
ネット広告業界地殻変動
- 2023年02月03日
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2022年2月3日(金)節分 くもり
・歴史的なインフレに対応する米連邦準備理事会(FRB)の利上げが、停止時期を探る局面に入った。
1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)は利上げ幅を前回の0.5%から0.25%に縮小。
記者会見したパウエル議長は「インフレ鈍化のプロセスが始まった」と物価高の勢いが落ちてきたことを認めた。
市場では年内利下げ観測が広がるが、FRBは楽観論をけん制しており溝は大きい。
・米連邦公開市場員会(FOMC)は声明文で「継続的な利上げが適切」との従来表現を残し、
市場で浮上していた次回の3月会合での打ち止め観測をけん制した。
パウエル氏は「十分な引き締め的な水準にするには、あと2回ほどの利上げが必要だ」と説明した。
・米連邦準備理事会(FRB)が物価目標として重視する米個人消費支出(PCE)物価指数は
22年12月で前年同月比5.0%上昇となり、3カ月連続で鈍った。
一方で失業率は12月も3.5%と低い。
景気後退を避けながら2%の物価目標に到達するFRBの軟着陸シナリオはこれまでのところ順調といえる。
パウエル氏は「労働市場に打撃を与えることなく物価鈍化の兆しが出てきたことは良いこと」と述べた。
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長4は先行きについては
「勝利宣言や勝負がついたとするシグナルを送ることには慎重になる」と語った。
当面は新たな経済見通しを示す3月会合に向け、経済や物価の動向を慎重に見極める考えも改めて強調。
インフレが早期に沈静化し、引き締めが想定ほど厳しくならないとみる市場の楽観論を警戒したかたちだ。
・年内利下げを市場が織り込んで金利が全般的に下がれば、引き締め効果がそがれる懸念はある。
「歴史は金融緩和への転換を早まらないよう戒めている」。
パウエル氏は決まり文句を繰り返し、
引き締めを貫徹できずに高インフレの長期化を招いた1970年代の再来はないとする決意を強調した。
・ソニーグループ <6758> [終値11490円]2日、
十時裕樹副社長兼最高財務責任者(CFO、58)が4/1付で社長兼最高執行責任者(COO)兼CFOに昇格する人事を発表。
吉田憲一郎会長兼社長(63)は代表権のある会長として最高経営責任者(CEO)も引き続き兼務する。
十時氏と吉田氏の「2トップ」で経営体制を強固にし電気自動車(EV)など新事業の育成を急ぐ。
・ヤフーやLINEを傘下に持つZホールディングス(ZHD)<4689> [終値374.4円]2日、
2023年度中をめどにZHDとヤフー、LINEの3社が合併する方針を発表。
合併方式や詳細な日程などは今後詰める。
・データを活用し課題解決策を探る「データサイエンス(総合2面きょうのことば)」系学部の新設が相次ぐ。
72年ぶりに新学部を設ける一橋大学を含め2023年春に少なくとも17大学で誕生し、全国の定員は約1900人増える見通し。
デジタル人材の育成は海外から遅れ、30年に79万人不足すると推計される。
政府の19年の試算では、企業のシステム部門やAI関連の業務にあたる人材は30年時点で最大約79万人不足する。
新設を含めた専門学部にはこのうち、データを有効活用するなど高い実践力を備えた人材の養成が期待されている。
・欧州中央銀行(ECB)は2日の理事会で、2会合連続となる0.5%の利上げを決めた。
声明文で次回3月も「0.5%の利上げをするつもりだ」と盛り込んだ。
ユーロ圏はサービスや食品の値上げ圧力が強い。物価安定へ粘り強く利上げを進める。
・米国のラーム・エマニュエル駐日大使は2日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。
インド太平洋で中国の脅威が強まる中で「日本を含む同盟国との関係が活性化している」と語った。
経済安全保障での連携の重要性を強調し、半導体のサプライチェーン(供給網)を巡り「日本の役割が非常に重要だ」と指摘。
米国は供給網の中国依存を引き下げるため、半導体や電気自動車(EV)電池などの分野で投資を促している。
エマニュエル氏も「商業外交」をテーマに日本企業幹部と会談を重ね、米国への投資を呼びかけてきた。
パナソニックHD <6752> [終値1190.0円]カンザス州に車載電池工場の建設を決めたことなどの成果を示しつつ
「まだ満足はしていない」と日本企業にさらなる投資を求める姿勢を示した。
・米投資会社に不正疑惑を指摘されたインド新興財閥アダニ・グループの株価下落が続いている。
地元メディアによるとグループの時価総額はおよそ1週間で8兆3000億ルピー(約13兆円)減った。
公募増資を撤回した中核会社アダニ・エンタープライゼズの株価は
ムンバイ証券取引所で2日終値が1564ルピーと、前日比26.5%安に。
・米連邦準備理事会(FRB)が利上げ幅を0.25%に縮小し、金融市場では年内にも利下げに転じるとの見方が広がる。
ただサービス価格は減速の兆しがみえず、インフレ率が目標の2%に下がるまでの道のりは長い。
市場が先走る形で長期金利が下がれば、金融引き締め効果を弱めてしまう懸念がある。
楽観的な市場にFRBは警戒を続けている。
・インターネット広告業界の地殻変動が加速してきた。
広告全体に占めるネットのシェアが6割に迫り成長の余地が乏しくなるなか、
消費者行動の変化を好機と捉えた動画や通販など流通分野の企業の伸長が目立つ。
米グーグル、米メタの「2強」が主導する体制は転機を迎え、
プライバシー保護などの規制強化がさらなる変化を促すとの見方が出ている。
2強を追い上げるティックトックも米国で利用を禁じる法案の検討が進んでおり、競争の行方を左右する可能性がある。
・日本製紙 <3863> [終値975円]は住友商事 <8053> [終値2258.5円]などと提携し、
国産木材を使って持続可能な航空燃料「SAF」の原料になるバイオエタノールを生産する。
投資額は最大数百億円の見込みで、2027年に製造を始める。
欧州ではSAFの使用量を50年に85%まで引き上げることを求める動きなどもあり、世界の規制は一段と厳しさを増す。
航空各社がSAFの調達拡大を迫られるなか、国産原料を使ってSAFの安定調達につなげようとする取り組みが動き出した。
・持続可能な航空燃料「SAF」は廃食油や植物、廃材などを原料とし、
航空機の二酸化炭素(CO2)排出量をジェット燃料より約7~9割抑えるともいわれる。
ただトウモロコシやサトウキビ由来のエタノールは結果的に飼料不足につながり食糧問題に影響を与えかねない。
国内ではトウモロコシなどを輸入に頼り、原料の安定確保に大きな課題があった。
廃食油の調達は飲食店などからの回収網の構築が難しく、安定した調達が課題。
・経済産業省はクレジットカード会社に求める不正利用対策をまとめた。
カード決済ができる電子商取引(EC)加盟店向けにウイルス対策を義務付けたり、
国際的な本人認証の導入などを求めたりする。
サイバー攻撃で不正利用被害が急増していることが背景にある。
キャッシュレスをさらに普及させるため、安全な取引環境を整備する。
・決済時に利用履歴がない場所や異常を検知すると、生体認証などセキュリティーの高い方法での確認も求める。
不正利用されても、これまで通りカード会社や加盟店が補償する。
たとえば海外から高額な買い物を初めてする場合は、
固定パスワードに加えスマートフォンのSMS(ショートメッセージサービス)に数字を送って認証する
「ワンタイムパスワード」などで確認する場合がある。
足元ではカードの不正利用被害額が21年通年で約330億円と過去最悪だった。
特に番号盗用による被害が9割で、メールなどで偽サイトに誘導しカード番号などを抜き取る「フィッシング」が急増。
21年の報告件数は20年比2.3倍の52.6万件だった。
経産省はカード各社にフィッシング対策強化も要請している。
・大手5大銀行グループの2022年4~12月期決算が2日、出そろった。
実質業務純益は傘下行の合計で前年同期比23%増。
海外で融資の利ざやが改善したほか、国内の資金需要を取り込んだ。
それでも海外経済の減速懸念や金融政策など先行き不透明感は強く、
23年3月期通期の業績予想の上方修正には慎重な姿勢を崩していない。
5グループの傘下行合計の実質業務純益は、22年4-12月期に2兆1862億円。
4-12月期としては14年以来8年ぶりの高水準。
・三菱UFJFG <8306> [終値935.6円]が2日、傘下2行の実質業務純益が64%増の7718億円と大幅に伸びた。
海外向け融資の利ざや拡大などが寄与。
傘下2行の合算で4992億円と4%伸びたみずほFG <8411> [終値2013.5円]も海外企業向け融資が増えた。
三井住友銀行 <8316> [終値5596円]では国内外とも融資が好調で、実質業務純益は27%増の6344億円に。
3メガバンクが海外の貸出金を伸ばしたのは、今後の金利上昇を見越した駆け込みの側面も強い。
・長引く超低金利で縮小してきた国内の利ざやは、
設備投資やM&A(合併・買収)など旺盛な資金需要で大企業向けを中心に改善傾向が続く。
それでも海外に比べ回復は鈍い。
大手行の融資は短期金利に連動する割合が8割前後を占め、
日銀 <8301> [終値24900円]が長期金利の誘導目標を修正しても収益環境に大きな影響をおよぼさない。
日銀が短期金利を含め緩和修正に本格的に動けば、国内利ざやも改善していく可能性がある。
・世界の金融当局が暗号資産(仮想通貨)の規制に傾斜する動きを強めている。
欧州連合(EU)が安定的な値動きをする仮想通貨であるステーブルコインの規制案を今春に投票にかけるほか、
英政府も1日、新たな仮想通貨規制方針を発表。
各国はロビー活動などを背景に先行して規制を導入することを避けてきたが、
大手交換業者FTXトレーディングの破綻をきっかけに利用者保護のルールづくりを急ぐ。
仮想通貨業界は縛りの少ない市場で速い成長スピードを実現してきたが、今後はブレーキがかからざるを得ないだろう。
・ドイツ銀行が2日発表した2022年12月期決算は、純利益が21年比2.6倍の50億2500万ユーロ(約7100億円)。
黒字は3年連続。主力の商業銀行部門が伸び、プライベートバンク部門も全体の収益を押し上げた。
・1日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けて、
市場関係者の間ではこの先、米長期金利の低下やドル安を予想する見方が広がっている。
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が金融引き締めに積極的な「タカ派」姿勢を想定ほどみせず、
年後半に利下げに転じるとの観測が強まったため。
もっとも市場の想定が外れることになれば波乱に見舞われる恐れもある。
・財務省が2日実施した10年物国債入札で、最高落札利回りは0.495%と日銀が現在の金融政策で上限とする「0.5%程度」を下回った。
もっとも入札は投資家による需要が集まらない「弱め」な結果との見方が多く、
入札後の債券市場では長期金利に上昇圧力がかかった。
市場では長期金利が再び日銀の上限に張り付く展開も想定され始めている。
・米連邦準備理事会(FRB)の利上げ局面が最終盤を迎え、
政策金利がインフレ率を上回る「物価超えの利上げ」が近づいていることに市場の関心が集まっている。
インフレ鎮圧へのサインとなり、早期に実現すれば利下げへの転換も現実味を増すからだ。
だが高物価が続くと「物価超え」はずれ込み、再び調整圧力がかかる。市場は大きな岐路に差し掛かった。
歴史的な金融引き締め局面は終わりを告げるのか。ここ数カ月が正念場となる。
投資家の強弱感が分かれる米株式相場の先行きを大きく左右することにもなりそう。
・米天然ガス価格が急落し、約1年11カ月ぶりの安値。
米国内のガス生産が過去最高水準で推移する一方、需要は温暖な気候が続いたことで鈍った。
米国内在庫も平年を上回る高水準で推移し、需給の緩和感から売りが膨らんだ。
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・政府2日、児童手当について、一部の高収入世帯には不支給としている所得制限を撤廃する方向で調整。
・米国のデフォルト(債務不履行)回避に必要な債務上限の引き上げを巡り、協議継続。
バイデン米大統領と野党・共和党マッカーシー下院議員と会談、主張は平行線。
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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB(公開市場買い付け)
日新電機 <6641> [終値1386円]買い手住友電工 買い付け価格 1700円 期間 2/3~3/22
テクノアソシエ <8249> [終値1238円]買い手住友電工 買い付け価格 1695円 期間 2/3~3/22
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、ダウ工業株30種は一部の大型ヘルスケア株の下げが重しとなり下落したものの、
ナスダック総合とS&P500種は続伸。
両(ナス&SP500)指数は取引時間中に約5カ月ぶりの高値を付けた。
米連邦公開市場委員会(FOMC)後のパウエル連邦準備理事会(FRB)議長の発言が予想よりもハト派的だったことや、
大幅なコスト削減が好感されたメタ・プラットフォームズの株価急伸に支援された。
引け後の決算発表を控える中、
アップル、アマゾン・ドット・コム、グーグル親会社アルファベットがいずれも大きく値上がりした。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅に3日続伸。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は未明に一時約9カ月ぶりの高値を更新したものの、
利食い売りに押されて続落。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は需要低迷への懸念が重しとなり、小幅続落。
昨年に唯一好調なパフォーマンスを示していたエネルギーセクターはこの日2.5%下落。
アップル(+3.71%)グーグル(+7.27%)メタ(旧フェイスブック)(+23.28%)アリババ(-2.73%)エヌビディア(+3.66%)
ネットフリックス(+1.35%)アマゾン・ドット・コム(+7.38%)バイオジェン(-1.40%)バークシャー(+0.42%)
マイクロソフト (+4.69%)ズーム(+6.06%)テスラ(+3.78%)ラッセル2000(+2.06%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.57%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英仏市場は反発、独市場は3日続伸。
イングランド銀行(英中央銀行)が予想通り政策金利の引き上げを決めた後、
インフレがピークに達した可能性があると指摘し、2023年の景気後退がより浅くなるとの見通しを示したことが好感。
2日の東京株式市場で日経平均(+0.20%)は2日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(-0.36%)は4日続落。
東証マザーズ(+0.27%)は4日続伸、東証スタンダード市場指数(-0.08%)は2日続落、
東証グロース市場指数(+0.29%)は4日続伸で終了。
東証プライム出来高は11億9648万株、売買代金は2兆8939億円。
東証プライム騰落数は値上がり524(28%)銘柄、値下がり1,242(67%)銘柄、変わらず70(3%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億9828万株、売買代金は670億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり520(37%)銘柄、値下がり672(48%)銘柄、変わらず168(12%)銘柄に。
東証グロース出来高は1億8377万株、売買代金は1681億円。
東証グロース騰落数は値上がり278(54%)銘柄、値下がり207(40%)銘柄、変わらず25(4%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、証券商品先物、精密機器、機械、情報・通信業、金属製品。
値下がり上位は、保険業、鉱業、石油石炭製品、卸売業、繊維製品、銀行業、建設業、化学、・・・
東証プライム値上がり上位は、合同製鉄 <5410> [現在3020円 +453円]テノ. <7037> [現在1000円 +150円]
中部鋼鈑 <5461> [現在2105円 +226円]eBASE <3835> [現在649円 +57円]
値下がり上位は、Eガーデアン <6050> [現在2325円 -415円]IWI <4847> [現在717円 -68円]
住友化学 <4005> [現在454円 -42円]中央発條 <5992> [現在709円 -60円]
日経平均株価は2日続伸。
朝方から米連邦公開市場員会(FOMC)での結果がわかり、米株市場上昇受け、買いが先行
前場に前日比125円56銭高の2万7472円44銭ときょうの高値を付ける。
買い一巡後は、戻り待ちの売りに押される場面がみられるなど、一時マイ転。
その後切り返し高値付近まで戻ったものの、前引けにかけて下げ幅縮小。
午後は少し戻し気味も小動き、上値の重い展開に。
2万7500円が、重くなっておりますね・・・
本日もタッチしてから、とどまれるか・・・
マザーズ指数は、4日続伸。
ナスダック市場の上昇などを背景に堅調な推移が続く。
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SMS(ショートメッセージサービス)ではアクリート <4395> [終値2712円]刺激?!
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11/12 9/24 8/6(9227)マイクロ波化学
11/6 (6338)タカトリ 10/15(6526)ソシオネクスト
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