.15%)、東証2部(+0.15%)はそれぞれ4日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は10億6538万株、売買代金は2兆3720億円。
東証1部騰落数は値上がり1,054(48%)銘柄、値下がり1,023(46%)銘柄、変わらず106(4%)銘柄に。

マザーズ出来高は9045万株、売買代金は2014億円。
マザーズ騰落数は値上がり186(47%)銘柄、値下がり187(47%)銘柄、変わらず21(5%)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、海運業、保険業、証券商品先物、ガラス土石製品、倉庫運輸関連、医薬品、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、鉱業、輸送用機器、空運業、銀行業、石油石炭製品、化学、その他製品、建設業、・・・

東証1部値上がり上位は、OKK <6205> [現在944円 +400円]マーケットエンター <3135> [現在1016円 +150円]
アグレ都市デザイン <3467> [現在1885円 +215円]GameWith <6552> [現在589円 +62円]

値下がり上位は、国際紙パルプ商事 <9274> [現在362円 -75円]ティア・ライフ <3245> [現在550円 -60円]
キャンドゥ <2698> [現在2318円 -241円]フィル・カンパニー <3267> [現在2340円 -215円]

三菱UFJ <8306> [現在629.3円 -7.3円]みずほ <8411> [現在1460.0円 +1.5円]三井住友 <8316> [現在3825円 -62円]

野村 <8604> [現在593.2円 +3.6円]大和 <8601> [現在645.7円 +7.8円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在6822円 -34円]トヨタ <7203> [現在2105.0円 -27.5円]

日経平均株価は、小幅続伸。
朝方は、欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大を警戒し、前週末のダウが下落した流れを受け、売りが先行した。
一時、2万9542円(前週末比203円安)まで下落。
その後、売り一巡後は持ち直した。

後場入り後は先物買いをきっかけに上げに転じ、一時2万9806円(同60円高)まで値を上げた。

マザーズ指数は、4日ぶりに反発。主力株を中心に買いが広がった。

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