米政権、戦略石油備蓄を5000万バレル放出

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 東京・秋の陣 2021 (東京・新宿)

2021年11月27日(土)14:30~16:50開催(開場 14:20)

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会場 新宿区新宿2-6-8 新宿通東洋ビルANNEX 4階(階段です)

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おはようございます。

【今日の一言】

運は主として 人が運んで来ます
好運の人は 好運の人を引寄せます
いつも好運を維持すれば 成功は維持できます

竹田和平さん

◎米政権、戦略石油備蓄を5000万バレル放出

2021年11月24日(水)晴れ

・バイデン米政権は23日、今後数カ月かけて戦略石油備蓄を5000万バレル放出すると発表。
日本や中国、インド、韓国、英国と協調して実施する。
供給増で原油価格の高騰を受けたガソリン高を抑制する狙いだが、価格安定につながるかは不透明。
原油相場は10月に2014年以来7年ぶりの高値。足元では1バレル70ドル台で推移。
ガソリン高を背景に各国でインフレが加速しており、世界経済の回復も遅れるとの懸念が高まっている。
価格を抑えるための備蓄放出は異例。備蓄放出でいったん原油が値下がりしたとしても効果は長続きしないとの見方もある。

・バイデン米大統領22日、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長を再任する。
バイデン大統領は「インフレの脅威に対処し、最後までやり遂げるのに適した人物だ」と評価。
金融政策の安定と継続性を保つことで経済再生につなげる。
今回の指名が上院で承認されれば新たに4年の任期を務める。
バイデン政権は同時に、無礼ナード理事を22年1月に理事任期が切れるクラリダ副議長の後任に指名。
空制となっている金融監督担当の副議長や理事ポストも12月初旬に指名進める。

・国内でデジタル通貨の実用化が視野に入ってきた。
3メガバンクやNTT <9432> [終値3209.0円]グループなど約70社が参加する企業連合は、年内にもデジタル通貨の試験発行に乗り出す。
銀行預金を裏付け資産として発行、企業間送金や大口決済など資金用途の可能性を探る。
早ければ2022年後半めどに流通始める計画。

・ニッポンの統治 危機にすくむ(3)地方自治なき分権の果て 国と相互不信、迷走招く
少子高齢化、人口減少、製造業を中心とした産業の流出など、地方には日本の鵜もい課題が凝縮。
国と自治体が信頼感を醸成することが、前向きな解決に向けた第1歩になる。

・政府は2021年度補正予算案に先端半導体の生産企業を支援する基金の財源として約6000億円計上する。
台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に建設する新工場に約4000億円拠出し、
残り約2000億円は半導体メモリー大手の米マイクロン・テクノロジーとキオクシアHD(旧東芝メモリー)などを候補に
工場の新増設費用を一部支援する。

・立憲民主党の代表選に出馬した4候補は23日、福岡市内で開いた討論会に出席。
成長戦略を議論し、再生可能エネルギーなど環境技術への投資を主張する候補が目立った。

・昨年は新型コロナウイルス禍で世界のエネルギー需要が急減。今は液化天然ガス(LNG)が世界的に不足し、米国のガス液化設備はフル稼働。
中東やオーストラリア産のLNG契約に比べて米国産は生産や輸送の契約が柔軟に変更できるため、裁定取引が活発。
前例のない急騰は投資の世界に不安定さももたらす。
脱炭素で化石燃料への投資が減る一方、再生可能エネルギー普及には時間がかかる。
米バンク・オブ・アメリカは、欧州の原油価格が22年6月末に120ドルに達すると予測。
エネルギー不足と価格高騰による混乱は収まりそうにない。

・バイデン米大統領が米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長を再任する方針を決めた。
ハト派で知られる無礼ナード氏の選出とならなかったことで、緩和策の縮小に動く金融政策に転換はないと受け止められた。
発表直後の金融市場ではドル高と株高が進み、円相場は1ドル=115円と4年8カ月ぶりの円安水準となった。
ドル高の裏側でトルコなどの新興国通貨安が加速すれば、世界に金融市場に新たな動揺を招きかねない。

・バイデン米政権が戦略石油備蓄の放出発表受け、日本政府は24日に国家備蓄の放出を発表する。
必要な備蓄量を上回る余剰分のうち約420万バレル目安に放出する。
年内にも売却に向けた入札を実施する。国家備蓄の放出は初めて。

・東京海上日動火災 <8766> [終値6087円]NTT <9432> [終値3209.0円]東京海上HD <8766> [終値6087円]と
防災科学技術研究所の共同出資会社など13社は24日、各社が持つ災害情報や技術を組み合わせて減災につなげる企業連合を立ち上げる。
災害の被害予測や避難支援などのサービスを開発し自治体や企業に有償で提供。
NTTのほか、JR東日本 <9020> [終値7033円]三菱電機 <6503> [終値1497.0円]セコム <9735> [終値7987円]など13社が参加。

・新型コロナウイルスの感染者が増える欧州で、政府の行動規制への抗議活動が広がっている。
22日から全面的なロックダウン(都市封鎖)となったオーストリアで大規模なデモ、ベルギーでは一部暴徒化。
欧州連合(EU)はコロナ治療薬の緊急使用を認めたばかりだが、感染者の増加スピードに対応が追い付いていないのが現状。

・米国と台湾は23日、バイデン政権下で初となる経済対話をオンラインで開いた。
昨秋結んだ覚書(MOU)に基づき、台湾が高い競争力を持つ半導体生産など7分野で、今後の協力体制の強化策など協議。
連携を強め、中国への対抗力を引き上げることを目指す。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比(死者数)11/23午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体72.1万人(8620人)
米国157553(1225)インド16067(485)ブラジル3136(123)英国45653(45)ロシア34553(1212)トルコ24856(193)
フランス93697(1429)イラン5427(97)ドイツ47887(307)アルゼンチン641(5)スペイン15875(22)コロンビア2194(45)

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・米議会諮問委員会「米中経済安全保障調査委員会」の報告書、中国の核戦力に関する項を新設。
1960年代に核保有国となった中国が、過去最大規模の戦力増強を進め、米側の核抑止力を揺るがしているからに他ならない。

・来年2/4の北京冬季五輪の開会式にロシアのプーチン大統領が出席する方向で調整。
「外交ボイコット」の動きをけん制する狙い。

・JR東海 <9022> [終値16660円]22日、
12/22~来年1/11の年末年始に運転する東海道新幹線の「のぞみ」と「こだま」の一部に子連れ客専用車両を設定する。
帰省や家族旅行の際、小さな子供を連れた客が気兼ねなく利用できる環境をつくり、旅行需要の掘り起こしを狙う。
JR西日本 <9021> [終値5217円]12/25~来年1/7のさくら555号と、12/25~ラ愛年1/10のみずほ606号に子連れ専用車両設定へ。

・国内で22日、新たに50人の新型コロナウイルスの感染者が確認。
1日当たりでは今年最少。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

バリューHD <6078> [終値2280円]49万株 1986円 12/16 割当先 東京海上日動火災

フェローテック <6890> [終値4430円]72万8700株 野村証券

バリューHD <6078> [終値2280円]48万株 1986円 12/16 割当先 アマノ創建、大同生命、法研など5先

エイチ・アイ・エス <9603> [終値2268円]121万700株 2065円 12/13 割当先 Pacific Alliance Asia

自己株処分

スタンレー電気 <6923> [終値3235円]40万株 処分日12/6

名古屋銀行 <8522> [終値2200円]60万株 処分日2022年3/18

立会外分売

グローバルインフォメーション <4171> [終値1732円]11/29-12/3 5万株

ジモティ <7082> [終値4325円]11/24 4195円 29万9800株

公募・売り出し価格

フェローテック <6890> [終値4430円]国内外で485万8300株

のむら産業 <7131> [IPO]1210円

新規公開株

銘柄 コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2021/11/24 サイエンスアーツ 4412 マザーズ 業種 情報・通信業 公開株数 253,000 公開価格 1,710円 引受証券 岡三他 注目度B
事業内容:デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発・販売

2021/11/24 ラストワンマイル 9252 マザ 業種 サービス業 公開株数 402,900 公開価格 1,710円 引受証券 SBI他 注目度 B
事業内容:インサイドセールスなどを活用した新電力、新ガス、インターネット回線などの
インフラサービスの取り次ぎ販売および自社サービス「まるっとシリーズ」の提供

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、まちまち。
ナスダック総合株価指数が続落。一時253ポイント(1.6%)安も引けにかけて急速に下げ幅縮小。
米国債利回りが上昇し、テスラなど大型ハイテク株に売りが出た。
テスラは4%超、マイクロソフトは0.6%下落し、ナスダックを押し下げた。

一方、バリュエーションが割安な銘柄に買いが入り、S&P500種株価指数種は上昇。
ダウ工業株30種平均も一時76ドル(0.2%)安の場面から、切り返す。

金利上昇の恩恵を受ける銀行株は買われた。
原油先物が1週間ぶりの高値に上昇、S&Pエネルギー指数も3%高と、主要11セクターで最大の上昇率となった。
米国が日本や中国、インド、韓国、英国と協調し、石油価格の抑制に向け戦略石油備蓄を放出すると発表したが、一部の期待を下回った。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日続落。下げ幅は引けにかけて縮小した。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は米長期金利の上昇とドルの高止まりを背景に、4営業日続落。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は
日米中などが石油備蓄の協調放出を決めたものの、需給緩和効果は限定的との見方が強く、続伸。

アップル(+0.24%)グーグル(-0.22%)フェイスブック(-1.10%)アリババ(-2.17%)エヌビディア(-0.66%)
ネットフリックス(-0.78%)アマゾン・ドット・コム(+0.21%)バイオジェン(+0.77%)バークシャー(+1.26%)
マイクロソフト (-0.63%)ズーム(-14.71%)テスラ(-4.14%)ラッセル2000(-015%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.14%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約113億株、過去20日間平均約111億株。

米株市場は25日、感謝祭の祝日で休場し、26日は短縮取引となる。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国指数は2日続伸、独仏は4日続落。
新型コロナウイルスの感染再拡大による規制強化への懸念高まる。

休み前の22日の東京株式市場で日経平均(+0.09%)は2日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(-0.08%)も2日ぶり反落。

東証マザーズ(+1.09%)、日経ジャスダック平均(+0.15%)、東証2部(+0.15%)はそれぞれ4日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は10億6538万株、売買代金は2兆3720億円。
東証1部騰落数は値上がり1,054(48%)銘柄、値下がり1,023(46%)銘柄、変わらず106(4%)銘柄に。

マザーズ出来高は9045万株、売買代金は2014億円。
マザーズ騰落数は値上がり186(47%)銘柄、値下がり187(47%)銘柄、変わらず21(5%)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、海運業、保険業、証券商品先物、ガラス土石製品、倉庫運輸関連、医薬品、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、鉱業、輸送用機器、空運業、銀行業、石油石炭製品、化学、その他製品、建設業、・・・

東証1部値上がり上位は、OKK <6205> [現在944円 +400円]マーケットエンター <3135> [現在1016円 +150円]
アグレ都市デザイン <3467> [現在1885円 +215円]GameWith <6552> [現在589円 +62円]

値下がり上位は、国際紙パルプ商事 <9274> [現在362円 -75円]ティア・ライフ <3245> [現在550円 -60円]
キャンドゥ <2698> [現在2318円 -241円]フィル・カンパニー <3267> [現在2340円 -215円]

三菱UFJ <8306> [現在629.3円 -7.3円]みずほ <8411> [現在1460.0円 +1.5円]三井住友 <8316> [現在3825円 -62円]

野村 <8604> [現在593.2円 +3.6円]大和 <8601> [現在645.7円 +7.8円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在6822円 -34円]トヨタ <7203> [現在2105.0円 -27.5円]

日経平均株価は、小幅続伸。
朝方は、欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大を警戒し、前週末のダウが下落した流れを受け、売りが先行した。
一時、2万9542円(前週末比203円安)まで下落。
その後、売り一巡後は持ち直した。

後場入り後は先物買いをきっかけに上げに転じ、一時2万9806円(同60円高)まで値を上げた。

マザーズ指数は、4日ぶりに反発。主力株を中心に買いが広がった。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
学情 <2301> [終値1235円]が載っておりました。
意外なアフターコロナ、2回目の就活を来年頑張ろう!

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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