米共和党217議席獲得（過半数まであとひとつ）

2022年11月16日（水）晴れ 酉の市（二の酉）

・世界経済の失速が鮮明に。
　中国は新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策などの影響で
　2022年の成長率見通しが年初の予測を2ポイント近く下回り、3％台に沈む。
　直近10月は消費が減少に転じた。

・世界経済の失速が鮮明に。
　米欧は歴史的な物価高で急速な利上げを迫られ、22～23年に景気後退に入るとの予測が広がる。
　日本は7－9月期に4四半期ぶりのマイナス成長に陥った。
　けん引役不在の世界は先行きの不透明感も強い。

・QUICK・ファクトセットまとめた民間予測で、22年の中国に実質成長率は3.3％。
　年初からの予測は1.8ポイント下がった。
　中国国家統計局15日、10月の小売り売上高は前年同月比0.5％減少。マイナスは5月以来。
　11日に最終日を迎えた年間最大のインターネット通販セール「独身の日」。
　1～11日の全国宅配便取扱量は前年同期比11％減少。最大手アリババ集団などは期間中の売上高を公表しない異例の対応。
　政府の規制強化で住宅不況も出口見えず。

・成長エンジンの変調は世界経済に暗い影を落とす。
　日本工作機械工業会が集計する工作機械受注は10月に前年同月比5.4％減、2年ぶりにマイナスとなった。
　ゼロコロナ政策下の中国の停滞が響いている。
　ファナック　<6954> ［終値20970円］中国での受注が7－9月期に前年同期比7％減。
　23年3月期の連結で前期比8％の営業増益を見込んでいたのを10月末一転、1％の減益見通しに下方修正した。

・成長エンジンの変調は世界経済に暗い影を落とす。
　影響は生活用品にも及ぶ。
　中国の10月の化粧品輸入量は24％減と9年8カ月ぶりの減少率となった。
　資生堂　<4911> ［終値5925円］1－9月期の中国売上高が前年同期比11％の大幅減。
　「世界の市場」の需要減は資源価格にも表れる。
　シンガポール取引所（SGX）で鉄鉱石の期近物は1日、一時1トン80ドルを下回り、20年2月以来の安値を付けた。
　鉄鉱石価格は世界の貿易量の約7割を占める中国の景況を敏感に映す。

・成長エンジンの変調は世界経済に暗い影を落とす。
　米欧は物価高でコロナ後の回復シナリオの見直しを迫られる。
　日経新聞が民間エコノミスト10人に聞いたところ米国は6人、ユーロ圏は10人全員が23年までに景気後退局面に入ると答えた。
　日本は7－9月期の国内総生産（GDP）が前期比年率で実質1.2％減。
　回復基調の設備投資もコロナ前の水準になお届かない。
　外需の停滞で腰折れしかねない弱さを抱える。
　米欧中がそろって変調をきたすのはコロナ禍当初の20年春以来。
　世界経済が再び反発力を発揮できるかは見通せない。

・20カ国・地域首脳会議（G20サミット）15日、初日の討議終えた。
　ウクライナ侵攻で食料やエネルギーの調達難と価格高騰を招いたロシアへの批判を強める米欧が、
　首脳宣言の取りまとめに向けて中国やインドに同調を迫る構図に。
　米欧は急ピッチの利上げにより2023年以降の景気後退リスクを急速に高めている。
　ガスの供給不安に直面するドイツ経済などへの逆風が強い。
　中国習近平国家主席は、米欧によるロシアへの経済制裁に加え、
　バイデン米政権が進めるハイテク分野などの対中規制についてもけん制した。

・室内着ブランド「ジェラートケピ」など手掛けるアパレルのマッシュHD（東京・千代田）を、
　米投資ファンドのベインキャピタルが買収することが15日判明。
　買収額は2000億円規模とみられる。
　ベインの経営資源を活用し、海外展開や経営体制の整備を進めて上場を目指す。

・日本発の電子決済スタートアップ、Opn（オープン　東京・中央）同業の米マーチャントEを買収。
　金額は500億円規模で、国内進行の海外企業買収として最大規模。
　オープンは東南アジアを主力とするが、買収で米市場に参入し、今後欧州や南米への世界展開をにらむ。
　米景気の減速傾向が強まりテック業界に逆風が吹く中、日本の新興に事業拡大のチャンスが生まれている。

・政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は15日、コロナの感染症法上の位置づけの見直しを巡り
　「第8波を乗り越えれば議論する必要が出てくる」と述べ、
　季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への変更や医療費の公費負担の在り方が論点になる可能性があると示唆。

・物価高の家計への風圧が強まっている。
　食品など身の回り品の店頭物価は11月に入って前年比6％上がり、約30年ぶりの伸び率になった。
　消費者の負担感を和らげるだけの賃上げが広がらなければ、景気の先行きへの懸念が強まる。

・内閣府15日、7－9月期国内総生産（GDP）速報値、
　貿易を通じて海外に流出した実質的な金額を示す公益損失は年率換算で19.7兆円になり、前の期比3.6腸炎悪化した。
　7－9月期実質経済成長率は前期比年率でマイナス1.2％と4四半期ぶりに落ち込んだ。
　民間エコノミスト10人に聞いたところ、10‐12月期は前期比年率3.7％増とプラスに転じる見込みで、
　その後も回復が続くとの見通しになった。

・15日開幕した20カ国・地域首脳会議（G20サミット）首脳宣言の採択に向けて調整が続いた。
　事務レベルで合意した文書案にはロシアのウクライナ侵攻を批判し、核兵器の使用を認めないことが盛り込まれた。
　ロシア派自国への批判に異論があることを併記するよう求めている。

・米中間選挙は14日までの開票の結果、連邦議会下院で野党・共和党が217議席を獲得。
　下院で4年ぶりとなる共和による過半数（218）奪還まであと1議席に迫る。
　勝敗が確定していないのは残り13議席で、開票作業は大詰め。
　上院は非改選議席含めると民主50議席、共和49議席。民主の多数派維持が固まる。

・第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）で、
　地球温暖化が背景の異常気象によって途上国が被る損失について化石燃料を生産する企業への課税で賄う案が浮上。
　エネルギー価格の高騰で巨額の利益を得ている企業への不満が議論に拍車をかけている。

・投資家が暗号資産（仮想通貨）交換所の資産管理に不安を強めている。
　業界大手FTXトレーディングが経営破綻し、資産保全が危ぶまれる事態になったことを受け、
　他の交換所からも仮想通貨を引き出す動きが強まっている。
　FTXを除く世界大手取引所17社の公開ウォレットの荷ッとコイン残高は8日からの1週間で約1割（4000億円超）減少。
　残高は2018年以来4年ぶりの低水準とも。

・金融市場の混乱が地方銀行経営に影を落としている。
　98地銀が保有する日本国債や外国債券、投資信託の含み損は9月末時点で合計2兆3000億円に上った。
　米金利上昇が波及し、半年間で約6倍に膨らんだ。
　約6割の銀行が副鱒を抱えている。

・欧州大手不動産ファンド、パトリシアは今後5年で日本の不動産投資信託（REIT）に最大約1500億円を投資する。
　日本は市場規模が大きく、低金利下で比較的高いリターンが見込まれると判断した。

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ14日届け出た9月末時点の保有株リスト
　7－9月期に石油などエネルギー銘柄を買い増す。
　半導体受託製造大手台湾積体電路製造（TSMC）に新規投資も。

・投機筋によるドル買いが縮小している。
　米商品先物取引委員会（CFTC）差肝に取引委員会（CFTC）の8日時点のデータをみずほ銀行　<8411> ［終値1615.5円］集計。
　投機筋の売買動向示す「非商業部門」の主要8通貨に対するドルの買越額は12億ドル（約1700億円）と
　2021年7月以来、1年4カ月ぶりの低水準だった。
　買越額は3週連続で縮小。市場では大幅利上げを背景としたドル高が一服するとの観測が広がっている。
　足元の円相場は1ドル＝140円前後で推移、対ドルで10月末から約6％上昇。
　ユーロも1ユーロ＝1.04ドル前後と約5％高で推移している。

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・世界の人口が推計で80億人を突破したと発表。
　医療の発達や栄養状態の改善による死亡率の低下、平均寿命の長期化背景に、70億人に達したのが2010年。
　総人口の伸び率は鈍化しているが、ピーク迎える80年代には104億人に上る見通し。

・米国解剖　中間選挙、赤い大波起きず。最大の歯医者はトランプ氏　大統領選再選への道のり険し。
　共和党が再生し、ひいては米大統領政治が若返るにはトランプ氏の退場が前提となる。
　しかし、同氏は生き残りを賭けてデサンティス氏ら有望な若手を全力で潰しにかかる。
　米国政治の将来を決める本当の闘いはこれから始まる。

・米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は15日、中国の郡司経済情勢巡る年次報告書発表。
　報告書は台湾念頭に、中国が軍事力を行使した場合、
　米企業による中国事業の売却を米大統領が求められるようにする制度の創設を提言。

・帝国データバンク、1～10月までに円安倒産した企業数は21件となり、過去5年で最多になることが確実視される。
　円安倒産は、8～10月の3カ月だけで19件に達した。
　食品関連が6件、次いで繊維関連が5件、機械器具、家具・建具関連が各2件。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

エフ・コード　<9211> ［終値3880円］11/30 　1株→2株

立会外分売

兵機海運　<9362> ［終値1862円］11/22-29　6万株

公募・売り出し価格

ジャパン・インフラファンド投資法人　<9287> ［終値93800円］8万8529円　申込み11/16-17　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。
卸売物価統計が予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ鈍化への期待が高まった。

ロシアのミサイルがポーランドに着弾したとの報道を受けて一時、不安定な値動きとなった。
ダウ工業株30種平均は一時マイナス圏に沈む場面もあった。

米労働省が発表した10月の卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス）は前年同月比8％上昇し、
伸びは前月の8.4％から鈍化、2021年7月以降で最小、市場予想の8.3％も下回った。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日ぶり反発（+3.03％）。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りが相場を圧迫する一方で、
米利上げペース減速への期待は根強く、ほぼ横ばい。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は地政学的リスクの高まりに警戒感が広がる中で買われ、反発。

アップル（+1.19%）グーグル（+2.80%）メタ（旧フェイスブック）（+2.50%）アリババ（+11.17%）エヌビディア（+2.28%）
ネットフリックス（+3.65%）アマゾン・ドット・コム（+0.46%）バイオジェン（+0.24%）バークシャー（+0.35%）
マイクロソフト （+0.17%）ズーム（+3.66%）テスラ（+1.82%）ラッセル2000（+1.50%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.88%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約131億株、過去20日間平均約122億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ロンドンは反落も、フランクフルトとパリは4日続伸。

日の東京株式市場で日経平均（+0.10％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.37％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+0.87％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.35％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.91％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は12億1130万株、売買代金は3兆1707億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,091(59％)銘柄、値下がり678(36％)銘柄、変わらず67(3％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は3億0283万株、売買代金は1365億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり676(48％)銘柄、値下がり549(39％)銘柄、変わらず146(10％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億9546万株、売買代金は2303億円。
東証グロース騰落数は値上がり215(43％)銘柄、値下がり258(52％)銘柄、変わらず18(3％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、鉄鋼、銀行業、海運業、パルプ・紙、医薬品、その他製品、金属製品、小売業、・・・
値下がり上位は、サービス業、鉱業、食料品、電気・ガス業、機械、情報・通信業、その他金融業、ゴム製品。

東証プライム値上がり上位は、KPPグループ　<9274> ［現在957円　+150円］新田ゼラチン　<4977> ［現在1081円　+150円］
フォスター電機　<6794> ［現在971円　+132円］野村マイクロ　<6254> ［現在4510円　+560円］

値下がり上位は、アウトソーシング　<2427> ［現在974円　-300円］日医工　<4541> ［現在300円　-80円］
人・夢・技術G　<9248> ［現在2143円　-499円］ダブルスタンダード　<3925> ［現在2213円　-460円］

日経平均株価は小幅反発。
朝方は、14日の米国株安や、取引開始前に発表された日本の7-9月期国内総生産（GDP）速報値の
マイナス成長が重しとなり、売りが先行。
ただ、下値は限定的で、一巡後は持ち直した。

午後は強含み、一時2万8038円（前日比75円高）まで値を上げた。
ただ、買い気は鈍く、引けにかけて上値の重い動きとなった。

マザーズ指数は、3日続伸。
グロース株買いの流れが続き、堅調な推移となっている。

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