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内閣支持率32.3%

2022年9月16日(金)晴れ 水星逆行期間 9/10~10/2

・電力供給の綱渡りが今冬も続く。
経済産業省15日、冬の電力需給の新たな見通しを示し、
安定供給に欠かせない予備の発電力が従来の想定よりも増えると発表。
停止中の火力発電所を再稼働する。再稼働は寒さがピークとなる来年1月となる。
寒波が12月に早まれば、関東などの供給力は約500万KW分不足する可能性も。
供給不安の払しょくには課題が残る。

・政府は10月めどに新型コロナウイルスの水際対策を緩和する。
団体ツアーなどに限っている観光目的の入国を個人に広げ、米国などからのビザ(査証)なしでの短期滞在を認める。
国内向けには今週秋に観光促進策「全国旅行支援」を始める検討に入った。
国内外の観光客を増やし経済を底上げする。

・韓国大統領府は15日、ニューヨークで尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と岸田文雄首相の会談を調整。
国連総会への両首脳の参加に合わせて開くことが念頭に。

・倍速ニッポン(下)「時は金なり」が生む価値 「自分のため」一点豪華に。
愛着のある対象にここぞとばかりに時間もお金も惜しみなく投入する、
いわば「一点豪華主義」の消費スタイルが広がっている。
居酒屋市場は13年連続で縮小した一方、ファストフードは堅調。
買い物時間を短くするネットショッピング市場も5年で約4割拡大。
「まとまった時間を有意義につかえる創造的な時間価値が製品やサービスの競争力になる」、「時間資本主義」の到来とも。
リモートワークが定着し、メタバース(仮想空間)で時間に縛られない観光も広がる。
移動時間の新たな価値創造は待ったなし。
ファストな時間だけにとらわれず、スローな時間を充実させるバランスが求められる。

・新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)について、
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は14日「終わりが視野に入ってきた」と語る。
ただ次のパンデミックの被害を最小限に食い止める準備が出来てるとはいいがたく、
ワクチン開発・接種体制の継続が欠かせない。
テドロス氏「ゴールが見えてきた。勝利できる状態にある」と語る。

・ゲーム業界のけん引役が「プレイステーション(PS)」などの専用機からパソコン(PS)へ急速に移っている。
米国発のPC向けのソフト配信が台頭し、ネットサービスの利用者は1.3憶人とPSを圧倒する。
これまで専用機を重視してきたソフト会社もPC向けに軸足を移し始めた。
ハードの種類を問わずネットに接続してどこからでも遊べるクラウドゲームも広がっている。
ユーザーの専用機離れがさらに進み、ゲーム業界の勢力図が今後、大きく変わる可能性がある。

・浜田靖一防衛相は14日、米国防総署でオースティン米国防長官と会談。
日本側によるとオースティン氏は反撃能力を検討するとの浜田氏の説明に「強い支持」を示した。
日本の相手基地をたたくミサイルの保有は日米の防衛協力の役割を再構築する契機となる。

・中国の習近平国家主席とロシア、プーチン大統領は15日、訪問先のウズベキスタンのサマルカンドで会談。
両首脳の対面の階段は2月のロシアによるウクライナ侵攻以降7カ月ぶりの直接対話。
台湾情勢とウクライナ危機を巡り米国との関係が悪化する両国が、対米の結束を誇示する。
冒頭で、プーチン氏は「ロシアは『一つの中国』の原則を断固として守っている」と台湾問題で中国への支持表明。
プーチン氏は「中ロの外交的なタンデム(2人1組)は世界と地域の安定の補償でカギとなる役割を果たしている」と述べる。
習氏は「ロシアと互いの核心的利益にかかわる問題で互いに力強く支持し、
貿易、農業、ネット接続などの分野で実務協力を深めたい」と中ロの結束を強調した。
「いかなる国も台湾問題の裁判官になる権利はない」とも訴えた。
中国と欧州の間でバランスを失ったロシアと、「反米」に舵を切ったロシアへの懸念を消せない中国。
両国の「蜜月」は不安要因を抱えている。

・時事通信が9~12日実施、9月の世論調査、
岸田内閣の支持率が前月比12ポイント減の32.3%と急落、昨年10月の政権発足後最低に。
不支持率は同11.5ポイント増の40.0%で、初めて不支持率が支持率を上回った。
安倍晋三元首相の国葬について、「反対」が51.9%、「賛成」25.3%。

・8月の貿易収支は過去最大の赤字になった。
1~8月の通算は12.2兆円の赤字で、通年でも2014年の12.8兆円を上回って過去最大を更新する可能性がある。
円安と資源高が重なり輸入額が大幅に増えた一方、円安の輸出押し上げ効果は限定的で輸出は伸び悩んでいる。

・主要7カ国(G7)貿易相会合は15日、中国を念頭に、
企業が市場に参入する際に当局が技術開示を要求する「強制技術移転」に関する懸念を盛り込んだ共同声明を採択。
議長国ドイツのハベック経済・気候相は閉幕後の記者会見で
「信頼できるパートナーとは限らない国への依存は世界貿易の脅威になる」と指摘。
「中国に対する甘い姿勢は終わった」と述べ、「厳格な貿易戦争政策政策を確立していく」と強調。

・日銀 <8301> [終値26000円]
14日に為替介入を見据えた「レートチェック」を実施し、海外市場でも介入への警戒感が高まった。
レートチェック後の円相場はドルやユーロなど主要通貨に対しほぼ全面高の様相。
最も押し上げ効果は鈍い。過去の為替介入では相場の反転につながった例は約3割にとどまる。
市場関係者の注目は、政府が実際に円買い・ドル売りの「実弾介入」に踏み切るかどうかに集まる。

・全国銀行協会15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して
銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」への加盟を解禁すると正式に発表。
日銀 <8301> [終値26000円]に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。
利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそう。

・ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値5438円]15日、
8月に発表した中国・アリババ集団の取引に伴い、単体決算で計上する特別利益金額が2兆6591億円で確定。
発表時点では約2兆4000億円を見込んでいたが、その後の株価の影響で上振れた。

・欧州で債券安、通貨安、株安が同時に起こるトリプル安が進んでいる。
歴史的なペースで金利が上昇(債券価格は下落)し、ユーロは20年ぶりの安値に沈む。
自動車や消費関連など主力株も下がった。
深刻なインフレに中央銀行の利上げが重なり、景気後退への懸念が高まる。
マネーが一斉に逃避する構図は、欧州経済の構造的な問題を示している可能性もある。
通貨安がインフレを増幅し、それが欧州中央銀行(ECB)の利上げを招き、景気を冷やし、
さらに株安につながるという「悪循環にはまっている」との指摘も。
投資家は欧州の景気低迷が長期化する事態すら視野に入れられている可能性がある。

・時価総額第2位の暗号資産(仮想通貨)イーサリアムは15日、
消費電力の大きいマイニング(採掘)を不要にする新方式へ移行完了。
直前に国内外の複数の取引所で取引が制限され、イーサリアムは荒い値動きが続いている。

・外国為替市場で今後1~2週間の相場変動に備える動きが強まっている。
日本時間22日に世界の主要中央銀行の金融政策を決める会合が異例に重なる「中銀デー」を控えているため。
世界の中銀が金融引き締めに動く中で日銀だけが現状維持となれば、円相場が一段と下落する可能性が意識されている。
22日は米日英スイスの4つの主要中銀が金融政策決定会合開く。

・14日の米債券市場で、2年物国債の利回りが30年国債の利回りを上回る「逆イールド」の幅が拡大し、
2000年9月以来、22年ぶりの大きさになった。
金利差は0.32%台後半となり、前の日から0.07%ほど広がった。

・中国で出生数の減少が止まらない。
一部の地方政府が公表する2022年の出生数を調べたところ、大半の地域で減少率が2ケタに達した。
景気の停滞で所得不安が強まったほか、晩婚化も進む。
22年通年で1000万人の大台を割り込み、中国政府の統計でも出生数が死亡率を下回り総人口が減少に転じる可能性がある。

・バイデン米政権は外国企業による対米投資の審査を強化する。
人工知能(AI)や量子コンピューターなどの先端分野を重点的に監視し、安全保障のリスクと見なす判断基準を厳しくする。
中国を念頭に、米国の技術や個人情報を狙った危険な対米投資を阻止する。

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・経済産業省15日、有識者会議で最新の今冬の電力需給見通しを示す。
電力需要に対する供給余力を示す予備率は安定稼働に最低限必要とされる3%を全国で確保できる見通しで、
6月推計よりほぼ改善した。
ただ電力需要は依然厳しいとして、今夏と同様に節電要請を行う方針。

・内閣府15日、9月の地域経済動向発表、全12地域のうち9地域の景況判断を6月前回調査から引き上げた。
東海、北陸、中国の3地域は引き下げ。
北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、近畿、四国、九州、沖縄の9地域が判断引き上げ。

・静岡県牧之原市の認定こども園で通園バスに女児(3)が置き去りにされ死亡した事件を受け、
小倉将信こども政策担当相は15日、園児を見落とさないためのブザーが取り付けられたバスを東京・千代田区で視察。
「重要なのはスピード感を持って全国のバスに安全装置を備え付けてもらうこと。財政措置を含めて検討したい」と述べた。

・大型の台風14号は15日、日本の南の会場を西寄りに進む。
3連休初日の17日は強い勢力で沖縄や九州南部・奄美に接近する見込み。
暴風や高波に厳重に警戒。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株式消却

ラクーンHD <3031> [終値1205円]16万株 9/15

公募・売り出し価格

ファインズ <5125> [IPO]1800円

TOB(公開市場買い付け)

アルヒ <7198> [終値1317円]買い手SBIノンバンクHD 買い付け価格 1500円 期間 9/15~10/31

新規公開株

9/16 eWeLL (5038/東G) 1,700円 注目度 A 大和 在宅医療分野における業務支援事業

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、下落。

世界的な景気後退への警戒感が強まる中、この日発表された経済指標は
米連邦準備理事会(FRB)による積極的な引き締め観測を変えることはなかった。

米商務省が発表した8月の小売売上高(季節調整済み)は前月から0.3%増えた。
横ばいと予想されていたが、ガソリン価格の低下が消費を下支えした。

週間新規失業保険申請件数(季節調整済み、9/10までの週)は前週比5千件減の21万千件と、
5月末以来3カ月超ぶりの低水準になった。

引けにかけて売りが勢いを増し、マイクロソフト、アップル、アマゾン・ドット・コムなどが下落。
ハイテク株の多いナスダック総合株価指数が大きく下げた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は対ユーロでのドル高と米長期金利の上昇などを背景に3日続落。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は
米鉄道大手のストライキが暫定的に回避されたことを受けて売り戻され、反落。

アップル(-1.89%)グーグル(-1.86%)メタ(旧フェイスブック)(-1.27%)アリババ(-0.10%)エヌビディア(-1.52%)
ネットフリックス(+5.02%)アマゾン・ドット・コム(-1.77%)バイオジェン(+1.28%)バークシャー(-0.62%)
マイクロソフト (-2.71%)ズーム(+0.78%)テスラ(+0.35%)ラッセル2000(-0.72%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.63%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

15日の東京株式市場で日経平均(+0.21%)は2日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.15%)も2日ぶり反発。

東証マザーズ(+0.93%)は3日ぶり反発、東証スタンダード市場指数(-0.19%)は2日続落、
東証グロース市場指数( +0.93%)は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は8億9754万株、売買代金は2兆3326億円。
東証プライム騰落数は値上がり960(52%)銘柄、値下がり773(42%)銘柄、変わらず104(5%)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億5737万株、売買代金は863億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり572(41%)銘柄、値下がり613(44%)銘柄、変わらず164(11%)銘柄に。

東証グロース出来高は1億4465万株、売買代金は1億5112円。
東証グロース騰落数は値上がり205(42%)銘柄、値下がり250(52%)銘柄、変わらず24(5%)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、空運業、不動産業、陸運業、鉱業、その他製品、保険業、小売業、建設業、繊維製品、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、精密機器、非鉄金属、倉庫運輸関連、パルプ・紙、海運業、電気・ガス業、・・・

東証プライム値上がり上位は、アルヒ <7198> [現在1317円 +300円]ラクスル <4384> [現在2788円 +500円]
ギフトHD <9279> [現在3460円 +435円]プロレドパートナー <7034> [現在602円 +69円]

値下がり上位は、日医工 <4541> [現在467円 -60円]KADOKAWA <9468> [現在2711円 -259円]
三井ハイテック <6966> [現在8200円 -780円]ネオジャパン <3921> [現在1010円 -80円]

日経平均株価は小反発。
朝方は大幅下落(796円安)した反動や、リバウンド狙いの買いが先行。
その後、前場取引終了にかけ、ジリ高基調が強まる格好となり、前日比127円高の2万7946円を付けた前場終値が本日の高値。
後場は一転して上げ幅を縮小する動きが強まる場面がみられるなど、上値の重い展開となった。

マザーズ指数は、反発。
好決算発表したビジョナル<4194>[現在9380円 +1500円]、ANYCOLOR(エニカラー)<5032>[現在9410円 +1500円]がけん引。

来週は月曜日と金曜日が祝日。
特に22日の「中銀デー」の次の日、23日(金)からの3連休が難しくさせています。

時事通信が9~12日実施、9月の世論調査、
岸田内閣の支持率が前月比12ポイント減の32.3%と急落、昨年10月の政権発足後最低に。
不支持率は同11.5ポイント増の40.0%で、初めて不支持率が支持率を上回った。
安倍晋三元首相の国葬について、「反対」が51.9%、「賛成」25.3%。

内閣支持率の急低下は「警戒信号」でもありますね。

静岡県牧之原市の認定こども園で通園バスに女児(3)が置き去りにされ死亡した事件を受け、
小倉将信こども政策担当相は15日、園児を見落とさないためのブザーが取り付けられたバスを東京・千代田区で視察。
「重要なのはスピード感を持って全国のバスに安全装置を備え付けてもらうこと。財政措置を含めて検討したい」と述べた。

三洋貿易 <3176> [終値1070円]置き去り防止装置の輸入販売を発表済み。

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