米銀破綻2行、預金全額保護
- 2023年03月14日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年3月14日（火） 曇りのち晴れ ホワイトデイ
・米金融当局が金融システム不安の未然防止に動いた。
12日、シリコンバレーバンク（SVB）など破綻した米銀2行について預金を全額保護すると発表、
預金流出の広がりを防ぐとともに、銀行への資金貸し出しも拡充する。
金融緩和下のカネ余りで潤った米ベンチャーと銀行が負の共振に陥った。
急速な金融引き締めが米経済の弱点をあぶり出している。
・SVBと、ニューヨーク州金融監督当局が12日付で事業停止を公表したシグネチャー・バンクの預金を全額保護の対象とする。
米国ではドッド・フランク法（金融規制改革法）で預金保護の上限は25万ドル（約3400万円）と定められている。
ただ金融不安につながりかねない場合に米連邦預金保険法（FDI法）に例外規定があり、
米財務省や米連邦預金保険公社（FDIC）、米連邦準備理事会（FRB）が協議しこの規定の適用を決めた。
・米連邦準備理事会（FRB）は流動性供給で支援する。「銀行タームファンディングプログラム（BTFP）」を新設し、
金融機関を対象に、米国債や住宅ローン担保証券を担保として最長1年の融資をする。
融資期間を従来からある連銀貸し出しの3カ月から1年に延ばし、経営を安定させる効果を高めた。
FRBが「最後の貸し手」となって金融システムを守る機能を拡充する。
・13日の米株式市場では銀行株の下げが目立ち、ファースト・リパブリック・バンクは8割近く下落する場面があった。
物価抑制を優先してきた金融政策は難局にある。
3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ幅について0.5%の市場予想が後退し0.25%に傾いた。
利上げ見送り観測さえ出ている。
・中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が13日、閉幕。
習近平国家主席は演説で「外部勢力の干渉と台湾独立の分裂活動に断固反対する」と述べ、
台湾統一に改めて強い決意を示した。
習氏側近の李強首相を中心とする体制が固まり、習指導部の3期目が本格始動した。
・迫真 トヨタ 難路を行く1 「テスラに学ぶことある」
トヨタ <7203> ［終値1864.0円］内で極秘チームが本格的に動き出したのは2022年中ごろ。
主導するのは米テスラと電気自動車（EV）の共同開発プロジェクトを手がけた元副社長の寺師茂樹。
狙うのは従来の車とは全く違うEVの開発。
デンソー <6902> ［終値7426円］などグループの精鋭も集めた。
車づくりをゼロから見直す。22年発売のEV「bZ4X」はガソリン車と共通の部品を使うなど、従来の車づくりから脱却できていなかった。
モーターなどの部品を載せる基盤となる車台をゼロベースで創り上げる。
「できていないことが多い。テスラから学ぶことがいっぱいある」
テスラも高価格帯モデルを値下げしてテコ入れするなど順風満帆ではない。
米アップルなどとの競争も視野に「クルマ屋がつくるEV」をトヨタがどうつくりこむか。
今までの延長線上に答えはない。
・IHI <7013> ［終値3360円］米防衛大手ノースロップ・グラマンと不審な人工衛星を監視するビジネスで提携する。
IHIの解析技術を加えてノースロップ社の監視衛星を日本政府に共同で提案。
ロシアのウクライナ侵攻を経て国際秩序が一変、日本も防衛費を大幅に増やす。
防衛ビジネスの拡大が見込まれるなか、宇宙安全保障の分野でも米企業と連携する企業の動きが出てきた。
IHIはノースロップとはこれまで同社の商用衛星にエンジンを供給してきた関係がある。
ノースロップは日本で新たに監視衛星ビジネスを売り込む狙いもある。
・中国の李強首相は13日の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕後、初めての記者会見に臨んだ。
「5%前後」と定めた2023年の経済成長目標について「容易でない」と厳しい景気認識を示した。
民間企業の成長を重視する考えを示し、ハイテク分野などで米中の対立が続く状況に懸念を表明した。
李氏は副首相など中央政府の勤務経験がなく、政策手腕は未知数。
構造改革や対米政策で判断を誤れば、経済成長が滞るリスクをはらむ。
・米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日、
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が来週にロシアを訪れ、プーチン大統領と会談する見通しだと報じた。
習氏はロシア訪問後、ウクライナのゼレンスキー大統領ともオンラインで協議する見通しだという。
習氏はロシア訪問に合わせて欧州諸国を外遊することも検討しているもよう。
習氏とゼレンスキー氏との協議が実現すればロシアによるウクライナ侵攻後、初となる。
・マスクの着用が13日、個人の判断に委ねられた。
人工知能（AI）による画像分析の手法で東京都内2カ所の着用率を調べたところ、
マスクを外す脱マスクの割合は11～15%だった。
先週末時点と比べて微増にとどまり、横にらみの慎重なすべり出しとなった。
政府は新型コロナウイルス対策として着用を推奨してきた方針を転換した。
脱マスクに踏み出すことは社会経済活動の正常化の一歩となる。
・参院予算委員会は13日の集中審議で放送法を巡る行政文書などが議題になった。
総務省幹部は2015年2月に総務相だった高市早苗経済安全保障相への担当局長による説明が
「あった可能性が高い」との認識を示した。
高市氏は「紙に書かれている内容は自信をもって否定する」と述べた。
・ウクライナ危機を受け、各国が再生可能エネルギーの導入を加速している。
国際エネルギー機関（IEA）によると、2022年の世界の再生エネ導入量は最大4億400万キロワットに上る見通し。
ウクライナ危機前の21年の1.4倍の規模にあたる。
エネルギー安全保障上、燃料を輸入に頼らずにすむ利点が急拡大を後押ししている。
・日本は危機から1年を経てもロシア産の化石燃料の購入が多い。
発電量に占める再生エネはようやく2割を超えた段階で、ガスや石炭火力が主力。
GX（グリーントランスフォーメーション）推進法案を今国会に提出し
23年度から官民で年150兆円の脱炭素投資を目指すが、具体策に乏しく道筋は見えていない。
・日本郵政 <6178> ［終値1178.5円］13日、
傘下のゆうちょ銀行 <7182> ［終値1155円］株の売り出し価格について1131円に決めたと発表。
売却総額は約1兆2310億円と歴代5位の規模となる。
国内の個人投資家を中心に需要が集まった。
相対的に高い配当利回りや日銀の金融緩和修正期待がマネーを呼び込んだ。
もっとも株価は上場直後の高値を3割下回って推移するなど成長期待は高まっていない。
・日本郵政 <6178> ［終値1178.5円］25年度までに
ゆうちょ銀 <7182> ［終値1155円］株の保有比率を50%以下に下げる方針。
達成できれば郵政民営化法で課された規制が緩和される。
政府の認可が必要な新規業務は融資を含めて届け出で済むようになるが、
池田憲人社長は融資について「過当競争にあり参入することに経営合理性が見いだせない」と否定的な考えを示す。
・20年春、コンサルティング会社のドリームインキュベータ（DI） <4310> ［終値3115円］がコロナ後の世界を予測した。
「産業構造を根本から変える」と踏み込んだ。
メッセージは3つだ。
デジタル化を筆頭に、それまで先送りしてきた課題が露呈するので変化を10年前倒しすべきであること、
社会の前提が変わるので業界の構造も一変すること、
顧客の価値観の変化に合わせた世代交代が避けらず、若い人や新興企業はチャンスを迎えること。
皮肉にも、報告書の実践を迫られたのは同社自身だった。
業績も株価も長らく低迷していたが、20年に創業者の有力コンサルタント、堀紘一氏らが「切腹に値する」と退いて経営陣は若返った。
ビジネスモデルも激変した。投資や保険業務を縮小する一方、新しい事業立ち上げを支援する業務に集中した。
取締役の過半数を社外出身にし、中期経営計画の公表も始めて経営の透明性や予見可能性を高めた。
時価総額不足で東京証券取引所のプライム市場を外れる恐れもあったが、株価は19年末の2倍になり立ち直った。
・米シリコンバレーバンク（SVB）は増資発表からわずか2日後の10日に経営破綻し、
その2日後に米政府による預金全額保護が決まった。
異例のスピードで事態が動いた背景には1日で5兆円超の預金が流出し、
他行にも波及したSNS（交流サイト）時代ならではの「取り付け騒ぎ」があった。
SVB破綻は日本にとって対岸の火事とは言い切れない。
「含み損問題が経営破綻に直結してしまった」。
金融庁で総合政策局の屋敷利紀審議官は指摘する。
22年暮れから経営体力と比べ過大なリスクを負っていないか中規模以上約20行を重点検証中。
地銀が国内外の債券で抱える含み損は約3兆円（22年12月末）で、
「信用を失えば、銀行はひとたまりもない」と警鐘を鳴らす。
・経営破綻した米銀シリコンバレーバンク（SVB）の問題を受けて金融市場に動揺が広がり、
「安全資産」とされる日本や米国の国債に買いが集まった。
日本時間13日に米10年物国債の利回りは3.5%台に下がり（価格は上昇）、2月上旬以来の低水準をつけた。
2年債利回りも4.0%台と、約1カ月ぶりの水準に低下した。
外国為替市場では米連邦準備理事会（FRB）の利上げの中で積み上げてきたドルの買い持ちを解消する動きが膨らみ、
日本時間13日早朝には一時1ドル=133円台半ばと1カ月ぶり円高・ドル安水準を付けた。
もっとも、米金融当局がSVBの全預金を保護すると伝わると一時135円台まで下落するなど、円相場は激しい値動きとなった。
13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、311円（1.1%）安の2万7832円で取引を終えた。
業種別にみると保険や銀行が下げを主導した。
・金融庁は不動産を裏付けとしたすべてのデジタル証券について、
株式や債券、投資信託と同じく金融商品取引法に基づき金融商品として規制する方針を固めた。
金融庁と国土交通省の両方が所管し、投資家への販売ルールなどであいまいな部分があった。
投資家に販売・勧誘する規制を導入し、違反すれば事業者に行政処分を出せるようにする。
・デジタル証券は発行後に売買できる流通市場の整備も始まっている。
SBIHD <8473> ［終値円2793］や三井住友FG <8316> ［終値5669円］などが出資する
私設取引システムの運営会社である大阪デジタルエクスチェンジ（東京・港）が
23年11月をめどにデジタル証券の取り扱いを始める予定。
金融商品としての性格が強まるのを機に金商法の網をかける狙いもある。
・中国の習近平指導部の統制が巨大IT（情報技術）企業のみならず、
次世代の経済の柱となる新興製造業にまで広がりつつある。
習氏は米国との対立を念頭に科学技術における挙国体制を宣言した。
だが国家による関与を強めるほど、企業の生産性向上の逆風となる。
外国人投資家は売り越しに転換している。
新興製造業にまでアリババ同様の足かせをはめれば、投資家の失望は避けられない。
・金価格が国内外で上昇。
国際価格が一時約1カ月ぶりの高値をつけた。
米銀シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻を受け、「安全資産」とされる金にリスクを回避する投資マネーが集まった。
国内の小売価格にも海外の金高が波及。
国内価格の指標となる地金商最大手の田中貴金属工業は13日、金の小売価格を1グラム9000円と公表。
前営業日と比べて122円（1.4%）高い。買い取り価格も同8880円で、いずれも過去最高値を更新した。
日本取引所グループ（JPX） <8697> ［終値2025.5円］の大阪取引所に上場する金先物（中心限月）も13日、
一時1グラム8124円まで上昇して約11カ月ぶりの高値をつけた。
・米ドルに連動するように設計されたステーブルコイン、USDコイン（USDC）が1ドル付近まで回復。
同コインは1ドル=1コインとなるように設計されている。
発行会社の米サークルが預けたコインの担保となる準備金の一部が
経営破綻したシリコンバレーバンク（SVB）から引き出せない事態が発生し、一時1割以上下落していた。
市場ではステーブルコインの裏付けとなる準備金にもリスクがある点が意識されている。
・米アップルなど巨大IT企業に多くの半導体や製品を供給する台湾メーカーの業績低迷が鮮明になってきた。
鴻海（ホンハイ）精密工業など、主要IT19社の2月の売上高合計は前年同月比で8.5%減。
米中を中心にパソコンやスマートフォンの需要が落ち込んでおり、回復時期が見通せない状況。
・日経新聞が台湾IT関連の主要19社（アジア主要上場企業=Asia300）を調べたところ、
2月の売上高合計額は1兆178億台湾ドル（約4兆4400億円）だった。
全19社で増収を確保したのはわずか4社。15社が減収となった。
・原油高で湾岸産油国に多額のマネーが流入。
国際通貨基金（IMF）は、湾岸協力会議（GCC）に加わるサウジアラビアなど
6産油国の2022年の経常収支黒字が3460億ドル（約46兆円）で、前年の2.5倍に達したと推計する。
一部はサウジが取り組む「脱石油」改革の資金になり、
消費国に還流する投資もある。だが、改革が大きく進むかは不透明。
GCC加盟国の22年の経常黒字は、
中東情勢の不安定化や新興国の需要拡大などで原油高が進んだ12年（3893億ドル）に迫る。
・朝鮮半島で軍事的な緊張が再び高まり始めた。
韓国と米国は13日、北朝鮮への反撃を想定した合同軍事演習を始めた。
北朝鮮は12日に潜水艦から巡航ミサイル2発を発射する訓練をしたと発表。
米韓は圧倒的な打撃力を、北朝鮮は探知が困難な奇襲能力を相手に見せつけて互いに圧力をかけあっている。
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・北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、
同国が12日未明に東部景浦湾で「水中発射訓練」実施、潜水艦から日本海に向け巡航ミサイル2発発射。
米韓大規模演習をけん制。
・米財務省と米連邦準備制度理事会（FRB）、米連邦預金保険公社（FDIC）は12日、
経営破綻した米シリコンバレー銀行（SVB）に関し「全ての預金者を完全に保護する」との共同声明を発表。
SVBに続き、同日にはニューヨーク州に拠点置くシグネチャー銀行も破綻。
バイデン米政権は金融サービスの安定に向け対応を強化する。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
アジア航測 <9233> ［終値866円］3/20 19万6000株
公募・売り出し価格
ハルメクHD <7119> ［IPO］1720円
ゆうちょ銀行 <7182> ［終値2228円］1131円 申込み3/14-15 払込日3/20
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、不安定な展開となり、乱高下。
米シリコンバレー銀行（SVB）破綻の影響波及を巡る懸念が高まり、銀行株が売られた。
同時に、米連邦準備理事会（FRB）が積極的な利上げペースを緩めるという期待から、一部銘柄には買いが入った。
米規制当局は週末に銀行システムへの投資家の信頼を回復させるための措置に踏み切り、
SVBの預金者は13日から預金にアクセスが可能になると発表。
SVBの同業で、規制当局が閉鎖したシグネチャー・バンクは売買停止となった。
ナスダックは追加情報の要請が「完全に満たされるまで」売買停止を継続するとした。
一部の投資家は、来週のＦＲＢの政策決定が今週発表されるインフレ指標にも左右されるとみている。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日続落。
プラス圏の場面も多かったが、引けにかけて軟化した。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米銀２行の経営破綻を受けて「質への逃避」の買いが膨らみ、３日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は相次ぐ米銀の経営破綻を受けてリスク回避ムードが広がり、反落。
アップル（+1.33%）グーグル（+0.71%）メタ（旧フェイスブック）（+0.77%）アリババ（-0.07%）エヌビディア（+0.00%）
ネットフリックス（+0.26%）アマゾン・ドット・コム（+1.87%）バイオジェン（+0.78%）バークシャー（-0.25%）
マイクロソフト （+2.14%）ズーム（+2.31%）テスラ（+0.60%）ラッセル2000（-1.60%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.54%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
欧州株式市場の主要3指数は大幅続落。
米金融持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下シリコンバレー銀行の経営破綻の影響が波及するリスクがあるとの懸念が続いた。
英ポンドの上昇も、輸出企業が多いFTSE100種指数の下落に拍車をかけた。
銀行株が引き続き重しとなった。
13日の東京株式市場で日経平均（-1.11％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.51％）も2日続落。
東証マザーズ（ -0.90％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-1.15％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-0.90％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は14億7769万株、売買代金は3兆1285億円。
東証プライム騰落数は値上がり171(9％)銘柄、値下がり1,639(89％)銘柄、変わらず25(1％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は2億0384万株、売買代金は1048億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり211(14％)銘柄、値下がり1,079(75％)銘柄、変わらず114(8％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億3956万株、売買代金は1503億円。
東証グロース騰落数は値上がり112(21％)銘柄、値下がり377(73％)銘柄、変わらず21(4％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉱業。
値下がり上位は、銀行業、保険業、証券商品先物、パルプ・紙、その他金融業、輸送用機器、ゴム製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、トビラシステム <4441> ［現在1019円 +150円］トーホー <8142> ［現在1944円 +224円］
フリービット <3743> ［現在1300円 +128円］冨士ダイス <6167> ［現在1076円 +77円］
値下がり上位は、ハブ <3030> ［現在733円 -135円］シルバーライフ <9262> ［現在1542円 -278円］
シーイーシー <9692> ［現在1401円 -131円］エイチーム <3662> ［現在707円 -66円］
日経平均株価は大幅続落。
朝方は、米銀シリコンバレーバンク（SVB）が現地10日に経営破たんし、金融システムへの影響が懸念され、
米国株式が下落となったのを受け、売り優勢で始まった。
円高・ドル安も重しとなり、下げ幅を拡大し、前場中盤には2万7631円53銭（前週末比512円44銭安）まで下落。
売り一巡後は後場終盤にかけて下げ渋った。
前引け後の東証株価指数（TOPIX）の下落率が2％を超えたことで、日銀の上場投資信託（ETF）買い思惑が支えとして意識。
マザーズ指数は、続落。
米シリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻を受けて東京市場全般が軟調な推移となっており、グロース市場も連動して売られた。
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